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03/15
2021

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えっ!?GAFAに“米独禁法”が降りかかる!?

GAFA帝国に分業、分割の危機!とWEBニュースで
たびたび配信されるようになってきた。
何故このようなことに・・・を読み解いていこう。

さて、2021年2月末現在、世界の時価総額ランキングは、
1位 アップル (200兆円超)
2位 サウジアラムコ (石油会社)
3位 マイクロソフト
4位 アマゾン
5位 アルファベット(グーグル)
6位 テンセント
7位 フェイスブック 
8位 テスラ 
9位 アリババ
ちなみに、トヨタは45位で日本企業の中で最高位だ。

この中のGAFAM、すなわちグーグル、アマゾン、
ファイスブック、アップルの
メガプラットフォーマー4社がアメリカ司法省から
提訴されようとしている。
大手IT企業が競争を阻害し“言論”や“商取引”を過度に
支配しているということからだ。

既に米国の司法省はグーグルを“反トラスト法違反”で提訴している。
“反トラスト法”とは、公正な競争の促進を目指す各種の法律だ。
アマゾンも“反トラスト法違反”の対象となるだろうと。
そしてフェイスブックも連邦取引委員会から調査を
受けている。
その尋問のとき、マーク・ザッカーバーグCEOは、
なぜかネクタイをしていたのだ。
(ほとんどがTシャツ姿だったのに・・・)
そしてアップルもアプリ開発者に対しての
手数料30%問題で提訴される可能性が高いと言われている。
これは競合他社の不利な状況を招き、
公正な競争を阻害しているということらしい。

1998年、マイクロソフトが反トラスト法違反で提訴され、
2000年にはそれが認定されたが
逆提訴して、最終的には和解したという歴史がある。

アメリカはある企業が市場を独占的してくると、ブレーキを
かけさせる。
自分達の有利な環境作りにより、新しい企業が
登場しにくくなる土壌を阻止する上でも、
あまりに巨大企業となると分割する発想はあった。
新しい起業家が活躍する社会背景がないと
国家も社会も活性化されていかないからだ。

とはいえ、世界のメガプラットフォーマー達はまだまだ躍進するだろう。
M&Aを進め、業界のボーダーレス化を促進し
さらなる企業の巨大化を目指し足場を固めているのが現状だ。
司法省から、提訴されても、マイクロソフトの例のように
判決までかなりの時間がかるからだ。

どの時代においても“都合のいい側”が長く存在すると、
“都合の悪い側”が多数になっていく。
するとあるタイミングでパラダイムシフトが起こり
“ひっくり返るとき”が来るのが歴史だ。
これが中島流の“パラダイムシフト理論”。

メガプラットフォームはビジネスインフラでもあるので
崩れはしないが、今後この独禁法がどう展開されていくのか
気にかけておく方がいいかもしれない。

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GAFA帝国に分業、分割の危機!?

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中島流の“パラダイムシフト理論”

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