時代の流れを定点観測 時流観測所

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自転車保険

各自治体で義務化が広まる

自転車マナーの悪化を受けて

近年の自転車ブームに伴って問題視されているのが、自転車利用者の交通マナーについてだ。そんな中、自転車運転中の自身の怪我や他人を巻き込んだ事故、器物の損害などを補償する『自転車保険』の加入を義務化する自治体が増えてきているという。
片手でスマートフォンを操作し“ながら”といった、「ながら運転」による自転車運転は後を絶たない。そういった事故で、全国の裁判所で多額の賠償金を命じる判決が相次いでいることも、自転車保険加入の義務化の背景にあるという。加入者数も増えているとのことだが、まず必要なのは交通マナーへの意識の向上だろう。

【参考URL】https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/2017_0929.html

1644

MMJ

農協を介さない生乳流通

質を高め自力で売る

農協など、酪農専門の「指定団体」などを通さず、自らの力で販売する酪農家が徐々に増えてきている。『MMJ(Milk Market Japan)』は、そのような指定団体を介さない生乳流通マーケットだ。
酪農家で生産された生乳は、9割以上が指定団体を通じて管理・流通されている。だが指定団体へ出荷した場合、生乳の販売地域も加工方法も全て指定団体が決定するため、酪農家が、いくら牛の飼育法などを工夫しても、結果として独自性が出せない。加えて、指定団体に生乳を廃棄する指示を出され負債を負い、廃業に追い込まれる酪農家があることも問題となっている。組織の硬直化が指摘される農協を離れ、独自路線で生乳の質を高め新たな販路を確保する酪農家は、今後も増えてゆくだろう。

【参考URL】http://www.milkmarket-japan.com

1643

AIタクシー

乗車実績や天気予報から利用客数を予測

労働環境の改善に期待

近年、テクノロジー分野の技術開発が進み、特にAI(人工知能)への注目度は、日に日に高まってきている。そんな中、NTTドコモが公開したのが『AIタクシー』だ。
「AIタクシー」は過去の乗車実績や天気予報を参考に、利用状況を予測し、効率的に客を拾うことができる情報システムのこと。これにより、タクシー会社は空車での走行を減らすことができ、利用者もタクシーをつかまえやすくなるという利点がある。今までは利用客を探しながら走ることもドライバーの負担となっていたが、AIを取り入れることで、労働環境の改善にも期待ができそうだ。

【参考URL】https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H9S_X10C17A2000000/

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カズオ・イシグロ

長崎県出身の日系英国人小説家

ノーベル文学賞受賞で人気過熱

スウェーデン・アカデミーは今月5日、2017年のノーベル文学賞を『カズオ・イシグロ』氏に授与すると発表した。
イシグロ氏は長崎県生まれの日系英国人ベストセラー作家。主な著作には『日の名残り』や『わたしを離さないで』などがある。受賞後、日本語版を出版する早川書房では、全国の書店から注文の電話やファクスが殺到したという。書店でも完売が相次ぎ、図書館でも貸し出しの予約に長い列ができている。出版社は急遽、既存の作品の増刷を決めたが、「早く読みたい」という人々の熱は、日に日に高まっているようだ。さらに、最新長編の文庫発売日も繰り上げになったという。日本と関係が深い作家の受賞をきっかけにして、出版不況に苦しむ書店業界からは「イシグロ効果」に期待する声があがっている。

【参考URL】https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/365333/

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ロコモティブシンドローム

運動器の衰えが引き起こす不全

「要介護」のリスク高まる

超高齢化社会の日本で、人口の3分の1が予備軍だといわれているのが『ロコモティブシンドローム(運動器症候群)』だ。
「ロコモティブシンドローム」とは、筋肉や骨、関節などの運動器の障害のために移動機能が低下した状態をいう。進行すると、「立つ」「歩く」といった機能が低下し、日常生活に支障をきたす。また骨が弱くなることで、背骨や脚の付け根が骨折しやすくなる。すると、骨折で動けない期間が長くなり、結果的に認知症になる可能性が高まるという。つまり、運動器の機能不全は相互に影響を与えて、要介護や寝たきりのリスクをさらに高めるのだ。現在、日本人の平均寿命は上がり続けている。今後は、国民一人ひとりが運動器の機能低下に気をくばり、進行を予防するための運動習慣を早い時期からスタートさせることが大切になるだろう。

【参考URL】https://www.houdoukyoku.jp/posts/19376

1640

スタディクーポン

高校受験に向けた学習支援

意欲のある学生に提供

NPO法人が中心となり渋谷区と協働して、『スタディクーポン』の提供を行うと発表した。これは、家計が苦しく塾などに通えない中学3年生の学習支援を目的とする取り組みだ。
クーポンは1人あたり年20万円の配布を想定しており、事業に協力している塾や通信教育の費用として利用できる。希望者を募り、その世帯の所得や学習への意欲などを考慮して対象者が決定するという。現在はクラウドファンディングで寄付金を募集している段階だが、渋谷区で成功例が提示できれば、他の自治体にも広がる可能性がある。今後このような支援が浸透していけば、拡大しつつある各家庭の教育格差に歯止めをかけられるかもしれない。
【参考URL】
http://www.asahi.com/articles/ASKBD4F9NKBDUTIL012.html?iref=sp_new_news_list_n

1639

ユネスコ脱退

アメリカ、イスラエルがユネスコ脱退

「米国第一主義」の姿勢を強調

世界遺産の保護などを行っている国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)。世界で195もの加盟国を抱えていたが、この度、米国とイスラエルが相次いで『ユネスコ脱退』の意向を表明した。
米国は2018年12月31日、正式に脱退し、その後は加盟国としてではなく、ユネスコが取り組む重要な問題について、知識などを提供していく考えだという。予算分担金の約22%を占める米国の脱退は、ユネスコにとってかなりの痛手。両国の脱退の理由として、ユネスコが反イスラエルに偏っていることや、分担金の滞納増大などが挙がっている。この出来事で、反イスラエルへの問題提起だけでなく、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の姿勢が改めて示されたといっていいだろう。

【参考URL】http://www.asahi.com/articles/ASKBF25YHKBFUHBI003.html