時代の流れを定点観測 時流観測所

2317

特定屋

SNSの投稿から第三者の個人情報割り出す人物

個人情報の流出が事件につながるケースも

気軽に投稿ができ、友人への近況報告ができるSNS。今や多くの人が利用している一方で、『特定屋』の被害に遭う可能性があるという。
「特定屋」とは、依頼主から報酬をもらい、SNSの投稿から第三者の個人情報を割り出す人のこと。SNSで投稿された画像の背景や、いる場所に関する発言などから個人情報を割り出すという。しかし、流出した個人情報が犯罪に悪用される危険性もある。実際に、「特定屋」から受け取った個人情報をもとにストーカー行為を行った人物が逮捕されるという事件が発生したという。このように、個人情報の流出は重大な犯罪にも発展しかねない。SNSを利用する際は、アカウントに鍵をかけたり、場所を特定されるような投稿は避けたりするなどの方法で、自分の身を守る必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702001000.html

2316

携帯値下げアクション・プラン

携帯電話会社同士の価格競争を促す政府の政策

大手3社の料金プランに注目

KDDIとソフトバンクが同日に、新たな携帯電話の料金プランを発表し注目を浴びている。2社の発表は、『携帯値下げアクション・プラン』の要請に応えるために行われた。
「携帯値下げアクション・プラン」とは、政府が打ち出した携帯電話会社同士の価格競争を促す政策のこと。しかし2社が発表したのは、主力ブランドではなく別ブランドで通信容量の大きいプランを追加するというもの。値下げといえないものの、消費者にとっては料金プランの選択肢が増えるというメリットもある。新たなプランに乗り換えれば、料金負担が軽くなる可能性があるためだ。とはいえ、NTTドコモからは未だ対応策が打ち出されていない。NTTドコモの対応によっては、他の企業も見直しを迫られる可能性がある。「携帯値下げアクション・プラン」が成功するのか、今後の動きに注目したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201029.html

2315

NG投稿

SNS上での企業アカウントの発言が炎上

企業イメージを損ねる危険性も

近年様々な企業が、SNS上でハッシュタグや「〇〇の日」などを用いたキャンペーンを行っている。しかし、企業の公式アカウントは拡散力がある一方で、炎上する危険性もある。
代表的な例が『NG投稿』だ。これは企業アカウントが、消費者から不適切だと受け取られるような内容をSNS上に投稿することを指す。たとえば差別的内容を含んだ投稿をすることで、それが自社商品の扱い方であり、企業姿勢だと捉えられ炎上してしまうというケースが考えられる。消費者と近い距離で運営できるSNSだが、その分投稿する内容には慎重さが求められる。SNSを活用する場合は、企業としてのイメージを損なわないよう、社内での入念なチェックが必須といえるだろう。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/19177264/

2314

移住促進パッケージ

シリコンバレーの優良人材を誘致する取り組み

将来を見据えたフィンランド政府の施策

ヨーロッパのシリコンバレーとも呼ばれるイノベーション大国フィンランドで、新たな取り組みがスタートした。それが、アメリカのシリコンバレーのテック人材を誘致する『移住促進パッケージ』だ。
パッケージ内容は、3か月間の移住手当を無償提供し、将来フィンランドで働いてくれそうな人材とその家族を首都ヘルシンキに呼び込むというもの。主にアメリカ西海岸のトップ人材をターゲットとし、選考でもアメリカ人が優先されるそうだ。また、選ばれた人材はヘルシンキに移住した後、現在の仕事をリモートワークで継続できるという。幸福度やワークライフバランス、環境政策などのランキングで常に上位にいるフィンランド。この取り組みの動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://www.businessinsider.jp/post-223728

2313

進藤みなみさん

アバターを介した非対面型接客システム

接客業で働き方の選択肢が広がる

近年、労働者の負担軽減や高齢化対策のために様々なシーンでAI技術が導入されつつある。そんな中、大手下着メーカーワコールが開発した非対面型接客システムが話題を呼んでいるという。
それは、『進藤みなみさん』という販売員の分身であるアバターが接客を行うシステムのこと。先ず初めに個別ブースでヒアリングをしてから、3Dスキャナーで自分の体形を計測する。そのデータをもとにアバターが具体的な相談に乗り、おすすめの下着を提案してくれるという。また、アバターの動きや発言は、店舗の裏側で販売員が操作をしているため、店頭での接客と同様に相談をすることができる。働き方の選択肢を増やすためにも、アバター操作のテレワークも検討しているという。コロナ過の影響も伴い、アバターを介した接客業は、さらに拡大していくことだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696051000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_078

2312

シャトレーゼプレミアム

シャトレーゼの高級ラインナップ

プチ贅沢需要に応える

コンビニスイーツに押され、苦境にあえいでいるという洋菓子業界。そんな状況をものともせず、総合菓子メーカーのシャトレーゼが展開した高級ラインナップ『シャトレーゼプレミアム』が話題を呼んでいる。
安くておいしいスイーツと、都市郊外を中心とした店舗展開が特徴的なシャトレーゼ。素材の調達から生産、配送、直売店での販売までを自社で管理する戦略をとることで、相場よりも低価格で商品提供が可能なのだという。これにより、コンビニスイーツと渡り合い、順調に業績を伸ばしているそうだ。そんなシャトレーゼが新たな一手として繰り出したのが、コンビニスイーツが生んだ「プチ贅沢」需要に応えるプレミアムブランド「YATSUDOKI」。東京・銀座に1店目がオープンし、全国展開を予定しているという。シャトレーゼの今後の戦略に期待したい。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/19022376/

2311

仮想発電所

東電の展開する再生エネルギー事業

電力の需給調整や売買手続きなどの業務を代行

持続可能な開発目標の達成が、より重要になりつつある昨今。そんな中、東京電力が『仮想発電所』の展開に乗り出し、注目を集めている。
「仮想発電所」は、一定地域内の小規模な再生可能エネルギー発電や蓄電池などを制御し、ひとつの発電所のように機能させる仕組みだ。電力が余りそうであれば蓄電池に充電し、不足しそうなら蓄電池から電気を供給するという。再生可能エネルギーは、発電量を天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという課題がある。この解決策として構想されたのが、「仮想発電所」だ。一定の地域内で、再生可能エネルギーの「作る」「貯める」「使う」を共有し、余った電力を適切な量とタイミングで供給する。地域内での電力の支え合いともいえるこの仕組みが、再生可能エネルギーの利用を加速させることを期待したい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63421540T00C20A9TJ1000/