No. 2156
渋谷のパルコといえばファッションの中心地。そんなファッションの中心地に、任天堂のキャラクターグッズが購入できる初のリアル直営店舗『Nintendo TOKYO』がオープンし、連日多くの人で賑わっているという。
かつてゲームと言えば、子どもの玩具、あるいは一部のマニアのものというイメージが強かった。しかし、近年ではフィットネスや脳トレが楽しめるゲームも登場し、ゲーム人口は大きく拡大している。「Nintendo TOKYO」には若男女幅広い層が訪れ、とりわけ海外観光客が多いという。数多くの任天堂のキャラクターが、ゲームを飛び出しグッズとなって国内外から消費を呼び込んでいるというのだ。魅力的なキャラクターは、ゲームとは異なるかたちでも大きな商品価値を持つことがわかると同時に、キャラクタービジネスの強力さも感じさせる事例といえるだろう。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/17546775/
No. 2155
日本人のライフスタイルや家族構成の変化に伴い、従来とは異なる消費のあり方が生まれつつある。そのひとつとして注目されているのが、かつては外出しないと楽しめなかった商品やサービスを家の中で楽しむ『イエナカ消費』だ。
近年、UberEatsを始めとするデリバリーサービスが一気に充実し、わざわざ外出しなくてもレストランの味を楽しめる機会が増えた。また映画なども、劇場へ足を運ばなくてもネット配信で楽しめるようになった。その他さまざまな商品やサービスが家に居ながらネットで購入可能になり、消費者にとってもインターネットショッピングは当然の物となった。こうした背景や、混雑を避けたい消費者心理などから、「イエナカ消費」の機運が高まっているというのだ。今後も、「イエナカ消費」を焦点に当てたサービスや商品は増えてゆくだろう。
【参考URL】
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63241&pno=2?site=nli
No. 2154
かつてイギリス国民が熱狂とともに選択したEU離脱（ブレグジット）。しかし、EU離脱期限が設定されては覆される状況が続き、企業や国民が疲弊する『ブレグジット疲れ』が広がりつつあるという。
イギリスがEUを離脱することになれば、EU加盟国とのカネ・モノの行き来は従来より難しくなる。そのため、企業はブレグジットの動向に注目し、都度対応に追われてきた。在庫や関連コストが膨らむ中、こうした状況に見切りをつけ海外へ流出する企業が出始めているという。また、医療制度や治安の問題も置き去りにされ、不安を覚えた労働者や研究者など人材も流出しているそうだ。混迷深まるイギリスだが、昨年12月に行われた総選挙で、ブレグジットを公約として掲げる保守党が勝利した。これにより、離脱への動きが進むのか、今後の動向を注目したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4363/index.html
No. 2153
東京・六本木に設立された教育機関、『42Tokyo』が注目を浴びている。「42Tokyo」とは、フランスの実業家が共同で設立したITエンジニア養成機関のこと。「挑戦したい全ての人に高い教育を」を理念に、世界12カ国で展開されている。
18歳以上であれば学歴や性別に関係なく、学費無料でプログラミングなどを学ぶことができる。Web上でオンラインテストに合格後、入学試験に合格すると在籍資格が得られるという。世界各地のIT先端企業から提供される課題を解き、学生同士で学び合える環境も整えられている「42Tokyo」。日本からもヤフーやJALなどの企業が協賛を表明している。このように日本のITエンジニアが学べる場所が増えていくことで、世界で戦える人材が多く育つことに期待したい。
【参考URL】
https://42tokyo.jp/
No. 2152
JR東日本が開発した次世代型新幹線、『ALFA‐X』（アルファエックス）が話題を呼んでいる。これは、2030年度までの完成を目指し約100億円をかけて開発された試験車両のこと。
1番の特長は、鼻に当たる部分の長さにある。車両の長さ25メートルのうち、鼻の部分だけで22メートルを占めているのだ。鼻を長くして空気抵抗を少なくすることで、騒音防止や速度アップが実現するという。同社管内で走る新幹線の最高時速は320キロだが、「ALFA‐X」を導入することで360キロもの速さに到達する見込みだ。東京～札幌間の移動は、飛行機を利用する人が多いのが現状。今後「ALFA‐X」のように新幹線の高速化が進み、飛行機と引けを取らない交通手段として利用されるようになるか注目していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220821000.html?utm_int=news_contents_tokushu_003
No. 2151
教育現場においていじめ問題は常に重要視され、様々な対策が打ち出されてきた。しかし、いじめに悩む子どもは後を絶たない。そんな中、困っている子どもに届ける書籍として発売されたのが、児童向け法律書『こども六法』だ。
起こりうるトラブルを、キャラクターを交えてユーモラスに描き、六法全書の内容を子ども向けに解説した本作。幼少期にいじめの被害にあっていた著者が自主出版した原型をもとに、いじめは犯罪だと子どもでも理解できるような工夫が施されている。教育現場への影響は大きく、1クラスに1冊配布した学校もあるという。「こども六法」を通じて、個々人の権利への理解が深まり、SOSを伝え易い環境作りが整備されていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.kodomoroppo.com/
No. 2150
近年、女性の働き方改革を行う企業は増加傾向にある。そんな中、大丸梅田店の女性向け売り場で斬新な施策が行われた。
それは、任意で『生理バッジ』を付けることで、女性従業員が生理中であることを示す試み。名札下の告知札を裏返すと、人気コミックのキャラクター「生理ちゃん」が現れる仕組みだ。生理に対する理解を深める目的で、若手女性社員から発案されたことが導入のきっかけだという。SNS上では賛否両論があるものの、この施策がポジティブな方向に向かうことを期待する意見も多くある。今後は、従業員同士の意思表示ツールとして、形を変えて継続されていく模様だ。これは、女性の職場ならではの働き方改革の事例といえるだろう。
【参考URL】
https://www.wwdjapan.com/articles/985814
No. 2149
「君の名は」をはじめ、近年日本アニメーション映画が好調だ。そんな中、サンエックスの「ちょっとネガティブ」なキャラクターコンテンツ『すみっコぐらし』のアニメ映画が異例の大ヒットを飛ばし、大きな話題を呼んでいる。
「すみっコぐらし」は、食べられなかった “エビフライのしっぽ”、飲み残された“たぴおか”など、独特なモチーフからキャラクターがつくられている。小学生がメインターゲットと思いきや、大人の男性にも人気が広がっている。かわいくも少しネガティブな姿が、仕事に疲れた大人の心に寄り添ってくれているように感じるという。映画の内容も、ほのぼのとしながらも現実のシビアさも感じさせるシナリオが高評価を得ている。ネガティブを優しく肯定してくれるキャラクターは、大人こそが求めているものなのかもしれない。
【参考URL】
https://withnews.jp/article/f0190801003qq000000000000000W07z10301qq000019421A
No. 2148
日本の伝統産業などを引き継ぐ中小の工場などが、近年次々と廃業に追い込まれるなど苦境に立たされている。そして、富山県の鋳物工場『能作』は、そんな中でも大きく業績を改善して注目されている。
「能作」は、おもに仏具、茶道具、花器といった、芸術性の高い製品をこれまで制作してきた。だが、華道や茶道をたしなむ日本人が減り、仏具の販売数も減り続けるという厳しい状況にあった。そこで能作が活路を見出したのが、デザイン性の高い「折り曲げられる錫のかご」をはじめとする生活に密着したテーブルウェア。そして、指の関節が曲がってしまう病気の人がはめるための医療用リングだ。この2つの商品で能作の業績は上向きに、売り上げを伸ばし続けているという。伝統工芸を継ぐ工場が、時代に柔軟に適応した例として着目すべきだろう。
【参考URL】
https://www.nousaku.co.jp/
No. 2147
音楽や動画だけでなく、さまざまなサブスクリプションサービスが近年生まれている。そんな中、優れたサブスクリプションビジネスを表彰する「日本サブスクリプション大賞2019」において、『トイサブ！』がグランプリを受賞した。
これは、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃのサブスクリプションレンタルサービス。子どもは成長が早く、年齢に応じて頻繁に買い替えが必要な玩具は家計にとって大きな負担。これを解消するために生まれたのが「トイサブ！」だ。「トイサブ！」では、子供の年齢に合わせた玩具の貸し出しのほか、顧客の利用履歴などのデータから、子供の知育に適した玩具の提案などのサービスが受けられる。子育て世代のニーズを上手にビジネスにつなげた一例としても、子育て負担を減らす社会的意義のある事業としても、着目すべきサービスだろう。
【参考URL】
https://toysub.net/
No. 2146
先日SNSで話題になった「血液クレンジング」という治療法。100ミリリットルほどの血液を体外に取り出し、殺菌や漂白に使われる酸素の同素体「オゾン」を入れて体に戻すというものだ。
このような標準の医療とは全く異なり、健康保険の効かない治療法は『代替医療』と呼ばれている。「代替医療」には一部、保険適用されているものもあるというが、多くは全額自費負担の「自由診療」となる。国が科学的な根拠に基づいて安全性と効果を確認している「標準治療」とは異なり、「代替医療」は、医師の裁量に基づいて行われているという。標準治療では治癒が難しい患者やその家族は、「代替医療」を心の支えにする場合もある。治療を必要としたはずが症状を悪化させてしまうことにならないよう、厚生労働省が情報発信しているサイトなどを参考に判断する必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012201491000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_012
No. 2145
国連の開発目標として掲げられ、近年注目を浴びている「SDGs（持続可能な開発目標）」。そんな中、東京都から「SDGs」とキャッシュレス化を同時に推進するためのモデル事業『東京ユアコイン』が発表された。
これは、環境に優しい活動などに参加し、費用を指定のキャッシュレス決済で支払った人に都独自のポイントを付与する事業のこと。混雑時を避けて出勤する「オフピーク通勤」や、マイバッグを持参しての買い物など、SDGsの実現に貢献した人が対象となる。1ポイントを1円相当として民間の決済サービスポイントと交換できるという。来年1月から2月の期間限定で行われ、都内の東急電鉄沿線地域や、その他の対象エリアで行われる「東京ユアコイン」。「SDGs」の活動を通じてキャッシュレス化が浸透していくのか、今後の展開に注目だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
No. 2144
近年、SNSで人気を集め、急速に売上がアップした商品が多数存在する。牡蠣をリアルに再現したクッション『抱っこ牡蠣』もそのひとつだ。
大手EC会社の社員が牡蠣身の可愛さに気づき、開発に至ったこの商品は、僅か1日の間にSNSで2万RTを記録し話題を呼んだ。「抱っこ牡蠣」のぷっくりとした下ぶくれの形が、抱っこをするのに程良いボリュームで、ひだのフリルに愛らしさを感じることが人気の理由だという。クッションの他にも、牡蠣バックや牡蠣コンパクトなどインパクトのある商品が発売されている。「抱っこ牡蠣」は、現代において消費者の動向を追うために、SNS施策が最も重要だと示す一例と言えるだろう。
【参考URL】
https://www.felissimo.co.jp/youmore/blog/main01/deepfish/post-238/
No. 2143
日本では毎年ビニール傘が大量消費され、プラスチックゴミが増加することが問題視されている。そんな中、傘のシェアリングサービス『アイカサ』が登場し注目を集めている。
「アイカサ」とは、設置店舗でLINEアプリを使いQRコードを読み取ることで、傘を1日70円でレンタルできるサービス。月内の上限は420円のため、コンビニで購入するよりも安価で利用可能だ。さらに、返却時は借りた店舗ではなく、近くのスポットへ返却できるという利便性もある。また、設置店舗としては雨の日の集客ツールとなるメリットもあり、他店舗との差別化を図れるという。このようなシェアリングサービスの広がりが、個々人の環境保護への意識向上に繋がっていくことに期待したい。
【参考URL】
https://i-kasa.com/
No. 2142
教員不足や教員の質低下など、さまざまな課題が取り沙汰される教育現場。そんな状況を大きく改善するツールとして、『AI板書』が注目を集めている。
「AI板書」は、パソコンの音声入力機能を使って、授業中の教師の声をリアルタイムに解析し、自動でテキスト化、プロジェクタで黒板上に投影してくれるという。教師が板書を書く負担を軽減できる他、授業の総まとめプリントを自動生成したり、抽出した重要単語周辺の文章をピックアップし、小テストを簡単に作ることもできる。生徒側にとっても、ノートに書き写すことに気を取られず授業に集中することができ、授業内容への理解も深まるというメリットもある。テクノロジーが教育の現場を大きく変える事例として、今後の展開に注目したい。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/posts/00314380HDK
No. 2141
年末が迫る中、百貨店の年末商戦に変化が訪れているという。それが、高級すき焼き肉や鍋用食材など、自分へのご褒美や、家族で囲む食卓用のグルメなど「自家需要」を狙ったお歳暮『自宅用お歳暮』の拡大だ。
お歳暮は季節の慣例として送る人が減少気味で、近年百貨店では「自宅用お歳暮」の充実で売上維持を狙う傾向にあるという。さらに今年は消費税率の引き上げで、10％がかかる外食よりも軽減税率の8％で済む高級食料品の需要が増えるという計算から、この流れにさらなる追い風が吹いているとのことだ。今までの定番や慣例に売上を依存していた商品も、時代の変化に合わせる必要があるのかもしれない。
【参考URL】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000167976.html
No. 2140
2019年10月より、新税制の開始とともにキャッシュレス決済にポイント還元が適用されるキャンペーンが導入された。これを期に、キャッシュレス決済への切り替えを進める人が増える中、『マイナポイント』の導入が検討されているという。
「マイナ」というのはマイナンバーのことで、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済するとポイントを付与するという制度。来年秋頃スタートが予定されており、オリンピック後の消費の低迷対策とマイナンバーカードの利用促進が狙いだといわれている。ただし、マイナンバーカードの発行手続きや専用IDを取得しないと還元が受けられないなど、利用のハードルは高い。未だ十分に普及していないマイナンバーカードの利用拡大には、まだまだ時間がかかりそうだ。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/posts/00049073HDK/201911231130_FNNjpeditorsroom_HDK
No. 2139
多くの世代がモノ消費よりもコト消費に比重を置くようになり、必要な物はシェアすることで賢くやりくりするようになった。このように大きな買い物を控える傾向がみられる世の中で、トヨタ自動車からリリースされた愛車サブスクリプションサービス『KINTO（キント）』が注目を集めている。
｢KINTO｣は好きな車を3年間、月々の定額支払いで自由に利用できる。ガソリン代と駐車場代以外の、車を購入する際に発生する頭金や保険、メンテナンス費用などが定額料金に含まれていることが特徴だ。さらに、新車のレクサスを楽しめる特別プランでは、3年間で最大6車種乗り比べることが可能だという。今後、自家用車を購入するのではなく月額利用する比率が多くなることも、近い未来にあり得る事象かもしれない。
【参考URL】
https://kinto-jp.com/
No. 2138
近年、オンライン上で洋服を購入することに抵抗がない世代が増えつつある。そんな中、渋谷PARCOに導入された、店頭販売とECを融合したオムニチャネル型売場『PARCO CUBE』が話題を呼んでいる。
約130坪の売り場に11店舗の小型ショップが出店する「PARCO CUBE」。各店舗ともに打ち出し商品や限定品を中心に揃え、従来よりも少ない在庫展開となっている。店頭にない商品は各店舗と共用部にあるデジタルサイネージから検索し、そのデータをスマートフォンに転送することで、オンライン上で購入できる仕組みだ。さらに、全店舗の商品が表示されているサイネージでは、気になる商品を手に取った後、各店舗の商品をまとめて購入することもできる。このような、現代の思考に沿ったリアルとデジタルの融合は、今後も様々な場面で広がりをみせていくことだろう。
【参考URL】
https://shibuya.parco.jp/page/parco_cube/
No. 2137
少子高齢化が進み、様々な問題が浮き彫りになり始めている昨今。とくに年金問題は、世代を問わず関心が寄せられている課題である。高齢者の数が増え続けた場合、年金保険料水準は上がり続け、そのぶん保険料負担も上昇してしまう。そこで平成16年に対策として打ち出されたのが、『マクロ経済スライド』だ。
これは、人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みのこと。調整されたぶんは、現役世代の給付水準維持に使われるという。2019年度に続いて20年度も発動される予定だが、デフレ下では発動できないため、今後も継続的に機能する見通しは立っていない。政府は全世代型社会保障の実現に向け、高齢者への就労を促しているものの、「マクロ経済スライド」の強化も視野に入れる必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52499970S9A121C1EA4000/?n_cid=SPTMG002
No. 2136
近年、SNSの定着によって投稿写真の“映え”が重視されている。そんな中、新たな映えスポットとして『ミュージアムカフェ』がブームになっているという。
これは、美術館や博物館に併設されているカフェのこと。企画展の会期中限定で、コラボレーションメニューなどを楽しむことができる。作品を模した個性豊かなメニューは、ファンは勿論、SNS映えを求める若年層にも人気を博しているという。「ミュージアムカフェ」は、従来の施設に対して時代に即した工夫を加えることで、ブームの一端を担えることを示した一例と言えるだろう。
【参考URL】
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO52291790Y9A111C1000000?channel=DF260120166504
No. 2135
No. 2134
便利なデジタルツールが次々とリリースされ、いつでもどこでも連絡ができるようになった。その一方つながりやすすぎることが問題となっており、業務時間外には無理に仕事へ対応しない『つながらない権利』についての注目が高まっている。
ある会社が自社内で行った調査では、業務時間外の深夜や休日などに緊急性のない電話やメールに週１回以上対応している社員が数多くいたという。これは日本に限った話ではなく、フランスなどヨーロッパの一部では業務時間外に会社から仕事の連絡があっても労働者側が拒否できる「つながらない権利」を定めた法律が施行されたそうだ。働き方改革といわれて久しいが、インターネットが整備されさまざまなスタイルの働き方が可能になってきた今だからこそ、業務時間外の対応について見直すべきなのかもしれない。
【参考URL】
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191106/bsm1911060500005-n1.htm
No. 2133
食料自給率が低く、輸入に頼らざるを得ない日本。そんな日本の食料輸入の現場で長らく問題視されているのが『ポストハーベスト』だ。
「ポストハーベスト」とは、収穫後に農作物へ農薬を直接散布すること。海外から日本に果物を輸入する時など輸送に長時間かかる場合、表皮にカビが付きやすい。それを防ぐため、また表面にツヤが出るため農薬が散布される。本来日本では、収穫後の農薬散布は禁止されているが、輸入品に対する「ポストハーベスト」を防ぐ手段はない。特に「ポストハーベスト」の対象となりやすいのはレモンやオレンジ、チェリーなど皮も口にする機会が多く、健康被害が懸念されている。食に対する安全について、改めて見つめ直す必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.sankei.com/life/news/181226/lif1812260001-n1.html
No. 2132
日々進化を遂げ、様々なビジネスに展開されているAI。そんな中、ゴルフウエアなどを販売する「本間ゴルフ」は、AIモデルによる広告を打ち出しているという。
この広告では、『GAN（ギャン）』という最新のAI技術を使用し、一人ひとり顔や体型の違うモデルをつくりだしているという。3万人分の全身画像を学習させることで、少しずつ異なる画像を生成し、この世に存在しない新たな人物像を表現することが可能になる。多彩な着こなしをイメージできるだけでなく、撮影の人件費も抑えられることから注目を集めているのだ。とはいえ、生身のモデルだからこそ伝わる魅力的な表情やしぐさがあることは間違いないだろう。今後は、AIをビジネスに活かしつつ、人間が行うべき仕事を見極めていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20191105/index.html
No. 2131
世界と比較しても、日本の自然災害発生率は高い。そんな中、いざという時に役に立つ『00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）』が注目を集めている。
「00000JAPAN」は、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯各社が開設した、災害時に無料解放される公衆Wi-Fiのこと。IDやパスワードの入力は不要で、Wi-Fi接続をオンにして「00000JAPAN」を選択するだけで利用できる。しかし、あくまでも緊急時のWi-Fiであり、利便性を優先しているためセキュリティー対策は講じられていないという。クレジットカード情報や個人情報など、重要な情報の入力は避けたほうがよいだろう。とはいえ、緊急時に携帯やパソコンの電波がつながらないなどのトラブルを回避するためにも、「00000JAPAN」を知っておいて損はなさそうだ。
【参考URL】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5da14e03e4b02c9da04a8ca3?utm_hp_ref=jp-news
No. 2130
YouTubeやSNSの動画配信が普及し、企業の施策としても導入されている昨今。兵庫県警でも『Live（ライブ）110』という動画システムによる実証実験が行われているという。
「Live（ライブ）110」は、スマートフォンで110番してきた通報者から、現場の映像をリアルタイムで受信するシステム。通報を受けた際、緊急性が高いと判断した場合、システムに接続するためのURLが通報者へSMSで送信される。そのURLをクリックするとビデオ通話機能が起動し、スマートフォンのカメラ映像が県警側に映し出される仕組みだ。これにより迅速な現場確認が可能になり、専門職員の派遣もより早く判断できるという。来春には兵庫県警へ本格導入されるこのシステムは、全国的な導入も検討する必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201908/0012623127.shtml
No. 2129
ここ数年、ファストフードに新たに参入したステーキ業態が勢力を拡大しつつある。そんな中、松屋フーズが手がける初のステーキ店『ステーキ屋松』がオープンし話題を呼んでいる。
看板商品の「松ステーキ」は米国産牛肉のミスジを使用し、200グラムで1000円という破格の値段設定。牛丼チェーンで有名な松屋を展開する同社は、アメリカから直接牛肉を仕入れているため、他社より安くステーキを提供することができるのだ。オープンから数カ月経過した今も、昼時になると行列ができるほどの人気ぶりだという。今後、更なるヒートアップが予想されるステーキ業態が、日本の消費拡大にどのような影響を及ぼすのか注目したい。
【参考URL】
https://www.matsuyafoods.co.jp/shop/steak_matsu/
