No. 2436
中国のIT大手のテンセント（騰訊）が自社のグローバル本部となる『テンセント未来都市』の建設を6月にスタートした。約5500億円を投じて、人の暮らしをベースとした「互いにつながり合う大都会」をコンセプトに200万平方メートルを都市開発する世紀の大プロジェクトとなる。
未来都市構想として、人と自動車・バスは異なる階層で移動するスマート交通や、暮らし・仕事・娯楽が一体化した都市機能、そして太陽光エネルギー活用や森林や湿地などの緑地・自然環境を含めたサスティナビリティを備える。日本では豊田市を代表とするような製造業を中心とした企業城下町が点在するが、今後世界ではITを中心とした企業都市が生まれていきそうだ。
【参考URL】
https://36kr.jp/140087/
No. 2435
日本を代表するデザイナー・アートディレクターである佐藤可士和氏の30年にわたる活動を紹介する「佐藤可士和展」が新国立美術館で開催されていた。しかし、新型コロナウイ ルスによる入場制限や緊急事態宣言による予定を切り上げての展示終了などもあり、展示会場をgoogle mapのストリートビューの様に見ることができる3Dミュージアム『行った気分を味わえる「佐藤可士和展」』がSAMURAIの公式サイトで公開されている。
作品をただ見るだけでなく、要所ではその作品の解説や本人が登場する対談が動画で再生されるなど、ウェブコンテンツとして最適化されている。公開期間などは明示されておらずいずれ終了となる可能性もあるため、誰でも自由に見ることができる今見ておきたいコンテンツだ。
【参考URL】
https://kashiwasato.com/project/12684
No. 2434
7月1日からEUで新型コロナウイルスのワクチン接種歴や、PCR検査の陰性を証明する『デジタルコロナ証明書』の運用が本格的にスタートした。証明書には「いつ」「どんな種類のワクチンを」「何回」摂取したかの他、PCR検査の陰性結果がQRコードを読み込むだけで簡単に表示され証明することができる。
これまで飛行機の利用のため空港では大量の書類が必要とされていたが、手軽かつ確実な証明が可能となることで、感染リスク を最低限に抑えた人の移動が可能になる見込みで、経済や観光の回復が期待されている。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114841000.html
No. 2433
コロナ禍によって爆発的に普及したテレワーク。その影響で、新しいスタイルで働く『越境ワーカー』が増え始めている。
「越境ワーカー」とは、海外に住みながらテレワークを使って日本企業で働く人のこと。海外赴任の家族に同行した女性が多く、積み上げたキャリアを継続させたい働き手と、優秀な人材を確保したい企業の双方にメリットがある形となっている。これまで共働き世帯のどちらかが海外赴任になる場合、多くのケースで妻が仕事を諦めて夫についていくことを選んでいた。しかし、「越境ワーカー」という新しい働き方によって、仕事も家庭を両立することが可能になった。テクノロジーの普及が人生の可能性を広げた好例と言えるだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0955J0Z00C21A4000000/
No. 2432
とある1枚の注意喚起のポスターをきっかけに、『教え魔』という存在に注目が集まっている。
「教え魔」とは、おもにボウリング場などのレジャー施設で、頼まれてもいないのに他の利用客へプレイ方法などを教えてくる利用者のこと。このポスターが貼り出されたのは神奈川のとあるボウリング場。かねてからこうした利用者が居ることに他の利用者から苦情の声が寄せられたため、ポスターを張り出すことになったという。このポスターを撮影したSNSの投稿が反響を呼び、「教え魔」の存在について議論されるようになっている。ボウリング場に限らず、ゴルフ場やゲームセンター、スポーツジムなどさまざまなレジャー施設に「教え魔」が居るという声も上がっており、レジャー施設を利用する際のマナーについて、一人ひとりが改めて考えて行く必要があるだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012959031000.html
No. 2431
新型コロナウイルス感染症の影響で『電子図書館』を導入する自治体が増えている。これは、自治体が運営するネット上で本を借りられる図書館のこと。
スマートフォンなどの端末があれば、24時間365日本を借りることができ、期限がきたら自動で返却される仕組み。文字の拡大や、本によっては多言語で読めるなど、電子書籍ならではのメリットがある。書籍を借りる手順も簡単で、たとえば東京都千代田区立図書館では、来館して利用登録し貸出券を作れば、そこに記載されたIDと設定したパスワードでログインできるという。利用できるのは、区内に在住・在勤・在学の人のみだ。本の汚れや紛失、スペース確保の心配がいらないため、図書館にとってもメリットのある「電子図書館」。どの自治体にとっても当たり前の存在になるのか、今後に期待したい。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASP6H3QJSP64ULEI004.html?iref=sp_tectop_feature5_list_n
No. 2430
東京オリンピックの次となる2024年のパリオリンピックでお披露目される予定の『アーバンループ』が注目を浴びている。これは、線路に流れる電気を動力源とするため、走行中に温室効果ガスを排出しない次世代の乗り物のこと。
車両は2人乗りで、座席が向き合うコンパクトなつくりになっている。自動運転で最高時速は60キロ。車両には、1センチ単位の精密さで位置情報を割り出す装置が搭載され、車両どうしの間隔を安全に保てる。これにより、5キロの区間で同時に150台を走らせ、1時間に最大3000人の輸送が可能になるという。大都市ではなく、財政や技術的に地下鉄を建設できない中規模の都市への導入を目指している「アーバンループ」。環境や財政に優しい公共交通機関として浸透していくのか、今後に注目したい。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/p6WEyL2kdb/
No. 2429
Uber Eatsを筆頭にコロナ禍の外食制限を受けて利用者数を伸ばし続けるフードデリバリーサービス。しかし、労使問題やサービスの質など事業形態の課題も多く聞かれるようになった。そんな中注目を集めているのが、食に関する環境問題や労働環境を改善し、サステナビリティを重視するフィンランド生まれのフードデリバリーサービス『Wolt』だ。
環境に優しい容器やカトラリーをレストランへ提供したり、フードロスに配慮したレストランとの提携を進めるなど、利用者、飲食店、配達員そして環境のすべてに対しての持続性を意識して展開している。広島から始まったサービスも現在では全国に広がっており、今後環境意識の高まりに合わせて、さらに利用者を増やしていきそうだ
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/20331277/
No. 2428
石川県加賀市が日本初のe-Residencyプログラムとなる「e-加賀市民制度」を発表。加賀市で生活する法令上の市民とは異なり、電子上の市民として通常の市民に準じる官民のサービスを受けられる『電子市民』の募集を開始した。
加賀市は温泉地として多くの観光客を集めていたが、近年ではその数も減少し、人口の減少と合わせて対策を迫られていた。電子市民として加賀市の魅力に触れる機会を増やし、オンライン・オフライン両面で市のアピールを進めていくことになる。観光客の回復や移住増加につながるか注目していきたい。
【参考URL】
https://jp.techcrunch.com/2021/05/15/kaga/
No. 2427
従来の縦割り行政ではなく子どもに関するあらゆる制作を統合的に担当する、『こども庁』の新設に向けた準備室がまもなく立ち上がる。かねてから喫緊の課題であった少子化がコロナ禍で更に加速したこともあり、こども庁の提言から準備室立ち上げまで性急な動きとなっている。
現在の少子化対策はあまり効果を上げられていないという振り返りの元、政策や予算を一元管理し少子化対策を強力に推し進める組織として期待される。一方で幼保一元化は見送りが決定しているなど骨抜きの組織になるのではという懸念も有り、今後の動向が注目されている。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASP636F5YP63UTFK01D.html
No. 2426
YouTubeで『ファスト映画』の投稿が急増し、問題視されている。これは映画会社に無断で、1本の映画を10分程度にまとめて、ストーリーを明かす違法動画のこと。
著作権法に違反する疑いがあるにも関わらず、映像や静止画に字幕やナレーションをつけて公開し、広告収入を得ているのだ。本編を観てもらえなくなる可能性があることから、1年で950億円余りの被害が確認されたという。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、巣ごもり需要が高まったことで「ファスト映画」の投稿が増えたと考えられている。著作権を持つ映画会社などの団体は、投稿者の特定を進め、法的な措置も検討しているという。視聴者側も、「ファスト映画」が違法だという認識を持ち、再生を避ける必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013094761000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
No. 2425
7月から始まる『電話リレーサービス050』が話題を呼んでいる。これは、耳が聞こえない人（聴覚や発話に困難がある人）と聞こえる人の電話を、通訳のオペレーターがつなぐ公共サービスだ。
事前に「050」で始まる専用の電話番号を発行すれば、利用することができる。手話通訳を介したテレビ電話や、文字のチャットを通じたサポートを受けられるという。サービスを実施するのは、国の指定を受けた「日本財団電話リレーサービス」だ。警察や消防などへの緊急通報を含め、24時間、365日利用することができる。行政手続きや緊急時の通報など、電話を使う必要がある場面での活躍が期待できそうだ。耳が聞こえない人と通話をする際に、通訳のオペレーター経由で電話がかかってくる可能性があることを覚えておいたほうがよいだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210609.html
No. 2424
環境問題への関心が高まる中、とあるSNSアプリが注目を集めている。それが、ゴミ拾いへの感謝をシェアしあうサービス『ゴミ拾いSNS「ピリカ」』だ。
この「ピリカ」では、落ちているごみを撮影して投稿する。ユーザーはその投稿に対して感謝の気持ちを伝え合ういう仕組みとなっている。これまでごみを拾っても、誰かに感謝されることはなかった。しかし、ゴミ拾いの活動を見える化することで、感謝を受け取れたり、地域ボランティアに参加するきっかけになっているという。また、スマホで撮影した動画から、ごみの種類や数量、位置情報を解析。どのエリアにごみが集中しているかがわかるマップが作成され、清掃ルートの最適化にも役立っている。自治体や企業でも採用されているということで、今後もゴミ拾いの感謝の輪は広がっていくことだろう。
【参考URL】
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-197385.html
No. 2423
健康管理にIoTを活用する取り組みが広がる中、ペットの見守りや健康管理にIoT技術を活用する『ペットテック』の商品が次々と登場しているという。
たとえば家にペットを残して外出しても、スマホでリアルタイムに様子を確認できるカメラや、散歩をさせるとルートが記録され、消費カロリーを計算してくれる犬用タグなどがある。ペットの関連グッズの市場規模は年々拡大しつつあり、1兆6000億円にものぼると言われている。ペットを飼う家庭が増え、家族として大切にしたいと感じる人も増えていることから、今後も「ペットテック」は広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/pEK349XbBE/
No. 2422
出資者、経営者、労働者がそれぞれの役割を果たす従来の企業に対して、『協同労働』は参画する全員が「出資」「経営」「労働」のすべてを担うという新しい事業組織の形態。資本主義の発展により利益・市場至上主義が進んだことで問題視されている、富の集中や環境負荷、地域社会の軽視といった現代の歪に一石を投じる動きとなっている。
大勢の組員による合議制になることで意思決定に従来以上に時間がかかるようになるのでは？ などの懸念もあるが、労働者が主体性と意欲を取り戻し、そして利益だけではない多様な目的の活動につながる新たな働き方として注目していきたい。
【参考URL】
https://jwcu.coop/about/associated/
No. 2421
主に女性の健康意識から来る「ご飯は少なめ」ニーズに対応した『ミニ弁当』のラインナップが、セブンイレブンやローソンで拡大している。これは、ご飯をお茶碗1杯分程度に抑えた小容量なカップ弁当のこと。
従来コンビニ弁当は男性が主要な購入層だったが、セブンイレブンは「一膳ごはん」の販売により女性の購入者が増えたとのこと。主食の量を減らすことで、自分で好きな副菜を組み合わせる購入者も増えているという。コロナの影響で店舗の営業時間が制限されていることから、外食がしにくくなっている→「ミニ弁当」のような商品が増えることで、男女関係なくコンビニ食が手に取りやすくなっていくだろう。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/forcast/00004/00211/
No. 2420
時短営業や席数削減などコロナ禍に苦しむ飲食店。その飲食店から大きな支持を集め販売数 を伸ばしているのが、様々な容器の形状に対応できる、業界初のマルチストック形式の冷凍自動販売機『ど冷えもん』だ。
24時間いつでも買えるという利用者のメリットに加え、非対面・非接触での食品販売はコロナ禍にマッチした形態と言える。さらに、支払いには電子マネーやQRコード決済が利用でき、販売状況や在庫は遠隔から確認できるなどデジタル面の機能性も高く、これにより補充タイミングなどを適切に把握することができる。また、冷凍販売は食品ロスにも強く、コロナ禍、社会の持続性両面から時代にマッチした人気製品となっていきそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b089e9de34d44d373c4dc79a2e584e4c619908b3
No. 2419
世界の人口が増え、経済発展や食生活の変化から、中所得国で肉類の需要増加が予想される。そこで環境の変化に影響されない代替肉として、『培養肉』の研究が世界中で進められているという。
「培養肉」とは、>動物の細胞を体外で培養して増やし、その細胞を組織形成した肉
【参考URL】
https://newswitch.jp/p/27518
No. 2418
日本人として初めて、全米女子オープンを制覇した『笹生優花』が注目を集めている。「笹生優花」とは、19歳の女子プロゴルファー選手のこと。日本人の父とフィリピン人の母を持つハーフ選手で、4歳から日本で暮らし始めた。8歳の時にゴルフを本格的にやりたいと父にせがみ、厳しいトレーニングにも耐えた。高校時代は1日12時間もの練習をこなしていたという。
現在、ドライバーの平均飛距離は262ヤードで、プレーを見た関係者は一様に「男子プロ並みのスイング」と評価するほど。アマチュア時代はフィリピン代表として大会に出場することもあったため、日本とフィリピンどちらの国籍を選択するのか関心を集めている。どちらの国籍を取得したとしても、「笹生優花」の活躍は日本とフィリピンに明るい話題をもたらすことだろう。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/19d41733fac1307f99b3be638c87479e9b8e8c98
No. 2417
今あらゆる事業で、サステナブルというキーワードの重要性が高まっている。そんな中注目を集めているのが、水の使用量を10分の1に減らすことができる農法『節水農法』だ。
「節水農法」では、厚さ数ミリの吸水シートを植物の下に敷き、このシートを通して出てくる水で植物を育てる。植物は、しみ出たわずかな水分を利用しようと細い根を発達させるため、従来よりずっと少ない量の水で栽培できるという仕組みだ。河川や土壌の汚染につながる排水も少ないため、環境に優しい農法として注目されているという。また、この農法で育てたトマトは通常よりも糖度が高く、消費者にもメリットがある。サステナブルな農業を考える上で、重要な存在となっていくに違いない。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/pmj1Pjgxr8/
No. 2416
売上が伸び悩み、苦境に立たされている衣料品業界。そんな中、在庫のジーンズや生地の切れ端をペット用の服やおもちゃに仕立てるブランド『eJeans PET』が注目されている。
「eJeansPET」を売り出しているのは、国産ジーンズ発祥の地として知られる岡山県倉敷市のアパレルメーカー、ニイヨンイチ。新型コロナウイルス感染症などの影響で売上が大きく落ち込んだニイヨンイチは、この状況においても売上を伸ばしているペット市場に注目。ジーンズ生地を活用した新たなビジネスに挑戦した。商品の価格は1着2万円ほどするものもあるが、注文が相次いでいるという。苦境から新たな活路を見出した企業のひとつといえるだろう。
【参考URL】
https://www.241co.com/ejeanspet
No. 2415
Instagramのような写真SNSでありながら、撮影した写真が毎日午前9時まで現像中で見ることができないアプリ『Dispo』 が話題になっている。リリース当初は招待制だったが、現在ではiOSユーザーはストアからダウンロードすれば、誰でも使用可能だ。
Dispoで撮影した写真は、世界的に根強い人気がある「写ルンです」などの使い捨てカメラのようにノスタルジックで” エモさ”を感じさせる仕上がりになるのが特徴。さらに現像が完了するまでは撮った写真を確認することができず、SNSで反響を得るための撮影や加工、そしてSNSに釘付けになってしまうことを防ぐことになる。SNSでありながら、リアルとネットを明確に切り分けるユニークな設計は、「ネット疲れ」「SNS疲れ」を感じる人にも受け入れられるかもしれない。
【参考URL】
https://japan.cnet.com/article/35167169/
No. 2414
1950年に開業し近年では入場者数の減少が問題になっていた『西武園ゆうえんち』 で、2020年の70周年記念事業として100億円が投じられた大規模改修が完了し、5月19日にリニューアルオープンした。
新たな西武園ゆうえんちは1960年代をイメージした「昭和レトロ」を舞台として、「心あたたまる幸福感」をコンセプトに設計されている。昭和の商店街を再現した新エリア「夕日の丘商店街」や「ゴジラ」「鉄腕アトム」「ジャングル大帝レオ」など昭和を彩ったキャラクターのアトラクションも新設。大人には懐かしく、子どもも過去にタイムスリップしたような感覚を味わえる、世界観の作り込まれた人気テーマパークになりそうだ。
【参考URL】
https://www.seibu-leisure.co.jp/amusementpark/index.html
No. 2413
ジョンソン・エンド・ジョンソンが、多様な人種の肌の色に合わせたバンドエイド『肌の色に合うバンドエイド』 を3月に発売 した。2020年、黒人に対する人種差別抗議運動（BLM）が広がりを見せる中、同社が6月に「多様な肌の色に合わせた新製品を発売する」との声明を出していたが、それが9ヶ月を経て実現された。実はジョンソン・エンド・ジョンソンでは2005年にも同様の商品を発売したが、当時は関心が低く売れ行きも伸びず、廃番となっていたとのこと。
日本での販売には至っていないが、多様性に配慮した取り組みは国内でも進んでいる。例えば20代以上の人であれば使っていたであろう、色鉛筆や絵の具の「肌色」という色の名称は現在 使われていない。日常の些細な疎外の積み重ねが差別につながり兼ねないからこそ、多様性を様々な場面に浸透させる活動は今後も広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.cnn.co.jp/business/35155256.html
No. 2412
SNSは、沢山の人と交流し、様々な情報を得られるというメリットがある。一方で、顔の見えない相手から誹謗中傷され、嫌な思いをする人も後をたたない。そんな中、ツイッターの投稿を監視したり啓発したりする一般社団法人『この指とめよう』が発足した。
「この指とめよう」は、風評被害や中傷への対策を企業に提供しているシエンプレ社と提携し、ツイッターの監視を行う団体だ。監視チームが差別的な投稿を精査し、大学教員やジャーナリスト、NPO代表などと協議を行う。その結果、誹謗中傷に当たると判断されれば、投稿者に啓発のバナー広告を送るという。バナーには「#この指とめよう」と記載されており、投稿を思いとどまらせるようなメッセージが込められている。「この指とめよう」の活動が誹謗中傷の抑止力となるのか、今後に注目したい。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASP5T528ZP5SUTIL028.html
No. 2411
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始したことで、企業の間で『ワクチン休暇』の導入が進んでいるという。
これは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種した人がとれる特別有給休暇のこと。これにより、企業の従業員が平日にもワクチンを接種できるようになる。また、接種当日や翌日に発熱などの副反応が出る恐れがあるため、休暇をとることで安心して体を休めることができるという。有給休暇が減る心配もないことから、接種が円滑に進むことが予想される。とはいえ、ワクチンを受けたくない人との公平性を保ったり、既存の制度で対応できるという理由で導入していない企業も多い。全体のワクチン接種が始まる前に、ワクチン接種に対応できる休暇があるのか、確認をしておいたほうがよいだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210521.html
No. 2410
コロナ禍で家族の在宅率が高まり、家で食事を作る回数が増えるなど、主婦の負担は重くなっている。そんな中、主婦が主婦業をお休みしてリフレッシュする記念日『主婦休みの日』が注目されているという。
この記念日は年3回、年末年始の忙しさが一段落する1月25日、ゴールデンウィーク後の5月25日、シルバーウィークの直後9月25日に制定されている。サンケイリビング新聞社によって2009年より提唱されているが、コロナ禍で改めてスポットが当たっているそうだ。近年、主婦にかかる負担を見直す動きもあり、全国のお母さんが休める記念日が当たり前になることもあるかもしれない。
【参考URL】
https://www.ssnp.co.jp/news/etc/2021/05/2021-0525-0946-16.html
No. 2409
全世界で展開されているサブスクリプション動画サービスのNetflix。Netflixではオリジナルの動画作品も制作しており、制作現場で起こりうる ハラスメントに関する研修『リスペクト トレーニング』が行われているという。
「リスペクト トレーニング」では、講師から座学でハラスメントの解説などを学んだ後、参加者同士で起こりうるハラスメントについてディスカッションする。この研修が行われる背景には、ドラマや映画などの制作現場特有の課題があるという。現場では、緊張感を持たせるためにわざと大声で怒鳴る、無理なスケジュールで徹夜を強要されるといった慣習が当たり前になっているそうだ。こうした現状を解消すべく、「リスペクト トレーニング」が始まった。日本の制作現場でも徐々に広まりつつあり、映像業界でも働き方改革は進んでいきそうだ。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/41089
