No. 2198
テクノロジーにより農業を省力化・効率化する、スマート農業の市場が世界的に伸び続けている。特に海外で注目を集めているのが、種子や苗の仕入れから栽培、販売までをソフトウェアによって一括制御・管理する『スマート栽培』だ。
「スマート栽培」の大きな強みのひとつが、農地を垂直に積み重ね、小さなスペースで効率的に野菜を栽培する「垂直農業」が可能になることだ。広大な農地を必要としないため、スーパーや飲食店の店舗内でも、栽培から販売まで行えるようになるという。すでにヨーロッパでは普及しつつあり、日本でもこの夏から｢紀ノ国屋｣の店頭で導入が始まるそうだ。｢スマート栽培｣が一般的なものとなれば、都会の中での自給自足が成り立つ日が来るかもしれない。
【参考URL】
https://www.businessinsider.jp/post-208694
No. 2197
位置情報などを使い、現在地から目的地までをリアルタイムで教えてくれるナビゲーション機能。近年では、AR（拡張現実）をナビゲーションに取り入れたサービス『ARナビ』が実用化されつつある。
「ARナビ」を起動すると、スマホのカメラを向けた先の現実空間を映し出した画面内に、目的地までの矢印などが表示され、案内が開始される。地図上での案内とは異なり、道なりを視覚的に確認できるため、よりスムーズに目的地へたどり着くことができるという。今まではテスト段階だったが、正式にリリースされるものも増えており、3月からは大阪メトロでもアプリの提供が開始された。駅構内からバスターミナルなどへの経路は複雑な事も多い。観光事業が重要になりつつある日本において、「ARナビ」の需要は今後も増えていくことだろう。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1241087.html
No. 2196
市場全体が縮小傾向にある日本経済において、企業が生き残るためには、新しい収益の仕組みをつくる新規事業を興す必要がある。その際のアイデアとして、『ペインポイント』が注目されている。
「ペインポイント」とは、お金を払ってでも顧客が解決したい問題のこと。今までのビジネスは、顧客のニーズからアイデアを考えることが通例だった。だが、顧客ニーズから立ち上げるビジネスは「あれば便利」というレベルかつ、すでに多くの事例が存在するため競合が激しい。一方ペインポイントは、顧客にとって必要度が高い「解決しないと困る」問題であり、購買行動につながりやすいという。新しいビジネスの切り口を探す際、ペインポイントは大きなヒントになるだろう。
【参考URL】
https://www.finchjapan.co.jp/3984/
No. 2195
化粧品ブランド「シロ（SHIRO）」が、対面接客なしで商品を選べるデジタルストア『シロセルフ』をオープンし話題を呼んでいる。
「シロセルフ」は接客レス、パッケージレス、ジェンダー＆ランゲージレスといった3つのレスを特徴とした店舗だ。手持ちのスマートフォンでサイトにアクセスすると、画面表示と音声で製品概要を知ることができる。商品を選択すると会計カウンターに情報が送信されるため、スムーズな会計が可能だ。また、外箱がない本体のみを選択すると「エシカル割」として3％オフで製品を購入できる。対面接客の苦手な人が立ち寄りやすいだけでなく、お得に製品を購入できる「シロセルフ」。今後このような店舗が増えていくことで、性別や国籍に関係なく気軽にショッピングを楽しめるようになることだろう。
【参考URL】
https://www.wwdjapan.com/articles/1052376
No. 2194
妊娠・出産、生理や更年期など、女性ならではの健康に関する悩みは多岐に渡る。それらの悩みを解決する糸口として、近年注目を集めているのが『フェムテック』だ。
これは、女性特有の健康問題を改善し、生活をサポートする技術のこと。たとえば、母乳が出しやすくなるように、マッサージをしながら搾乳ができる機械や、生理用ナプキンの代わりに体内に入れて使用する月経カップなどがある。これらを「フェムテック」というキーワードで括ることで、性別に関係なく、よりオープンに議論できる環境が整うという。世界的に拡大しつつある「フェムテック」市場が、人々の快適な生活の一助となることに期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200316/k10012333361000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
No. 2193
若者に限らず、ECを利用する層が年々増加しつつある。それに対抗する実店舗の施策として話題を集めているのが、小売（リテール）と娯楽（エンターテインメント）を掛け合わせた新たな商業形態『リテールテイメント』だ。
商品や品揃えだけではなく、サービスや売り方でプラスαの価値を提供するのが「リテールテイメント」の手法。買い物目的の来店客に加え、娯楽目的の集客も見込めるようになり、売上アップを期待できるのが最大のメリットだ。3月にリニューアルオープンした「Gap新宿フラッグス店」では、アパレル店舗内にカフェテリアを併設し、オリジナル刺繍のカスタムサービスを提供するなど、体験要素を組み入れている。このような、新たな消費者を引き付ける「リテールテイメント」の波は、日本の小売業態でも増々広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://netshop.impress.co.jp/node/7371
No. 2192
近年、コンビニ各社は人手不足問題に対し、時短営業を取り入れるなど、様々な施策を打ちだしている。そんな中、セブン-イレブンの実験店舗にて『顔認証決済』の実証実験が開始された。
「顔認証決済」とは、セルフレジで商品代金を支払う際に顔と確認用コードで本人認証を行う決済手段のこと。専用アプリに顔写真やクレジットカード情報、確認用コードを登録しておくと、店舗でスムーズに会計ができるという仕組みだ。現在は社員向けに実証実験を行っているが、今後は一般の利用客への展開も予定している。また、利便性とセキュリティ向上のために、虹彩を組み合わせた認証を検討しているという。このような先端技術を活用することで、店舗の課題解決とともに、安心・安全で便利なキャッシュレス社会が実現することに期待したい。
【参考URL】
https://techable.jp/archives/119237
No. 2191
情報爆発の時代ともいわれる現代。中でも洪水のように情報が発生し続けているのが、IT技術を扱う分野だ。そのため、IT業界では、『エーアイオプス』が急速に普及しているという。
「エーアイオプス」とは、ビッグデータに機械学習や視覚化を組み合わせて、IT業務・運用を自動化、改善すること。さらに簡単にいえば、AIにAIを指導させるという手法だ。爆発的に新しい情報が生まれ、それに伴い膨大な量の問題も発生するITの現場では、いかに素早く正確に問題を解決することが求められているという。この課題に対し、人ではなくAIに問題を解決させるため生まれたのが「エーアイオプス」だ。あらゆる企業でデジタル化が進み、同様の課題と向き合う必要が予測される今、もっとも開発が求められている手法のひとつだろう。
【参考URL】
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1910/04/news007.html
No. 2190
加速度的にテクノロジーが進化し、この流れについていくべく世界各国が対応に追われている現代。状況は日本でも変わらず、政府は国家戦略として『デジタルニューディール』を展開するという方針を示した。
「デジタルニューディール」とは、人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」といったデジタル技術の導入を勧め、経済成長を目指す政策ならびに予算の総称のこと。令和元年度の補正予算案でも、関連予算として約1兆円が計上されている。これにより、中小企業のIT投資支援、小中学校のICT化をすすめるという。テクノロジー分野でのイノベーションは、国の競争力だけでなく、社会のあらゆる分野に大きな影響力を与えると予測されている。国民にとっても「デジタルニューディール」の成否は重要であり、今後の動向を注視していきたい。
【参考URL】
https://crowdsien.com/lab/?p=17131
No. 2189
世界各国で感染者が続出している、新型コロナウイルス。世間に不安が広がる中、WHO（世界保健機構）は、悪質なデマや根拠のない情報が爆発的に拡散される『インフォデミック』が起きていると警告している。
2020年3月においても、「トイレットペーパーが品薄になる」「予防に納豆が効く」といった噂を聞いた消費者が商店へ殺到し、十分な在庫があるにもかかわらず店頭から商品が消える事態が発生している。このために、本当に必要な人に商品が届かない、ドラッグストアの店員が対応に追われ疲弊するなどさまざまな問題が引き起こされているという。「インフォデミック」は社会を無駄に疲弊させるため、情報の送り手だけでなく受け手にも、これまで以上に冷静な判断と注意が必要になってくるだろう。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200229-00165152/
No. 2188
近年日本では、減塩への関心が高まっている。そこに注目し開発されたのが、味付けや原材料で食塩・化学調味料を使用していないカレー『食塩・化学調味料不使用カレー』だ。
「食塩・化学調味料不使用カレー」は、アスリートの食のサポートを行うシェフが監修したコンビニカレー。実は、日本人の1日あたりの塩分摂取量は、世界保健機関（WHO）が推奨する世界基準の約2倍にもなるという。4月1日からは、加工食品の栄養成分表示において食塩相当量の表示が完全義務化されるなど、減塩への関心は高まる一方だ。高血圧やがんの発症リスクを下げるためにも、「食塩・化学調味料不使用カレー」のような商品を選び、減塩を取り入れていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1238147.html
No. 2187
超高齢化社会である日本。そんな日本だからこそ増加しつつある『老々相続』が問題視されている。
これは、高齢者から高齢者に財産が相続されることを指す。「老々相続」は、様々なトラブルを引き起こしやすいという。例えば、財産の所有者が相続先などを決めていないと、相続の対象となる人が増える可能性がある。それらの複雑な手続きや調整を高齢者が行う際、かなりの労力を要するという。また、相続人が認知症というケースも増えており、判断能力がない場合は後見人が必要になるため、より時間がかかってしまう。これからの時代は、相続をする側が自分の財産をきちんと整理し、相続人に負担をかけないよう準備をしておくべきだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012306171000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002
No. 2186
サウナを舞台にしたテレビドラマが放映されるなど、急速に人気を集めるサウナ業界。その中で最も注目を集める人物が、1,000人以上を「ととのう」状態に導いたサウナブームの仕掛け人『ととのえ親方』こと、プロサウナー松尾大氏だ。
「ととのう」とは、サウナ浴により心身ともに健康になる状態を指すサウナ用語。松尾氏は、福祉施設やフィットネスクラブを経営する傍ら、プロサウナー専門ブランド「TTNE PRO SAUNNER」や、サウナの最適な入り方を提唱する「日本サウナ学会」などの取り組みも行っている。さらに、サウナとビジネスを結びつけた著書、サウナ用語＆基礎知識などを解説した著書も好調な売れ行きを遂げているという。以前から身近にあったサウナが、松尾氏が手がける新たなビジネスとしてどこまで飛躍していくのか、今後の動きに注視していきたい。
【参考URL】
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/lifestyle/entry/2019/020888.html
No. 2185
近年、自社アプリを使った販売施策が多くみられる中、LINE上で企業の公式アカウントを友達追加するだけで、自社アプリと同じ機能を利用できる『LINEミニアプリ』が注目を集めている。
その先行事例として、アパレル販売を手掛けるPAL CLOSETが、リアル店舗やオンラインストアで実施している会員サービスの提供を始めた。ユーザーが買い物をする際、「LINEミニアプリ」上で会員証を提示することができ、さらにLINEのトーク画面で電子レシートを受け取れる。アプリ内で閲覧できるスタッフコーディネートでは、気に入った商品を購入することが可能だ。また、開発費が安価な「LINEミニアプリ」は、小規模店舗も利用しやすいというメリットもあるという。「LINEミニアプリ」が小売業の一助を担うサービスとして発展していくかどうか、今後に注目していきたい。
【参考URL】
https://blog.feedmatic.net/202001_about-line-mini-app/
No. 2184
高機能なデジタルデバイスが普及する中、場所の制約なくサービスを受けることが可能になった。そのひとつとして、スタジオに通うのが当たり前だったヨガのオンラインフィットネスサービスも人気を集めているという。
『通わないヨガスタジオ』を運営する「SOELU」は、ワーキングマザーを中心に支持を集め、累計受講回数は10万回を突破した。1レッスンは最大で15名参加するが、画面上には自分とインストラクターのみ映るので、マンツーマンに近い感覚で受講できる。レッスンは1日約130本も開催され、早朝5時から深夜24時まで受講できるのも魅力のひとつだ。さらに今後は、ライブビューイングを取り入れ、人数制限なく受講可能になるという。フィットネス領域に新たな風を吹かせたこのようなサービスが、当たり前になる時代はそう遠くはないかもしれない。
【参考URL】https://www.soelu.com/
No. 2183
東京オリンピック開催が近づく中、旅行者向けサービスの拡大も加速している。そんな中、東京メトロは、東京の地下鉄全13路線が乗り放題になる乗車券『Tokyo Subway Ticket』の販売を全国のコンビニでスタートさせた。
「Tokyo Subway Ticket」は、購入時に乗り放題になる時間枠を24、48、72時間の3パターンから選択する。以前は乗車券と一緒に購入する必要があった乗り放題チケットが、これからはコンビニ店舗内のマルチメディアステーションで手軽に購入できるという。さらに東京メトロは、「Tokyo Subway Ticket」などの企画乗車券を、ICカード「PASMO」でも利用可能にすると発表した。このような旅行者向けの施策が、大会開催時の混雑や混乱の緩和につながっていくことに期待したい。
【参考URL】https://www.tokyometro.jp/tst/jp/
No. 2182
近年、ヘルスケア業界でもアプリを活用したIT技術の参入が盛んになっている。医師が診療時にアプリで処方する、日本初の『治療用アプリ』もそのひとつだ。
それが、医師2名が設立したことでも話題を集める株式会社CureApp（キュア・アップ）が開発した、ニコチン依存症治療（禁煙治療）用のアプリ。仕組みは簡単で、医師が患者の基本データをシステムに登録し、アプリを処方。患者が日々の喫煙の有無や気分などをアプリに入力すると、アドバイスが届くようになっている。従来の治療では、医師が診察室外の患者の行動にコミットすることは難しかったが、これを穴埋めできる技術がアプリにはあるという。「治療アプリ」の普及が、日本の医療にどのように影響を与えていくのか、今後の動きに注目していきたい。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/32383
No. 2181
近年、指導者の暴力やパワハラの報道が相次ぐスポーツ界。この流れに一石を投じる『怒らない指導』が現場で広がりつつあるという。
「怒らない指導」とは、叱責ではなく、コミュニケーションにより選手との心の距離を縮め、選手自身が主体性をもてるように指導することを指す。従来のスポーツ教育は、いわゆる「スパルタ指導」が常識だったが、これが運動嫌いの生徒を増やしているという指摘の声が上がり始めている。加えて東京五輪・パラリンピックを控えるなかで、怒らずに指導する、暴言への反則を厳罰化するなど、改革の流れが生まれてきているという。プロの指導現場だけではなく、学校教育の現場にも広がりつつあるこの流れが、日本人の運動観に対してどのような影響を及ぼすか、注視していきたい。
【参考URL】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201904/CK2019041902000297.html
No. 2180
ビジネスをとりまく様々な価値観が変化しつつある現代。美意識によってビジネスにイノベーションを起こす『創造的イノベーション』が重視されつつあるという。
これまでビジネスの現場で重視されてきたものは、分析的・論理的な情報処理のスキルだった。しかし、分析・論理的思考の結果生み出される商品は、どの会社でも似たものとなってしまう。また、急速なテクノロジーの進化などであらゆる価値観が劇変する現代では、分析・論理だけでは対応できなくなってきている。これらを解決するため、全体を直覚的に捉える感性と、今までと全く異なる視点から解決策を創出する、「美意識」が重要になってくるという。世界的に、大企業が美術学校へ幹部を送り出す動きも広まっており、クリエイティブな発想を企業運営に取り込む流れは加速していくだろう。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/18505
No. 2179
2020年2月のアカデミー賞授賞式にて、韓国のブラック・コメディ映画『パラサイト』が作品賞を含む4部門を受賞し話題を呼んでいる。
「パラサイト」はポン・ジュノ監督による、韓国の貧富の差や社会問題を取り上げた作品だ。英語以外の外国語映画で作品賞を受賞するのはこれが初めてのこと。昨年のカンヌ国際映画祭でも最高賞パルムドールを受賞しており、韓国映画の世界的評価は高まっている。「パラサイト」の受賞には、作品の質は勿論のこと、制作側が十分な予算を使って繰り広げてきた各国マスコミへの広報活動も大きく関係しているという。この快挙を後押しに、韓国のエンターテインメント業界は更に成長していくことだろう。
【参考URL】
https://diamond.jp/articles/-/228906
No. 2178
地球温暖化による異常気象や自然災害が危険視される現在、環境への負担が少ない再生可能エネルギーへの注目が高まっている。そんな中、再生可能エネルギー普及の一助として期待されているのが、『電力相対取引』だ。
「電力相対取引」では発電事業者が電力を販売する際、電力会社を通さずに企業や個人と取引するため、再生エネルギーを評価してくれる相手と契約を結ぶことができる。買う側も、あらかじめ年間の購入量と価格を決めた契約を結ぶことで、季節ごとに起こる市場価格高騰のダメージが緩和されるという。現在は企業間での取引のみだが、今後事業が拡大していけば、一般家庭への普及も期待できそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200214/index.html
No. 2177
トヨタ自動車株式会社は、自社が開発している最新のテクノロジーを利用して暮らす実証都市『Woven City』を富士山麓に建設すると発表し話題を呼んでいる。
「Woven City」では、最新テクノロジーを研究者やエンジニアが自由に開発し、テストできる環境が整っている。窒素利用の燃料電池をエネルギー源として、住居はインハウスのロボティクス、高度なセンサーを備えたAIデバイスの装備で生活を助ける。建設開始は2021年を予定しており、その広さは170万平方メートルにもおよぶという。「Woven City」が実現すれば、トヨタの最新テクノロジー開発の大きな後押しになることだろう。今後の動きに注目したい。
【参考URL】
https://jp.techcrunch.com/2020/01/07/2020-01-06-toyota-is-building-a-tiny-utopian-city-filled-with-people-robots-and-ai/
No. 2176
そう遠くない未来、脊髄損傷や脳梗塞などの患者が再び自分の手足を動かせるようになるかもしれない。その希望となっているのが、『人工神経』の研究だ。
これまでは、脳波をコンピューターで解析してロボットや義手などの動きに変換するシステムが盛んに研究されていた。しかし、この方法ではコンピューター側の学習の範囲でしかロボットを動かせないというデメリットがある。一方で、「人工神経」のシステムは脳と筋肉をつなぐ配線として機能するだけで、脳がシステムを介した腕の制御方法を学んでいくため、接続が切れた自分の手足を再び制御することができるのだ。研究チームは、患者向けの人工神経接続の臨床試験に、早ければ2020年度にも着手する見込みだという。今後、「人工神経」治療の有効性が人でも証明されれば、治療の大幅な普及が期待できそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54757580T20C20A1X90000/
No. 2175
近年様々な企業の間で取り組まれている、『デジタルトランスフォーメーション』。これは、AIやIoT、5Gなどの最先端デジタルテクノロジーを活用し、私たちの暮らしやビジネスをよりよく変える取り組みを指す。
従来の社会・経済システムにAIやIoTなどを導入することで、収集したデータを活用した新たなサービスの展開、技術を活用した異業種との連携・進出など、産業構造そのものが大きく変化していくことが予想される。このように「デジタルトランスフォーメーション」が進展することで、特定の分野、組織が保有していたシステムや制度が社会全体に浸透していく可能性があるという。少子高齢化による働き手の減少が危ぶまれる中で、「デジタルトランスフォーメーション」の浸透は社会の発展に貢献していくことだろう。
【参考URL】
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd102200.html
No. 2174
農林水産省が『農福連携』の推進を掲げ注目を浴びている。これは、障がい者等が農業分野で活躍することで、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みのこと。障がいを持つ方々の就労支援だけでなく、高齢化が進み担い手が足りない農業分野の人材確保にもつながると期待されている。
例えば福島県の全農県本部では、「農福連携」のために農業側の窓口が開設されるなど、全国各地で広がりを見せているという。福祉側と連携し、春の農繁期から農家と就労支援施設のマッチングを本格化させる。福島県のように、具体的な取り組みとして「農福連携」が全国的に拡大・浸透していくか、今後の動きに注目だ。
【参考URL】
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html
No. 2173
近年、人と列車の接触やホームからの転落といった事故を防止するため、「ホームドア」の設置が進められている。国は2020年度までに全国の約800駅にホームドアを整備する計画を立てており、1日の利用者数が10万人を超える駅を優先的に整備している。しかし、該当する279駅中、2019年度末時点で整備が済んでいるのは123駅にとどまっているという。
ホームドアの設置には膨大なコストがかかるため、鉄道事業者の負担は大きい。そこで京三製作所が開発したのが、『軽量ホームドア』だ。これは、従来型と同じ見た目にもかかわらず、素材の変更により重量を約半分に抑えたホームドア。重さが減った分、ホームの補強工事費用が下がるため、全体的なコストも削減できる。「軽量ホームドア」の開発をきっかけに、ホームドア普及率が高まることに期待したい。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/325122
No. 2172
アニメ専門の大型施設やショップなどが続々とオープンし、日本アニメが経済へ与える影響は拡大しつつある。そのひとつが、アニメのキャラクターがナビゲーションする徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』。
「MAPLUSキャラdeナビ」は、キャラクターが利用者と会話をしながらナビゲーションを行うことで、楽しい時間と空間の提供を目的としている。カーナビとしてだけではなく、キャラクターと徒歩で一緒にお出かけするような疑似体験も可能だという。さらに最近では、毎月変わる5種類のキャラクターナビが使い放題となる、ナビアプリでは初のサブスクリプションサービスもスタートさせた。このように既存サービスとアニメをコラボレーションさせるサービスは、今後ますます拡大していくことだろう。
【参考URL】
https://www.maplus-navi.jp/
No. 2171
スマートフォンの普及に伴い、キャッシュレス決済や情報のデータ化が急速に進んでいる。そんな中、スマートフォンに買い物内容のデータが届く『電子レシート』を東芝が主導でスタートさせた。
「電子レシート」は、専用アプリに表示されるバーコードをレジで読み取とると、紙のレシートに代わるデータがアプリに送信される仕組み。一括で履歴を把握できるため、家計管理に役立つという。さらに、利用者の買い物傾向に沿った、お得なクーポンも配布される予定だ。また、買い物情報をビッグデータとして分析し、メーカーや小売店に販売することで、新商品やサービスの開発へ活用できるという狙いもある。資源削減に加え、収集データをビジネスへ発展させるサービスが拡大し、企業と消費者により良いメリットを与えてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/posts/00431488CX/202002040012_CX_CX
