No. 2037
現在、「働き方改革」のもと、多くの企業が体制の見直しに取り組んでいる。そんな中、年功序列や終身雇用という従来の日本型雇用を見直し、仕事内容に応じた能力・スキルを重視する『ジョブ型雇用』の導入に向け、政府内で議論が活発化している。
ジョブ型雇用への急速な転換の理由には、IT化が進行する中で高度人材が不足し、このままでは日本の国際的な経済競争力が著しく低下する懸念があげられる。しかし、急速な転換は社会の動揺を生みかねない。そこで政府は、専門的スキルの習得が薄いといわれる就職氷河期世代向けに、能力底上げを図る再教育の仕組みを作り、今年夏までに具体化するという。欧米諸国では通常であるジョブ型雇用だが、今後日本の働き手も、自ら働く環境を選びキャリアを作っていく必要と自覚が求められることになるだろう。
【参考URL】
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/04/it-9.php
No. 2036
教育現場の見直しなどが叫ばれ、学校に通うことに不安を覚える親子が増える現代。そんな世相を反映してか、小学生が書いた絵本『しょうがっこうがだいすき』がベストセラーとなっている。
これは、著者であるういさん（当時小学2年生）が自らの経験をもとに、小学校入学前後の子どもたちに向けたアドバイスを半年かけて書き上げた絵本。「ゆうきをだして、おともだちにこえをかけてみよう」など、現役小学生の目線で書かれたアドバイスが提示されている。我が子が自力で書き上げた本を、両親が100部限定で自費出版したところ、内容の良さから各種メディアに取り上げられ評判になり、全国から注文が殺到。異例の売り上げとなったという。学校生活に悩む子どもや、その子どもを見守る親にとっても助けとなる本として、今後も支持を集めていきそうだ。
【参考URL】
https://gkp-koushiki.gakken.jp/2019/04/08/8143/
No. 2035
人とのつながりが薄れてきている昨今、地域でコミュニティを発足し市民間の交流を深めようという動きが各地で広がっている。そんななかで注目されているのが、街角に設置された誰でも自由に弾けるピアノ『ストリートピアノ』だ。
ストリートピアノは駅前のスペースや商店街などに設置され、ふらりと立ち寄った人が誰でも弾くことができる。誰かが演奏していると、立ち止まった通行人が拍手を送ったり、持っている楽器で共演したり、さらには無償で調律を引き受けるという人まで現れたという。こうした街角にピアノを置き自由に弾いてもらう運動は、2008年にイギリスのアーティストが始め、今では世界中に広がっている。反響の大きさに設置を検討する自治体も出てきており、人のつながりを演出してくれるストリートピアノは、今後も増えていきそうだ。
【参考URL】
https://www.excite.co.jp/news/article/TBSRadio_357860/
No. 2034
Appleから、新たなサブスクリプションサービスが発表され話題を呼んでいる。既存の「Apple Music」以外に、ニュース、動画、ゲームを定額で利用し放題にするという。そこで特に注目されているのが、『Apple TV+』だ。
これは著名な映画監督や俳優と連携し、他の動画配信サービスでは見られない独自の映画やドキュメンタリー番組などを定額で配信するサービスのこと。動画配信サービスの大手であるNetflixが先行して事業を行っており、ウォルト・ディズニーも動画配信サービスに乗り出すことから、競争の激化が予想される。競合がひしめき合う中、どのようにサービスを展開していくのか「Apple TV+」の今後に注目だ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42905100W9A320C1MM0000/?n_cid=SPTMG053
No. 2033
“スポーツ弱者を、世界からなくす。”をコンセプトに、誰でも楽しめる新しいスポーツとして注目されている『ゆるスポーツ』。
主催団体である“世界ゆるスポーツ協会”は、ベビーバスケ、ハンドソープボール、ブラックホール卓球など、40種類以上のオリジナル種目を開催。年齢・性別・運動神経や障がいの有無に関わらず、多様な楽しみ方が用意されているという。超高齢化社会の日本で「ゆるスポーツ」が浸透していくことで、だれもが気兼ねなくスポーツを楽しめるような環境が広がっていくことに期待したい。
【参考URL】
https://yurusports.com/
No. 2032
近年、スマートフォンを使用したポイントサービスや決済手段などが広がりをみせている。そんな中話題を呼んでいるのが、本来の注文方法を覆す『モバイルオーダー』と呼ばれるサービスだ。
「モバイルオーダー」とは、来店前にスマートフォンの専用アプリを使用し事前注文を行えるサービス。レジの人員削減につながると期待されている他にも、来店時には注文列に並ぶことなく商品を受け取れるため混雑を回避できるという。そのため、いち早く飲食業界での導入がスタートしている。また、子供連れの主婦層などは、列に並ばないことで子どもにしっかり目を向けられるメリットも感じられる。このような現代のライフスタイルに即したサービスの広がりが、経済の循環を良好にしていく過程に注目していきたい。
【参考URL】
http://www.mcdonalds.co.jp/shop/mobileorder/
No. 2031
子どもの貧困が社会問題化する中、その権利を社会で保障する動きが増えている。そんな中、地域の子どもたちに無料または安価で食事を提供する取り組み『こども食堂』がここ数年で急激に増加している。
2012年ごろから徐々に広まってきたとされる「こども食堂」は、地域によって実施団体も開催規模も異なる。また、食事提供だけではなく、居場所作り、学習支援などそれぞれの団体の特色を生かしたものも多い。さらに、貧困家庭に限らず、地域の人々をつなぐ地域交流拠点としての役割も期待されている。多様性を持ち、無理がない範囲で開催されている「こども食堂」だが、子ども支援の次のフィールドとして、文化として根付かせるための施策などを取り入れていく必要があるだろう。
【参考URL】
http://kodomoshokudou-network.com/
No. 2030
昨今はオンラインショップやデジタルデバイスの利用者が増え、人々の書店離れが加速していると言われる。そんな中、昨年12月に本との新しい「出会い」を提案する書店『文喫』がオープンし、意外な人気を集めている。
閉店した青山ブックセンターの跡地に開業した「文喫」は、利用するのに1,500円（税別）の入場料が必要な本屋だ。しかし、約460平方メートルの売り場に並ぶ蔵書は約3万冊あり、コンシェルジュによる本の案内やコーヒー等が飲み放題といった、入場料をとる分の“付加価値”が提供されるという。「文喫」の人気ぶりは土日に入場制限がかかるほどで、平日用の新プランも導入された。インターネット検索では得難い本との出会い与えてくれる “個性派書店”の更なる躍進に期待したい。
【参考URL】
http://bunkitsu.jp/
No. 2029
労働生産性の低さを近年特に指摘されることの多い日本。生産性を向上させるサービスが次々に登場するなか、いま急速に普及しているのが『デジタルレイバー（仮想知的労働者）』だ。
デジタルレイバーとは、ホワイトカラーの単純な間接業務を代行するロボットのこと。活用例としては、Excelのデータ入力や、ネットのデータ収集などがあげられる。特に、一定のルールに従い繰り返す、データが構造化されている、業務が標準化されている、ヒューマンエラーが起こりやすい業務に向いている。この特性から現在では市役所などで導入が進んでおり、大幅な業務時間短縮を達成した自治体もあるという。超高齢化社会に突入し、労働人口の減少が深刻な日本において、デジタルレイバーが活路を切り拓くのか注目していきたい。
【参考URL】
https://japan.zdnet.com/article/35134768/
No. 2028
健康に気を遣う風潮が特に強まりつつある昨今。そんな風潮からか、調理済みのサバの缶詰『サバ缶』のかつてないブームが起こっている。
ブームの火付け役は、TVの健康番組。サバ缶には、生活習慣病の予防や脳の活性化、ダイエット効果があるとされるEPA（エイコサペンタエン酸）とDHA（ドコサヘキサエン酸）が豊富に含まれる。さらに骨や血合も丸ごと食べられるので、カルシウムやビタミンDも摂取可能だ。その栄養価の高さや健康・美容への効果か、そして値段も一缶200円前後からとお手頃で、長期保存もできることから、老若男女問わず幅広い人気を呼んだのだ。あまりの人気ぶりからスーパーでは品切れが続出しているという。サバ缶を活用したレシピも次々登場しており、ブームはまだまだ続きそうだ。
【参考URL】
https://diamond.jp/articles/-/178985
No. 2027
Appleから新たなサービス『Apple Card』が発表された。これは、Apple Payの支払いシステムを統合した無料のクレジットカードである。Apple Payは世界40か国以上で展開されるほど大ヒットしたサービスだけに、その進化系である「Apple Card」への注目度も高まっているという。
「Apple Card」は専用のアプリで管理するため、利用情報を簡単に確認・変更できる。また、“Daily Cash（デイリーキャッシュ）”という新サービスも行われる。Apple Payで支払いをすると、2％のデイリーキャッシュをもらえるというのだ。支払い遅延金、年間利息、国際トランザクション利息などもかからないため、通常よりもお得なクレジットカードといえるだろう。まだ日本での展開は発表されていないが、「Apple Card」が普及し、生活の利便性が大幅にアップすることに期待したい。
【参考URL】
https://www.gizmodo.jp/2019/03/apple-card-matome.html
No. 2026
近年、アメリカや中国を中心に普及している『信用スコア』。これは購買履歴や決済情報など、個人の様々なデータを計算・分析し、その信用度を数値化したものである。
中国のアリババグループが開発したサービス「芝麻信用」では、電子決済サービスの決済情報をもとにした利用者の与信から「信用スコア」を算出している。スコアの高いユーザーには、出国手続きが一部簡素化するなどのメリットがある。反対に、低いユーザーは公共交通機関の利用が制限されるなどのデメリットがあるという。広まりつつある「信用スコア」だが、プライバシーの保護など懸念点も多い。日本で本格的に導入する場合は、慎重な判断が求められそうだ。
【参考URL】
https://innovation.mufg.jp/detail/id=244
No. 2025
近年、各方面のパワーハラスメント対策が広がりをみせている中で、顧客や取引先など社外から執拗なクレームを受ける『カスタマーハラスメント』への対策が求められている。
「カスタマーハラスメント」には苦情との線引きが難しいため明確な定義は存在せず、企業に対して自分の感情論でクレームをする行為としてとらえることが多い。取引関係の中で発生する場合も多いため、もともと「優越的地位の乱用」として独占禁止法で禁じている行為ではあるが、厚労省によるとハラスメント関連でも対策が必要だという。今後は厚労省が消費者庁や中小企業庁などと連携し企業向けの指針を確立させる予定であるが、安心安全な職場環境を作るための対策実施は早急に必要だろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41679320T20C19A2EA5000/
No. 2024
近年、日本でも様々な場面でキャッシュレス化が浸透してきた。そんな中、オフィスに設置し>飲食品や日用雑貨をクレジットカードで購入できる冷蔵庫タイプの無人コンビニ
「600（ロッピャク）」は、本体が幅60cmとコンパクトなため場所を選ばず設置できる。また、チャット機能を通じて、コンシェルジュと連絡を取り、最大600品目の品揃えが可能だという。コンビニで扱う商品が自動販売機のような利便性で購入できるため、業務効率化も図れると支持を集めている。今後はマンションなどにも導入予定があり、人手不足で問題を抱えるコンビニ実店舗の省人化を牽引してくれることにも期待していきたい。
【参考URL】
https://www.600.jp/
No. 2023
昨今スマートフォンが幅広い層に普及し、国内のスマホ保有比率は8割にもなる。そんな中、大手携帯会社の新たなターゲットとしてシニア層が注目され、使いやすさに配慮したスマートフォンと従来の携帯電話の中間的デバイス（通称『ガラホ』）が次々とリリースされている。
「ガラホ」の特徴は、従来の携帯電話の形状や操作方法は維持しつつ、スマートフォンの高機能を備えている点にある。各社が乗り換えを促す背景には、第3世代通信（3G）がいずれ終了することや、クーポンなどを始めとした生活系サービスがスマートフォンの利用を前提にしたものとなりつつあることがあげられる。まだ3000万人が従来の携帯電話を使用しているとされるシニア層獲得のために、各社が「ガラホ」でどのようなアプローチを仕掛けるのか注目したい。
【参考URL】
https://boxil.jp/beyond/a6164/
No. 2022
2018年に成立した改正民法で、2022年4月から「18歳成人」が始まることが決定した。そんな中、『大人ドリル』という本がインターネットを中心に話題を呼んでいる。
この本は、成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて企画された新成人向けの副読本。「おとなの条件とは？」「ひとりでできる契約の楽しさと怖さ」といった6つのテーマを扱っている。親の同意がなければ自由にできなかった契約などが、2022年からは18歳でもできるようになることに伴い、若者狙いの詐欺が増えることを危惧して作られたという。新成人向けの本だが、契約やクーリングオフなどについては大人でも理解しづらいことが多く、「大人でもほしい」とSNSで話題となり、注目を集めている。18歳成人にフォーカスした商品やサービスの需要は、今後も高まっていくかもしれない。
【参考URL】
https://withnews.jp/article/f0190312005qq000000000000000W00o10101qq000018855A
No. 2021
どんな国、どんな情報でも、アドレスさえ入れれば閲覧できるインターネット。そのインターネットの常識が、今大きく揺らぎつつある。
一部のサイバー空間は、国家によって閲覧できる範囲が制限され、特定の国内では特定のサイトが閲覧できない『スプリンターネット』という状況になりつつあるのだ。有名な例として、中国でWikipediaを見ようとすると、政治絡みの一部のページにアクセスできず、TwitterやFacebookなどのも使えない。しかし中国だけではなく、特定のウェブサイトから外国人を締め出そうとするデジタル制御は、トルコやロシア、ドイツなど各国で広がりつつある。民主的と言われる国家の政府すら積極的に自国民のインターネットアクセスを制限する動きの危険性を指摘する声もあがっており、サイバースペースの自由は保たれるのか注視していきたい。
【参考URL】
https://www.newsweekjapan.jp/hatta/2019/03/post-6.php
No. 2020
近年、オンライン環境が整ったことで、働き方や暮らし方の多様化が進んでいる。そんな中、特定の住居を持たず転々と移動しながら生活する人々『アドレスホッパー』のライフスタイルに注目が集まっている。
「アドレスホッパー」は、民泊サービスやシェアハウス、宿泊できるスパなどを利用し生活している。このように、シェアサービスを使いこなすことで、固定費が削減し自分への投資費用を増やすことができる。様々な土地へ旅するアドレスホッパー達が、その地域の良さをSNSで発信することで、知名度の増加にも繋がっている。都心以外でもアドレスホッパー向けの新たなシェアサービスが広がり、今後地方経済に影響を与えていくことを期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20190311/index.html
No. 2019
日本でも馴染みのある、フィンランド生まれのキャラクター「ムーミン」。誕生から半世紀経った今でも根強い人気を誇っている。そんな中、フィンランド以外では世界初となる『ムーミンバレーパーク』が埼玉県飯能市にオープンし話題を呼んでいる。
「ムーミンバレーパーク」は、ムーミンの世界観を体験できる自然と共生したテーマパーク。このパークでは、北欧のライフスタイルに沿った様々な体験ができるという。日常の中の大切なことを再確認し、心の豊かさを養うことをコンセプトとしている。昨年、ひと足早く隣接するヴィレッジを開業して以来、来場者が市内まで回遊しているという。ムーミンバレーパークが完成したことで、更なる地域活性化へ繋がることに期待したい。
【参考URL】
https://metsa-hanno.com/moominvalleypark/
No. 2018
食中毒を起こさないジャガイモや、収穫量が増えるイネなど、最新の遺伝子操作技術を使って改良された食品『ゲノム編集食品』が注目を集めている。
「ゲノム編集食品」は世界各国で研究開発され、日本でも流通のため新ルールの取りまとめが行われているという。これまで、遺伝子組み換え技術が応用された食品については安全性の審査が必要だった。しかし現在開発が進んでいる、新たな遺伝子を組み込まず変異を起こさせる方法には安全性の審査が不要で、事前に国に届け出だけを求める方針だという。厚生労働省は夏にも新ルールの発表を行う見込みであるため、これによる「ゲノム編集食品」の市場拡大が期待できそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/amp/k10011851831000.html
No. 2017
厚生労働省の省令改正により、国内生産が可能になった液体ミルク。それを受け、明治から『らくらくミルク』が4月に発売される。
「らくらくミルク」とは、スチール缶入りの液体ミルクのこと。開封しなければ常温で1年間保存が可能で、災害時の備蓄品としても注目を集めている。また、哺乳瓶などに移し替えてすぐ授乳できることから、清潔な水やお湯が手に入りにくい状況でも乳幼児にミルクを与えられるという。江崎グリコからも紙パック入りの液体ミルクが販売されており、今後需要が高まっていくことだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42400750T10C19A3XQH000/?n_cid=SPTMG002
No. 2016
2020年の大統領選挙に向け、米国では立候補者が続々と名乗りを上げている。そんな中、20年に最大の有権者集団となるミレニアル世代からの支持が拡大している『リバタリアン党』に注目が集まっている。
「リバタリアン党」は、自由至上主義（リバタリアニズム）を指導理念とした、民主党と保守党に次ぐ第3の政党。党員は少ないものの、近年大統領選の度に得票率を伸ばしているという。その背景には、インターネットや仮想通貨、ブロックチェーンなど、既存の国家の枠組みを超え発展するテクノロジーの存在と、リバタリアンの目指す「自由」との親和性が高いことがあげられる。現在は、多くの若者が従来の二大政党制に幻滅しているという調査もあり、ミレニアル世代が社会の中心となる中、大統領選挙に向けて今後の情勢に刮目したい。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/267247
No. 2015
サードウェーブコーヒーなど高級志向のコーヒー専門店が近年増加傾向にある。そんな中、焙煎工場を併設したスターバックスコーヒーの高級店『スターバックス リザーブ ロースタリー』の東京店が2月に中目黒にオープンした。
スターバックスは現在、「リザーブ ロースタリー」という高級路線の店舗を少しずつ展開しており、今回オープンした中目黒店はシアトル、ミラノ、上海、ニューヨークに続く世界5番目の出店。店舗デザインを有名建築家・隈研吾が手がけたことが話題を呼んだ。店内には高さ17メートルの豆の貯蔵庫があるほか、1階には大型の焙煎機があり、コーヒー豆の焙煎から袋詰めまでの過程を見ることもできる。オープン当日には1000人以上の客が訪れ、今後もちょっとした非日常感を楽しめる高級路線のカフェへの注目度は高まっていくだろう。
【参考URL】
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1152458.html
No. 2014
飲食店での廃棄ロス見直しの風潮など、食品にまつわる廃棄問題が近年、注目されている。そんな中、農家で余った野菜などを無料でプレゼントするウェブサービス『タダヤサイ』が注目を集めている。
味はいいのに形が歪んでいるなどで販売できない規格外野菜。そうした規格外野菜の無料プレゼントを広告として使い会員を集め、集まった会員に有料の野菜セットを販売するのがタダヤサイだ。どんな農家でも登録可能で、サイト上に農場の簡単な自己紹介を掲載できるので、良い商品や丁寧な対応を心がければ人気の農家として注目度も上がる。これをきっかけに商品や農家を知ってもらうことが運営会社の狙いだという。廃棄するはずだった野菜を活用し農家のプロモーションにつなげた極めて社会性の高いビジネスだと言えるだろう。
【参考URL】
https://www.tadayasai.com/
No. 2013
高齢者の一人暮らしが増加している世の中で、詐欺の手口が巧妙化している現状がある。最近、『アポ電』と呼ばれる電話を使った詐欺の新手口が話題となっている。
アポ電とは、親族や金融機関職員などを装い資産状況や現金の有無、家族構成を事前に探り、そこで得た情報を利用し金銭をだまし取る特殊詐欺のこと。犯人は指定場所で現金の受け渡しをするのではなく、現金を自宅に取りに来るという。警視庁は対策として、留守番電話の活用を推奨している。先ずは電話に出ずメッセージを確認し、電話をかけ直すことで知り合いかどうか判断することが有効だという。今後は「アポ電」の認知度を広げ、さらなる対策制度を導入していく必要があるだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4195725002032019CC0000/
No. 2012
近年「写ルンです」の再ヒットなど、かつての人気商品のリバイバルブームが起きている。そんな中、『アナログレコード専門店』「TOWER VINYL SHINJUKU（タワーヴァイナルシンジュク）」として、タワーレコード新宿店の10階がリニューアルオープンすると発表され話題を呼んでいる。
「TOWER VINYL SHINJUKU」は、アナログレコードのみ取り扱う店舗で売り場面積は約170坪。新品・中古レコードと合わせて約7万枚の在庫を予定しているという。最近では、スマホやPCにも接続できるアナログレコード用プレーヤーも普及しており、アナログの良さをデジタルでも手軽に楽しめる時代となっている。従来のレコードファンはもちろん、若い世代に向けて、アナログレコード専門店が新たなエンタメツールとして発展を遂げることを期待したい。
【参考URL】
https://tower.jp/store/news/2019/3/055001
No. 2011
近年注目を集めていた、顔や手首など、体の外側に装着して使うウエアラブル機器。しかし2020年以降はウエアラブル機器が一段と進化し、人間の体内に入り込んだ形で利用するコンピューターやセンサー『インプランタブル』機器が普及するという。
代表的なのは、「スマートコンタクトレンズ」や「デジタルメディスン」「ナノマシン（ナノボット）」など。例えば「スマートコンタクトレンズ」は、涙の量を計測して利用者の健康状態を調べたり、ARをレンズに映したりすることができるという。チップ入りの錠剤など、医療の側面でも注目されている「インプランタブル」。この技術が発展していくことで、医療やエンターテインメントなど、様々な分野での活躍が期待できそうだ。
【参考URL】
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/122500088/122500002/
No. 2010
日本で初めて、体内に遺伝子を入れて病気を治す『遺伝子治療薬』が承認された。
今年5月から登場する予定の、血管再生薬「コラテジェン」。アンジェスという日本企業により開発された薬で、重症の動脈硬化で血管がつまった足に、新たな血管を作ることができるという。糖尿病患者などに多い、閉塞性動脈硬化症などが対象とされている。また、スイス製薬大手が開発したがん治療に役立つ「キムリア」が承認されるなど、広がりをみせている。究極の医療と呼ばれ、難病と呼ばれる病気の治療が期待される「遺伝子治療薬」。高額な薬価など懸念点はあるものの、今後の医療の発展に一役買うことだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41534410Q9A220C1MM8000/
