No. 2317
気軽に投稿ができ、友人への近況報告ができるSNS。今や多くの人が利用している一方で、『特定屋』の被害に遭う可能性があるという。
「特定屋」とは、依頼主から報酬をもらい、SNSの投稿から第三者の個人情報を割り出す人のこと。SNSで投稿された画像の背景や、いる場所に関する発言などから個人情報を割り出すという。しかし、流出した個人情報が犯罪に悪用される危険性もある。実際に、「特定屋」から受け取った個人情報をもとにストーカー行為を行った人物が逮捕されるという事件が発生したという。このように、個人情報の流出は重大な犯罪にも発展しかねない。SNSを利用する際は、アカウントに鍵をかけたり、場所を特定されるような投稿は避けたりするなどの方法で、自分の身を守る必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702001000.html
No. 2316
KDDIとソフトバンクが同日に、新たな携帯電話の料金プランを発表し注目を浴びている。2社の発表は、『携帯値下げアクション・プラン』の要請に応えるために行われた。
「携帯値下げアクション・プラン」とは、政府が打ち出した携帯電話会社同士の価格競争を促す政策のこと。しかし2社が発表したのは、主力ブランドではなく別ブランドで通信容量の大きいプランを追加するというもの。値下げといえないものの、消費者にとっては料金プランの選択肢が増えるというメリットもある。新たなプランに乗り換えれば、料金負担が軽くなる可能性があるためだ。とはいえ、NTTドコモからは未だ対応策が打ち出されていない。NTTドコモの対応によっては、他の企業も見直しを迫られる可能性がある。「携帯値下げアクション・プラン」が成功するのか、今後の動きに注目したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201029.html
No. 2315
近年様々な企業が、SNS上でハッシュタグや「〇〇の日」などを用いたキャンペーンを行っている。しかし、企業の公式アカウントは拡散力がある一方で、炎上する危険性もある。
代表的な例が『NG投稿』だ。これは企業アカウントが、消費者から不適切だと受け取られるような内容をSNS上に投稿することを指す。たとえば差別的内容を含んだ投稿をすることで、それが自社商品の扱い方であり、企業姿勢だと捉えられ炎上してしまうというケースが考えられる。消費者と近い距離で運営できるSNSだが、その分投稿する内容には慎重さが求められる。SNSを活用する場合は、企業としてのイメージを損なわないよう、社内での入念なチェックが必須といえるだろう。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/19177264/
No. 2314
ヨーロッパのシリコンバレーとも呼ばれるイノベーション大国フィンランドで、新たな取り組みがスタートした。それが、アメリカのシリコンバレーのテック人材を誘致する『移住促進パッケージ』だ。
パッケージ内容は、3か月間の移住手当を無償提供し、将来フィンランドで働いてくれそうな人材とその家族を首都ヘルシンキに呼び込むというもの。主にアメリカ西海岸のトップ人材をターゲットとし、選考でもアメリカ人が優先されるそうだ。また、選ばれた人材はヘルシンキに移住した後、現在の仕事をリモートワークで継続できるという。幸福度やワークライフバランス、環境政策などのランキングで常に上位にいるフィンランド。この取り組みの動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://www.businessinsider.jp/post-223728
No. 2313
近年、労働者の負担軽減や高齢化対策のために様々なシーンでAI技術が導入されつつある。そんな中、大手下着メーカーワコールが開発した非対面型接客システムが話題を呼んでいるという。
それは、『進藤みなみさん』という販売員の分身であるアバターが接客を行うシステムのこと。先ず初めに個別ブースでヒアリングをしてから、3Dスキャナーで自分の体形を計測する。そのデータをもとにアバターが具体的な相談に乗り、おすすめの下着を提案してくれるという。また、アバターの動きや発言は、店舗の裏側で販売員が操作をしているため、店頭での接客と同様に相談をすることができる。働き方の選択肢を増やすためにも、アバター操作のテレワークも検討しているという。コロナ過の影響も伴い、アバターを介した接客業は、さらに拡大していくことだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696051000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_078
No. 2312
コンビニスイーツに押され、苦境にあえいでいるという洋菓子業界。そんな状況をものともせず、総合菓子メーカーのシャトレーゼが展開した高級ラインナップ『シャトレーゼプレミアム』が話題を呼んでいる。
安くておいしいスイーツと、都市郊外を中心とした店舗展開が特徴的なシャトレーゼ。素材の調達から生産、配送、直売店での販売までを自社で管理する戦略をとることで、相場よりも低価格で商品提供が可能なのだという。これにより、コンビニスイーツと渡り合い、順調に業績を伸ばしているそうだ。そんなシャトレーゼが新たな一手として繰り出したのが、コンビニスイーツが生んだ「プチ贅沢」需要に応えるプレミアムブランド「YATSUDOKI」。東京・銀座に1店目がオープンし、全国展開を予定しているという。シャトレーゼの今後の戦略に期待したい。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/19022376/
No. 2311
持続可能な開発目標の達成が、より重要になりつつある昨今。そんな中、東京電力が『仮想発電所』の展開に乗り出し、注目を集めている。
「仮想発電所」は、一定地域内の小規模な再生可能エネルギー発電や蓄電池などを制御し、ひとつの発電所のように機能させる仕組みだ。電力が余りそうであれば蓄電池に充電し、不足しそうなら蓄電池から電気を供給するという。再生可能エネルギーは、発電量を天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという課題がある。この解決策として構想されたのが、「仮想発電所」だ。一定の地域内で、再生可能エネルギーの「作る」「貯める」「使う」を共有し、余った電力を適切な量とタイミングで供給する。地域内での電力の支え合いともいえるこの仕組みが、再生可能エネルギーの利用を加速させることを期待したい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63421540T00C20A9TJ1000/
No. 2310
地方の小さなスポーツ大会などの試合では、関係者が手持ちのビデオカメラで撮影することが通例だ。だが『ピクセロット』というAI搭載カメラによる動画撮影サービスが、その常識を覆すかもしれない。
「ピクセロット」は、イスラエルのIT企業が開発した動画撮影用カメラ。4台のカメラが、AI制御によって自動でボールや選手の動きを検知し、最善の場面を映し出すという。プロ並みのクオリティの動画が撮影できるほか、プロのカメラマンに依頼するよりもかなり安価に利用できることも魅力となっている。日本のベンチャー企業が「ピクセロット」を活用した動画撮影サービスをアマチュアスポーツ現場向けに展開しており、利用者数を伸ばしているという。身近なスポーツ大会の動画が、高品質高画質で楽しめる未来はそう遠くないかもしれない。
【参考URL】https://www.asahi.com/articles/ASN8746B9N7NUTQP00X.html
No. 2309
経済成長を続け世界市場での存在感を強めるとともに、国際政治の場でも積極的に強気な姿勢を取り始めてきた中国。そんな中国に対抗するため、国家の枠組みを超えインド太平洋地域の安全を保証する体制『クアッド・プラス』の構築が活発化している。
「クアッド・プラス」は、アメリカが主導となり結成した、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの「4カ国安全保障対話」（クアッド）が原型となっている。米中対立が激化する中で、この体制をさらに盤石にするため、先の4国以外のアジア諸国を加える構想が「クアッド・プラス」だ。すでにアメリカはオーストラリアやインドと合同で軍事演習を行っているほか、韓国などにも加入を呼びかけているという。今後「クアッド・プラス」が、インド太平洋地域の安全保障のカギとなることは間違いないだろう。
【参考URL】https://news.yahoo.co.jp/articles/da572f7b8c7804cc0efb7f6be3d1f141f73eed9e
No. 2308
諸外国から日本独特の文化とまで言われる、書類へ押印するビジネス慣習。そんなはんこ文化が、『脱はんこ』という大きな変化の局面を迎えようとしている。
今秋から首相に就任した菅氏が、押印の廃止を前提としたすみやかな行政手続きの見直しを全省庁に要請した。以前より行政手続きの省コスト化の一環として、押印廃止は検討されていた。さらに、コロナ禍がきっかけの非対面形式の手続き需要の高まりが後押しをした形になる。首相は民間での手続き緩和に取り組む意向も示しているという。各省庁ではすでに2021年を目処にはんこ廃止へ動き始めており、近い未来に日本の書類文化は大きく変わるかもしれない。
【参考URL】https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201007-OYT1T50137/
No. 2307
新型コロナウイルスの影響により新しい生活様式が余儀なくされている中、人気イベントであるハロウィンも自粛モードに移行している。たとえばハロウィン当日は、路上トラブルやゴミの散乱などが目立つ渋谷区でも、地元企業と行政がタッグを組んだプロジェクトが発足。3密を避け、デジタルとリアルを融合したハロウィンスタイル『#集まらないハロウィン』が拡散されていた。
具体的には10月1日から１か月間、仮装気分を楽しめるマスクを販売し、その売り上げの一部を街の美化活動資金として渋谷区へ寄附するというもの。さらに、渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」では、仮装したアバターを使って街を散策したり、オンラインイベントを楽しめるというのだ。新しい生活様式が、街の秩序を保つための一助となった好例といえるだろう。
【参考URL】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000066312.html
No. 2306
日本では公共交通機関を利用する際、カード型ICカードを自動改札機にタッチするスタイルが主流になっている。その一方、台湾で主に使用されているICカード、EasyCardの形状が話題を呼んでいるという。
EasyCardは、さまざまな大きさや形から選ぶことができ、多くのキャラクターとのコラボが行われている。その中で最も人気があるのが、モンスターボール型のEasyCard『ポケボール』だ。まるで本物のモンスターボールのような球形で、決済する瞬間に光る仕組みとなっている。初回発売の3,000個が即完売するのほどの人気ぶりで、累計14,000個以上も売り上げており、現在も需要に追いつけず予約販売中だという。交通系ICカードの概念を破ったこのような事例が、当たり前に使用される時代はそう遠くないだろう。
【参考URL】https://www.gizmodo.jp/2020/10/taiwan-poke-ball.html
No. 2305
近年、火力発電から出る二酸化炭素（CO2）を減らすための取り組みが行われる中で、『アンモニア発電』が注目を浴びている。
これは、アンモニアを燃料とすることで、CO2を排出しない発電方法のこと。サウジアラビアの工場で天然ガスから水素を取り出し、それを元にしてアンモニアをつくり出すのだという。水素を運搬しようとする場合、本来なら、新たな技術開発が必要になる。しかしアンモニア用のタンカーであればすでに日本で利用されているため、より簡単にサウジアラビアから日本へ運搬できるという。現在は、大手企業の工場で石炭や天然ガスと一緒に燃やしたり、アンモニアだけで燃やしたりと実験が行われている。実用化が決まれば、大幅なCO2削減に貢献できる。今後「アンモニア発電」が、クリーンな火力発電として世界に浸透することに期待したい。
【参考URL】https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201023/index.html
No. 2304
千葉県にオープンしたスーパー「TRIAL」で利用されている、『スマートカート』が話題を呼んでいる。
これは、セルフレジ機能がついており、スキャンしてかごに入れるだけで会計ができるカートのこと。あらかじめ購入しておいたプリペイドカードに住所や氏名などの個人情報を登録し、かごのスキャナーに読み込ませる。あとは選んだ商品のバーコードをかざすだけで、会計をカート内で済ませることができるという。客はレジに並ぶことがないため、人との接触が最低限で済む。また、店舗が顧客のデータを収集し、AIで解析することにより新たな売り方を模索できるという利点もある。客と店舗の両者にメリットのある「スマートカート」が全国的に拡大していくのか、今後の動きに注視したい。
【参考URL】https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201026/index.html
No. 2303
近年、高齢化社会への懸念がより深刻になりつつある。このような社会問題の打開策として、少額の報酬を得ながら社会に奉仕する活動『有償ボランティア』が注目を集めているという。
高齢化が進む地方へ手伝いに行きたくても、会社で副業が禁止されている場合がある。そこで、ボランティアした分の謝礼として、飲食店などで使えるクーポンを配布するのが「有償ボランティア」の仕組みだ。他にも、交通費や備品代を謝礼とする場合もある。賃金ではなく謝礼のため、特例を除いて確定申告をする必要がなく、最低賃金が設定されていないのがアルバイトとの違いだという。また最近では、マッチングサイト使用した「有償ボランティア」の呼びかけも増加傾向にある。双方のメリットとなるこの仕組みが高齢化社会の一助となっていくことに期待したい。
【参考URL】https://volosyokugyo.com/paid-volunteer/
No. 2302
工事現場などでの作業服・作業用品を専門に取り扱う「ワークマン」が、急成長を遂げているという。一般向けの商品を押し出すショッピングモール中心の店舗「WORKMAN Plus」が全国で226店舗を超え、大成功を納めている中、女性をメインターゲットにした「ワークマン」の新業態『#ワークマン女子』がオープンし、話題を呼んでいる。
元々は1店舗のみ出店予定だった「#ワークマン女子」は、その話題性も相まって、路面店を中心に10年間で400店舗の出店を発表した。店内はインスタ映えスポットが多数あり、インフルエンサーを通じた情報発信を見込んでいるという。また、デザイン性の高い商品を増やしていくことで、幅広い年齢層の取り込みを予定している。全く違った観点から市場を拡大している「ワークマン」。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】https://www.businessinsider.jp/post-222291
No. 2301
近年、持続可能な社会を目指した活動が世界的に拡大している。そんな中、バッテリーが不要なゲームボーイ互換機『ENGAGE（エンゲージ）』の開発が明らかになった。
米ノースウェスタン大学と蘭デルフト工科大学による共同研究チームが発表した携帯ゲーム機「ENGAGE」は、一般に流通している任天堂のソフトを使用できる。前面に搭載したソーラーパネルで、太陽光をエネルギーに変換できるほか、ボタンを押す際の振動を電力変換する技術も搭載されている。さらに、自動保存されるメモリを搭載することで、セーブをする必要がないという 。リサイクルが難しく、場合によっては有害物となるものをサスティナブルに変換するこのような事例は、今後ますます増えていくことだろう。
【参考URL】https://www.excite.co.jp/news/article/Itmedia_nl_20200929131/
No. 2300
新型コロナウイルス感染症対策として急速に普及した、オフィス以外で仕事をするテレワーク。菓子メーカー大手であるカルビーは、この新しい働き方に向けた新シリーズ『otomo pack(オトモパック)』の展開を発表した。
スティック形状のスナック菓子「じゃがりこ」など、既に発売されている人気商品をひと口サイズに変更し、チャック付きで自立するタイプの包装で提供することで、仕事の合間の"ひとやすみ"に配慮したシリーズが「otomo pack」だ。カルビーが実施したアンケートによると、テレワーク中の“ひとやすみ”の手段として、半数以上の人が飲食を行っていたという。これをもとに、仕事の合間に休息を求める消費者の需要を満たす商品として「otomo pack」は誕生したそうだ。既存の商品を武器に、新しい生活様式に素早く対応した事例と言えるだろう。
【参考URL】
https://news.mynavi.jp/article/20200930-1358338/
No. 2299
コロナ禍はさまざまなビジネスのかたちに影響を及ぼしたが、店舗での接客方法でもユニークな変化が起こっているという。それが、ハンドメイド化粧品、バス用品などで人気のLUSH新宿店が実施している『リストバンド接客』だ。
LUSH新宿店の入り口には、ピンクとグリーン、2種類のリストバンドが置かれている。店員に「相談したい人」はピンク、「一人で見たい人」はグリーンのバンドをつけることで、好みのサービスが受けられるそうだ。コロナ禍を期に消費者の購買スタイルが変化したことと、以前から一人でゆっくりと商品を見たいという声があったこともあり、今回のサービスを試験的に始めたという。新しい接客の形の可能性を感じる試みとして、今後も注視していきたい。
【参考URL】
https://www.excite.co.jp/news/article/Jtownnet_313302/
No. 2298
2020年のノーベル経済学賞は『オークション理論』の発展に貢献したとして、米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授の2名に授与された。
「オークション理論」とは、最高価格を提示した人が落札するという形式以外の方式に注目した理論のこと。たとえば参加者が価格を隠して応札し、最高価格を提示した応札者が上から2番目に高い入札価格で財を買い取る方式などがある。ウィルソン氏は、高すぎる価格を提示して被る損失を「勝者の呪い」として定式化。一方ミルグロム氏は、売り手と買い手がどのような入札方式をとれば、双方にとって満足できるものになるかを理論化した。「オークション理論」が不動産売買や金融取引など、さまざまなビジネスの場で取り入れられれば、より充実した商取引が実現していくことだろう。
【参考URL】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64897390S0A011C2I00000/
No. 2297
菅内閣が行政のデジタル化を進める中、サイバーセキュリティを強化する施策『ゼロトラスト」』が注目を集めている。
これは、すべての通信を信頼できないものとして捉え、デバイス毎に検査やログ取得を行うセキュリティ対策のこと。今までは、危険な場所であるインターネットからウイルスが侵入しないように、社内ネットワークを守るという方針で対策を行ってきた。しかしこの方法では、インターネットと社内ネットワーク結ぶ場所が破られてしまうと、一気に被害が拡大してしまう。そこで、デバイス毎にユーザーやPCを監視する「ゼロトラスト」を導入し、より強固なセキュリティ対策を行っていくという。テレワークなどが普及し社外での業務が増える中、機密情報などが漏洩しないよう、セキュリティ対策をアップデートしていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/28/news051.html
No. 2296
日本発のファッションブランドを楽天が支援するプロジェクト『by R（バイアール）』が話題を呼んでいる。これは楽天が日本発のブランドを支援し、若手デザイナーの活躍の場を広げ、日本のデザイナーズファッションを世界に発信することが目的だ。
「Rakuten Fashion Week TOKYO 2021 S/S」では感染症予防の観点から、会期中に開催する多くのファッションショーが無観客または観客の数を絞って実施されるという。楽天は10月12日に「doublet」の、10月16日に「FACETASM」のファッションショーを開催し、その企画・実行を支援するほか、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」においてファッションショーの映像を配信する。配信映像は誰でも閲覧が可能で、ブランドのさらなる認知向上に貢献することを目指しているという。日本のファッション業界活性化のため、「by R」の今後に期待したい。
【参考URL】
https://news.mynavi.jp/article/20200928-1350598/
No. 2295
新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークを行う企業が増えている。そんな中、社員のコミュニケーションツールとして注目されているのが『オンライン運動会』だ。
これは、自宅にいながらWeb会議システムを通じて参加できる、バーチャル運動会のこと。Web会議システムがあれば誰でも、どこからでも参加が可能。体を動かす競技はもちろん、オンラインならではの映像やAR を使った競技など、コミュニケーションを活性化させる様々な競技が用意されているという。社員だけでなく、その家族なども参加できる「オンライン運動会」。リモートで社員間のコミュニケーションが不足する中、このようなサービスの需要は高まっていきそうだ。
【参考URL】
https://undoukai.co.jp/online_undoukai.html
No. 2294
接客業の中でも、相手と近い距離でコミュニケーションせざるを得ない美容院。そこで、新型コロナウイルス感染症の対策として開発されたのが『貼るマスク』だ。
これは耳にかける紐がなく、顔に貼るだけで飛沫を防止できるマスクのこと。「貼るマスク」には2つのタイプがある。客が持参したマスクを不織布のポケットにはめて使うタイプと、素材が半透明で顔が透けて見えるタイプだ。どちらも裏面には、皮膚への負担が少ない医療用の両面テープが取り付けられている。耳にかける紐がないため、シャンプーの際に紐が濡れたり、パーマやカラーリングで汚れたりすることがないという。今後「貼るマスク」のように、それぞれの事情や状況に応じた新たな製品が生まれてくることに期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012634301000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
No. 2293
今やネット通販が当然となり、店舗での買い物より馴染み深いものになりつつある。そんな状況下で、商業施設を展開する丸井が打ち出した新たな戦略が、ショールーム機能に特化した店舗『SHIBUYA BASE』の展開だ。
丸井は以前からモノを仕入れて売る百貨店型ビジネスモデルからの脱却をはかっており、その答えの一つが、店舗の役割を「体験する場所」へ転換することだったという。「SHIBUYA BASE」のテナントは主にD2Cブランドで、試着などサービスの疑似体験を通じ、顧客との接点をつくるリアル店舗が運営されている。D2Cブランドはメガネや靴など、ニッチな商品を展開するケースが多い。丸井はこういったニーズを捉えたD2Cブランドを囲い込み、商業施設をバラエティ豊かにすることを狙っているという。リアル店舗の新たなあり方として、これからの展開に注視していきたい。
【参考URL】
https://thebase.in/shibuyabase
No. 2292
従来の企業運営は、企業や経営者自身に蓄積された経験をもとに、判断を下すことが常だった。だが近年、企業運営のために必要な意思決定を、データを元に下し実行する『データドリブン』という手法が注目されている。
その背景として挙げられるのは、顧客のニーズなどの複雑化だ。インターネットの普及などにより、消費者のライフスタイルは以前と比較できないほど多様化し、変化の速度も上がっている。従来の経験による経営判断では、内容や速度において対応しきれなくなってきており、これを解決するのが「データ」の活用だという。たとえば、Web上のデータを解析すれば、ユーザーごとの利用環境、興味・関心をリアルタイムで把握でき、それに応じたマーケティングも可能になる。これからの企業運営のキーワードとなることは間違いないだろう。
【参考URL】
https://www.storage-channel.jp/blog/what-is-data-driven.html
No. 2291
先進IT技術が広がっているように見える日本でも、行政のデジタル化については整備されていない部分が多い。その現状を改善すべく発表されたのが菅政権発足後の改革のひとつ、各省庁のデジタル化を推進する機関『デジタル庁』の設置だ。
施策としてはマイナンバーカードの普及を推進し、健康保険証や免許証など様々な規格の統合や、民間部門対応として企業のデジタル化の促進、インフラシステムの共通化なども見込んでいるという。また、個人情報や重要産業データなどの安全性を保つという意味でも「デジタル庁」は重要な役割を担っている。これらを浸透させていくには、個々人や各企業もデジタル施策にいち早く対応していく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://cubeglb.com/media/2020/09/23/digital_estonia/
No. 2290
いまや日本独自の食や文化は世界中で愛され、発信されつつある。そんな中、スナック菓子「ドリトス」の新CMが話題を呼んでいる。
それは、全編日本語で製作されたブラジル版ドリトス「わさび」味のCM。日本の怪獣映画やアニメをイメージしたようなどこか懐かしい映像作品で、わさびの大胆な味わいを表現すると同時に、原産国日本へのリスペクトを込めてCMを製作したのだという。さらにツイッターでは、『#ドリトスわさび』でツイートすると絵文字が表示されるキャンペーンも相まって、トレンド入りを果たした。海外でもジャパニーズカルチャーが拡大していることが大いに実感できる、好事例といえるだろう。
【参考URL】
https://www.j-cast.com/2020/09/28395351.html?p=all
