No. 2177
トヨタ自動車株式会社は、自社が開発している最新のテクノロジーを利用して暮らす実証都市『Woven City』を富士山麓に建設すると発表し話題を呼んでいる。
「Woven City」では、最新テクノロジーを研究者やエンジニアが自由に開発し、テストできる環境が整っている。窒素利用の燃料電池をエネルギー源として、住居はインハウスのロボティクス、高度なセンサーを備えたAIデバイスの装備で生活を助ける。建設開始は2021年を予定しており、その広さは170万平方メートルにもおよぶという。「Woven City」が実現すれば、トヨタの最新テクノロジー開発の大きな後押しになることだろう。今後の動きに注目したい。
【参考URL】
https://jp.techcrunch.com/2020/01/07/2020-01-06-toyota-is-building-a-tiny-utopian-city-filled-with-people-robots-and-ai/
No. 2176
そう遠くない未来、脊髄損傷や脳梗塞などの患者が再び自分の手足を動かせるようになるかもしれない。その希望となっているのが、『人工神経』の研究だ。
これまでは、脳波をコンピューターで解析してロボットや義手などの動きに変換するシステムが盛んに研究されていた。しかし、この方法ではコンピューター側の学習の範囲でしかロボットを動かせないというデメリットがある。一方で、「人工神経」のシステムは脳と筋肉をつなぐ配線として機能するだけで、脳がシステムを介した腕の制御方法を学んでいくため、接続が切れた自分の手足を再び制御することができるのだ。研究チームは、患者向けの人工神経接続の臨床試験に、早ければ2020年度にも着手する見込みだという。今後、「人工神経」治療の有効性が人でも証明されれば、治療の大幅な普及が期待できそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54757580T20C20A1X90000/
No. 2175
近年様々な企業の間で取り組まれている、『デジタルトランスフォーメーション』。これは、AIやIoT、5Gなどの最先端デジタルテクノロジーを活用し、私たちの暮らしやビジネスをよりよく変える取り組みを指す。
従来の社会・経済システムにAIやIoTなどを導入することで、収集したデータを活用した新たなサービスの展開、技術を活用した異業種との連携・進出など、産業構造そのものが大きく変化していくことが予想される。このように「デジタルトランスフォーメーション」が進展することで、特定の分野、組織が保有していたシステムや制度が社会全体に浸透していく可能性があるという。少子高齢化による働き手の減少が危ぶまれる中で、「デジタルトランスフォーメーション」の浸透は社会の発展に貢献していくことだろう。
【参考URL】
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd102200.html
No. 2174
農林水産省が『農福連携』の推進を掲げ注目を浴びている。これは、障がい者等が農業分野で活躍することで、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みのこと。障がいを持つ方々の就労支援だけでなく、高齢化が進み担い手が足りない農業分野の人材確保にもつながると期待されている。
例えば福島県の全農県本部では、「農福連携」のために農業側の窓口が開設されるなど、全国各地で広がりを見せているという。福祉側と連携し、春の農繁期から農家と就労支援施設のマッチングを本格化させる。福島県のように、具体的な取り組みとして「農福連携」が全国的に拡大・浸透していくか、今後の動きに注目だ。
【参考URL】
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html
No. 2173
近年、人と列車の接触やホームからの転落といった事故を防止するため、「ホームドア」の設置が進められている。国は2020年度までに全国の約800駅にホームドアを整備する計画を立てており、1日の利用者数が10万人を超える駅を優先的に整備している。しかし、該当する279駅中、2019年度末時点で整備が済んでいるのは123駅にとどまっているという。
ホームドアの設置には膨大なコストがかかるため、鉄道事業者の負担は大きい。そこで京三製作所が開発したのが、『軽量ホームドア』だ。これは、従来型と同じ見た目にもかかわらず、素材の変更により重量を約半分に抑えたホームドア。重さが減った分、ホームの補強工事費用が下がるため、全体的なコストも削減できる。「軽量ホームドア」の開発をきっかけに、ホームドア普及率が高まることに期待したい。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/325122
No. 2172
アニメ専門の大型施設やショップなどが続々とオープンし、日本アニメが経済へ与える影響は拡大しつつある。そのひとつが、アニメのキャラクターがナビゲーションする徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』。
「MAPLUSキャラdeナビ」は、キャラクターが利用者と会話をしながらナビゲーションを行うことで、楽しい時間と空間の提供を目的としている。カーナビとしてだけではなく、キャラクターと徒歩で一緒にお出かけするような疑似体験も可能だという。さらに最近では、毎月変わる5種類のキャラクターナビが使い放題となる、ナビアプリでは初のサブスクリプションサービスもスタートさせた。このように既存サービスとアニメをコラボレーションさせるサービスは、今後ますます拡大していくことだろう。
【参考URL】
https://www.maplus-navi.jp/
No. 2171
スマートフォンの普及に伴い、キャッシュレス決済や情報のデータ化が急速に進んでいる。そんな中、スマートフォンに買い物内容のデータが届く『電子レシート』を東芝が主導でスタートさせた。
「電子レシート」は、専用アプリに表示されるバーコードをレジで読み取とると、紙のレシートに代わるデータがアプリに送信される仕組み。一括で履歴を把握できるため、家計管理に役立つという。さらに、利用者の買い物傾向に沿った、お得なクーポンも配布される予定だ。また、買い物情報をビッグデータとして分析し、メーカーや小売店に販売することで、新商品やサービスの開発へ活用できるという狙いもある。資源削減に加え、収集データをビジネスへ発展させるサービスが拡大し、企業と消費者により良いメリットを与えてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/posts/00431488CX/202002040012_CX_CX
No. 2170
日本全体で健康志向が進む中、低糖質のスイーツ『糖質制限おやつ』がブームになりつつあるという。
ブームになる以前から「糖質制限おやつ」は存在し、主な購買層は糖尿病などの患者を中心とする中高年だった。ところがここ数年、糖質制限（ロカボ）ブームやSNSの普及によるダイエッターの支持が急増。近年の主な購買層は若年層だという。これに合わせて各社はさまざまな「糖質制限おやつ」を展開。パッケージなどもよりおしゃれなデザインが増えているという。ロカボブームがまだまだ続く中、おやつに限らず低糖質の食品の需要はますます高まっていくだろう。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/325018
No. 2169
朝活や働き方改革による朝方勤務の広まりなど、朝の時間を活用したいというニーズが高まっている。これに着目し、外食業界では『朝外食』に力を入れる企業が増えている。
朝食を家の外の飲食店で食べる「朝外食」は、共働き世代を中心に増えているという。共働き世代は家でしっかりした食事をとる時間がとりづらい。そして、朝食を用意する時間を別のことに使いたいという意欲も強い。外食業界はこれを集客機会とし、カフェやファストフードだけでなく、居酒屋やバーなどでもモーニングメニューの充実を進めている。特に若年層の飲み会離れなどで苦戦する居酒屋やバーなどにとっては、朝外食があらたな商機となる。消費者ニーズの変化と外食業界の事情も相まり、朝外食は今後も広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54189770Y0A100C2TJ2000/
No. 2168
ドローンによる農薬の散布など、ITを活用したスマート化が進む日本の農業。そして近年、漁業においても『スマート漁業』の導入が急がれているという。
燃料費の増加や、漁師の高齢化、なり手不足など、さまざまな原因で厳しい状況にある日本の漁業。こうした漁業にかかわる諸問題を、IT技術でサポートする試みが広がっているそうだ。例えば漁場は、今まで漁師の経験と勘で探っていた。これに対し、海流や風向きなどのデータから信頼性の高い漁場を予測することができる。また養殖においても、生簀の中の状態をモニタリングすることで、生簀のこまめなチェックや足場の不安定な海上での作業といった負担を減らすことができる。漁獲量の現状など日本の漁業の衰退を、IT技術が食い止められるのか。今後の動向に注目したい。
【参考URL】
https://iotnews.jp/archives/140867
No. 2167
ビル・ゲイツ、 バラク・オバマらが絶賛し、発売前からSNSで大きな話題を呼んだ名著がある。それが、データや事実にもとづき、 世界を正しく読み解く習慣を紹介した著書『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』。
さまざまな分野の統計データを紹介することで、とらわれがちな10の思い込みから解放され、世界を正しく見るスキルが身につくという本書。難しい経済用語は使用されておらず、普段メディアで耳にする事柄がファクトベースでは間違いだということを端的に示している。さらに、共訳者である日本人エンジニアがプロモーションとしてSNS上で仕掛けた、正答率1/3のクイズも話題をつくった。「FACTFULNESS」は、現代を生き抜くための教養として、今後重要になっていくかもしれない。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000041279.html
No. 2166
近年、就職活動は学生優位の「売り手市場」が続いているという。そんな中、複数企業から内定を得た学生が内定辞退を伝えるためのレターセット『内定辞退セット』を文具メーカーが発売し話題を呼んでいる。
この「内定辞退セット」は、お手本をなぞれば、美しい字で礼儀正しい辞退の手紙が書けるようになっている。さらに、電話のかけ方や送付手順などの詳しい説明もされているという。内定辞退時のマナーをわかりやすく学生に伝えるとともに、企業が内定を出した就活生へ他の企業への就職活動を打ち切るよう強要する問題を解決しようというのが、解決の背景にあるそうだ。企業側は辞退を早めに知ることができ、就活生側にもメリットがあるこの商品。企業側が主導権を握る就活の環境が、徐々に変わりつつあるのかもしれない。
【参考URL】
https://www.horei.co.jp/iec/products/view?pc=1013802
No. 2165
近年注目を集めている、米国のスタートアップ企業「Mojo Vision」。その訳は、現在開発を行っている『スマートコンタクトレンズ』にある。
これは、ユーザーの目に装着し、視界に情報を提示するコンタクトレンズ型のデバイスのこと。現在は視界にテキストが現れるのみだが、将来的には画像やより複雑な内容も映し出せるように開発を進めていくという。「スマートコンタクトレンズ」が実現すれば、ハンズフリーで情報にアクセスできるため、作業効率は格段に上がることが予想される。また、日常生活においても、スマートフォンに代わる情報収集の手段となる可能性がある。このように、技術を用いて新たなデバイスが開発されていくことで、私達の生活も大幅に変化していくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.moguravr.com/mojo-lens/
No. 2164
インターネットでは、さまざまなデータを暗号化して受け渡しを行っている。ところが、計算能力の高い量子コンピューターが使われることで、暗号が簡単に解読されてしまう危険性があるという。機密性の高い情報を扱う政府機関にとっては死活問題であり、その対策として『量子暗号技術』の導入が進められている。
これは、日本企業が開発した絶対に解読できない量子を使った暗号技術のこと。暗号化した情報とその解読に必要な鍵を微弱な光に乗せてやり取りし、不正に解読しようとすると光の状態が変化して鍵として使えなくなるという仕組み。アメリカの政府機関や金融機関などで導入が進められており、実用化は日本企業として初めてとなる。量子暗号の開発は世界的に注目されていることから、日本企業がどのような活躍をみせるのか、今後に期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252741000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
No. 2163
情報爆発とも言われるこの時代、自社を埋もれさせず魅力をいかにアピールできるかが各企業の課題となっている。そんな中、会社の社長がプリントされたカード付きのポテトチップス『社長チップス』が話題を呼んでいるという。
この「社長チップス」は、かつてブームとなった「野球チップス」の企業版のようなもの。カードには、社長の顔写真はもちろん、プロフィールや経営の苦労話、自己採点による能力測定が数値化されており、遊び心も満載。名刺を渡すよりも、インパクトと親しみやすさを演出できることが好評だという。あらゆるもののデジタル化が進んでいるからこそ、あえてアナログならではの手法でインパクトを残す。その意味で「社長チップス」は、今の時代ならではのビジネスコミュニケーションツールの好例といえるだろう。
【参考URL】
http://shacho-chips.com/
No. 2162
国際競争が激しさを増す中、従来のビジネスモデルでは立ち行かなくなる企業が増えている。そんな時代において、既存の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させるビジネスモデル『破壊的イノベーション』が注目を集めているという。
この概念は、米ハーバード・ビジネススクールのクリステンセン氏が提唱した。新しいテクノロジーや、その業界とは全く無関係の業種のアイデアを取り入れ、既存の製品・サービスよりも低機能だが低価格、使い勝手が良い商品を生み出すことを指すという。具体例としては、デリバリーの形を激変させたUberEATSなどがあげられるだろう。日本企業が得意としてきた、性能を向上させるビジネスとは対極的な概念だが、既存市場以外の顧客をいかに取り込むかが鍵となるなか、業界を問わず重要なモデルとなっていくだろう。
【参考URL】
https://docoic.com/48488
No. 2161
今やテレビCMを上回り、最大の広告媒体となったネット広告。だがそのネット広告に、『クッキー離れ』という変調の兆しがあらわれているという。
ここでいう「クッキー」とは、サイトの閲覧履歴や、パスワードなどのログイン情報をブラウザごとに蓄積したデータ「Cookie」のこと。個人の趣味・嗜好を絞り込むターゲティング広告に使われてきたこの「クッキー」の利用を見直す動きが、広告主企業の間で広がっているという。広告主にとっては便利なクッキーだが、ユーザーにとっては知られたくない個人情報までたどられるリスクがあり、世界的に「クッキー規制」へ機運が傾いている。企業にとっては対応の負担が増すが、ユーザーに安心感を与えるためにも対応は必須だ。今後は、クッキーに頼らない、デジタル広告手法の多様化が進んでいくだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54022810T00C20A1MM8000/
No. 2160
5G時代が到来し、AIの進歩が進む現代では、買い物においてのプロセスが省略されつつある。そんな中、物理的な棚のデジタル化に加え、買い物が日常に組み込まれることで無意識化する定義『デジタルシェルフ』が注目を集めているという。
近年では、品揃えのよさに価値がなくなり、広告宣伝ではなく口コミやインフルエンサーを通じて購入することが多くなった。やがて、AIが欲しいものを提示してくれるか、人から勧められるものだけを購入する時代が訪れるという。逆説的にいえば、買い物に使っていた時間は「可処分時間」となり、人とのつながりで生まれる買い物で楽しい体験が増えるとも言われている。今後「デジタルシェルフ」の浸透により、ショッピングの多様化へ発展し、経済循環が加速していくことに期待したい。
【参考URL】
https://news.mynavi.jp/article/20191119-925274:amp/
No. 2159
SNSの中で最も多くの世代から支持を受けるLINEから、新サービスがスタートし話題を呼んでいる。
それは、全国の医師にチャット形式でいつでも悩みを相談できるオンライン健康相談サービス『LINEヘルスケア』だ。近年、医療のIT化が進み、ネットやSNSでも医療や健康に関する情報が溢れている現状がある。そこで、医療と人を最適な距離に近づける第1歩としてスタートしたのがこのサービス。24時間365日診療可能なだけではなく、相談内容や緊急度合など個々のシーンに合わせて利用できるという。信頼度が高いLINEだからこそできるこのような取組みは、今後も多く業種やサービスに寄与していく可能性がありそうだ。
【参考URL】
https://linehealthcarecorp.com/ja
No. 2158
次世代通信規格「5G」。高速、大容量、低遅延、そして多くの端末が接続できるというだけに、各所からの期待を集めている。そんな中、5Gの新たな活用方法として『ローカル5G』が話題を呼んでいる。
これは、企業や自治体の建物や敷地内の限られたエリア、つまりローカルにはりめぐらされる5Gの通信網のこと。限られたエリアの通信網を設けることで、通信障害の影響を受けにくく、精密機械の導入などに役立つという。大手携帯各社の手がける5Gが普及するのに時間を要する一方で、「ローカル5G」は企業や自治体が整備するため、より早い浸透が期待できる。「ローカル5G」がこれからどのように活用されていくのか注目したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20191217.html
No. 2157
東京都は、都民が子育てしやすい環境を整えるため『とうきょうママパパ応援事業』の実施を決めた。これは、幼い子どもがいる家庭が、ベビーシッターや家事支援ヘルパーを利用する際の費用を補助する制度のこと。年間で、第1子は60時間、第2子以降は180時間を上限に、1時間当たり2700円までの補助が受けられるという。さらに、双子など子育てにかかる時間が増える場合は、0歳児で240時間、1歳児で180時間、2歳児では120時間まで補助を受けることができる。今後、都は子育て世帯の支援だけでなく、ヘルパーの育成などにも力を入れていくという。共働きの家庭も増える中、この支援制度が浸透していくのか注目していきたい。
【参考URL】
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/papamama/index.html
No. 2156
渋谷のパルコといえばファッションの中心地。そんなファッションの中心地に、任天堂のキャラクターグッズが購入できる初のリアル直営店舗『Nintendo TOKYO』がオープンし、連日多くの人で賑わっているという。
かつてゲームと言えば、子どもの玩具、あるいは一部のマニアのものというイメージが強かった。しかし、近年ではフィットネスや脳トレが楽しめるゲームも登場し、ゲーム人口は大きく拡大している。「Nintendo TOKYO」には若男女幅広い層が訪れ、とりわけ海外観光客が多いという。数多くの任天堂のキャラクターが、ゲームを飛び出しグッズとなって国内外から消費を呼び込んでいるというのだ。魅力的なキャラクターは、ゲームとは異なるかたちでも大きな商品価値を持つことがわかると同時に、キャラクタービジネスの強力さも感じさせる事例といえるだろう。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/17546775/
No. 2155
日本人のライフスタイルや家族構成の変化に伴い、従来とは異なる消費のあり方が生まれつつある。そのひとつとして注目されているのが、かつては外出しないと楽しめなかった商品やサービスを家の中で楽しむ『イエナカ消費』だ。
近年、UberEatsを始めとするデリバリーサービスが一気に充実し、わざわざ外出しなくてもレストランの味を楽しめる機会が増えた。また映画なども、劇場へ足を運ばなくてもネット配信で楽しめるようになった。その他さまざまな商品やサービスが家に居ながらネットで購入可能になり、消費者にとってもインターネットショッピングは当然の物となった。こうした背景や、混雑を避けたい消費者心理などから、「イエナカ消費」の機運が高まっているというのだ。今後も、「イエナカ消費」を焦点に当てたサービスや商品は増えてゆくだろう。
【参考URL】
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63241&pno=2?site=nli
No. 2154
かつてイギリス国民が熱狂とともに選択したEU離脱（ブレグジット）。しかし、EU離脱期限が設定されては覆される状況が続き、企業や国民が疲弊する『ブレグジット疲れ』が広がりつつあるという。
イギリスがEUを離脱することになれば、EU加盟国とのカネ・モノの行き来は従来より難しくなる。そのため、企業はブレグジットの動向に注目し、都度対応に追われてきた。在庫や関連コストが膨らむ中、こうした状況に見切りをつけ海外へ流出する企業が出始めているという。また、医療制度や治安の問題も置き去りにされ、不安を覚えた労働者や研究者など人材も流出しているそうだ。混迷深まるイギリスだが、昨年12月に行われた総選挙で、ブレグジットを公約として掲げる保守党が勝利した。これにより、離脱への動きが進むのか、今後の動向を注目したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4363/index.html
No. 2153
東京・六本木に設立された教育機関、『42Tokyo』が注目を浴びている。「42Tokyo」とは、フランスの実業家が共同で設立したITエンジニア養成機関のこと。「挑戦したい全ての人に高い教育を」を理念に、世界12カ国で展開されている。
18歳以上であれば学歴や性別に関係なく、学費無料でプログラミングなどを学ぶことができる。Web上でオンラインテストに合格後、入学試験に合格すると在籍資格が得られるという。世界各地のIT先端企業から提供される課題を解き、学生同士で学び合える環境も整えられている「42Tokyo」。日本からもヤフーやJALなどの企業が協賛を表明している。このように日本のITエンジニアが学べる場所が増えていくことで、世界で戦える人材が多く育つことに期待したい。
【参考URL】
https://42tokyo.jp/
No. 2152
JR東日本が開発した次世代型新幹線、『ALFA‐X』（アルファエックス）が話題を呼んでいる。これは、2030年度までの完成を目指し約100億円をかけて開発された試験車両のこと。
1番の特長は、鼻に当たる部分の長さにある。車両の長さ25メートルのうち、鼻の部分だけで22メートルを占めているのだ。鼻を長くして空気抵抗を少なくすることで、騒音防止や速度アップが実現するという。同社管内で走る新幹線の最高時速は320キロだが、「ALFA‐X」を導入することで360キロもの速さに到達する見込みだ。東京～札幌間の移動は、飛行機を利用する人が多いのが現状。今後「ALFA‐X」のように新幹線の高速化が進み、飛行機と引けを取らない交通手段として利用されるようになるか注目していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220821000.html?utm_int=news_contents_tokushu_003
No. 2151
教育現場においていじめ問題は常に重要視され、様々な対策が打ち出されてきた。しかし、いじめに悩む子どもは後を絶たない。そんな中、困っている子どもに届ける書籍として発売されたのが、児童向け法律書『こども六法』だ。
起こりうるトラブルを、キャラクターを交えてユーモラスに描き、六法全書の内容を子ども向けに解説した本作。幼少期にいじめの被害にあっていた著者が自主出版した原型をもとに、いじめは犯罪だと子どもでも理解できるような工夫が施されている。教育現場への影響は大きく、1クラスに1冊配布した学校もあるという。「こども六法」を通じて、個々人の権利への理解が深まり、SOSを伝え易い環境作りが整備されていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.kodomoroppo.com/
No. 2150
近年、女性の働き方改革を行う企業は増加傾向にある。そんな中、大丸梅田店の女性向け売り場で斬新な施策が行われた。
それは、任意で『生理バッジ』を付けることで、女性従業員が生理中であることを示す試み。名札下の告知札を裏返すと、人気コミックのキャラクター「生理ちゃん」が現れる仕組みだ。生理に対する理解を深める目的で、若手女性社員から発案されたことが導入のきっかけだという。SNS上では賛否両論があるものの、この施策がポジティブな方向に向かうことを期待する意見も多くある。今後は、従業員同士の意思表示ツールとして、形を変えて継続されていく模様だ。これは、女性の職場ならではの働き方改革の事例といえるだろう。
【参考URL】
https://www.wwdjapan.com/articles/985814
