No. 2114
ユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどを皮切りに、いま改めて注目を集めつつある和食。そんな和食を、伝統にとらわれずよりカジュアルにつくった『ネオ和食』が近年急増している。
たとえば、都内のとあるハンバーガー店。この店では、漬けマグロのフライや西京焼き、だし巻き卵など、和食材をパンに挟む具として使用している。和食材をこのように斬新な切り口で提供する店は、ここに限らず広まりつつあるというのだ。背景にあるのは、外国人観光客の増加。日本食の格式張って敷居が高いイメージを取り払うべく、手軽に楽しめる調理法に様々な飲食店が挑戦している。先程のハンバーガー店は外国人観光客はもちろん日本人にも好評とのことで、ユニークな切り口の新しい和食は今後も増えていきそうだ。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/303408
No. 2113
テクノロジーを食品の開発に転用するフードテックなどが注目を集めている昨今。そんななか、狙った遺伝子を切断する「ゲノム編集」技術で開発した食品『ゲノム編集食品』の届け出が10月から解禁される。
生命の設計図を改変して作られる「ゲノム編集食品」。遺伝子組み換え食品と混同されがちだが、自分で組み替える場所を選べない遺伝子組み換え食品とは違い、ゲノムの狙った位置を編集することが大きなポイントとなる。この技術を使えば、栄養価の高いトマトや病気に強いイネなどを短期間で開発することができる。ゲノム編集食品には表示義務がなく批判の声も上がっているが、安全面では従来の品種改良と同程度のリスクだという。早ければ年内にも市場に流通するとのことで、食卓にゲノム編集食品が並ぶ日は近いかもしれない。
【参考URL】
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16704?layout=b
No. 2112
地域創生に関わるビジネスに注目が集まる中、存在感を強めているのが宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社『こゆ財団』だ。
「こゆ財団」は、特産品販売と起業家育成を行いながら地域経済の創出に取り組んでいる地域商社。2017年に創業し、1粒1000円の国産ライチのブランディング・販売で新富町の認知拡大に成功をおさめた。さらにこゆ財団では、地方で起業したい人向けの空き店舗の提供や企業研修の受け入れなども行っており、特産品を使った新商品開発に携わる事例も生まれている。こゆ財団と関わったことがきっかけで、今までに14人が新富町に移住しているという。ビジネスと地方の人口問題解決を効果的に結びつけたモデルとして、注目していくべき存在だろう。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000028395.html
No. 2111
IoT技術や人工知能の開発が進み、生活に根ざしているインターネット。そんな中、AIを活用した情報提供システム『防災チャットボット』が自然災害の被災地向けにリリースされた。
「防災チャットボット」とは、被災した際「LINE」で自治体などに問い合わせると、AIが自動で回答してくれるチャットシステムのこと。罹災証明や住家被害認定など生活再建に必要な情報や、ライフライン情報を提供してくれる。また導入により、市町村窓口や電話回線の混雑緩和が期待できるという。今後、こうした技術を災害時に活用することで、被災者のストレスを軽減するとともに、復興の助けとなることを期待したい。
【参考URL】
https://www.pref.chiba.lg.jp/gyoukaku/press/2019/saigai-ai.html
No. 2110
近年、食の多様化が進み、健康志向が高まりつつある。そんな中、「シウマイ」で有名な「崎陽軒」から発売された『ヴィーガン弁当』が話題を呼んでいる。
「ヴィーガン弁当」とは、肉類を使用せず、野菜のみで作った弁当のこと。同社の代名詞といえる「シウマイ」も、豚肉の代替品として、大豆を使った「ソイミート」を使用し、ヴィーガン向けに再現されている。さらに、ニンニクやニラなど、ヴィーガンが避ける香りの強い野菜を使わないことでも反響を呼んでいるという。このような、インバウンド消費に働きかける、多様な文化に対応した施策が、今後の日本経済によい影響を与えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/06/news080.html
No. 2109
近年、企業の間で女性の活躍推進を示すキーワード『ジョカツ』が注目されている。
結婚・妊娠・出産・介護など、女性のキャリアに影響を与える場面はいくつか存在する。そんな中、企業全体で女性の活躍をサポートする動きが広がっているのだ。自社の女性管理職比率を公開したり、リーダーとなる女性の育成プログラムを実施するなど、具体的な数値や目標を掲げて取り組みを行う企業も増えている。2015年に「女性活躍推進法」が施行されたこともあり、今後このような動きはさらに広がっていくだろう。男性だけでなく女性もパフォーマンスを十分に発揮できる社会になることを期待したい。
【参考URL】
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO48921660T20C19A8000000?channel=DF130120166018&page=2
No. 2108
近年、ネット通販が気軽にできるようになった反面で、配送業者は人手不足や再配達問題に悩まされている。そんな中、アマゾンジャパンから『AmazonHubロッカー』の日本導入が発表され、問題解決への1歩を踏み出した。
これは、24時間いつでも荷物が受け取れる、Amazon専用無人ロッカーのこと。提携しているコンビニや駅周辺に設置されるという。注文時に受け取りたい場所のロッカーを指定すると、受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャンするだけで、商品を持ち帰ることができる。保管期間は3日以内で、当日お急ぎ便やお急ぎ便、通常配送が選択可能。これまでのように、コンビニのレジ等に並ぶ必要がなくなり、スムーズに商品が受け取れる点が魅力だ。今後「AmazonHub」が浸透することで、配送業者の負担軽減につながることを期待したい。
【参考URL】
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=7083387051
No. 2107
平均寿命が伸び、世界は人生100年時代に突入したと言われている。従来の人生設計が通用しなくなってきていると言われている現在、注目されているのが『ライフシフト』だ。
これは、リンダ・グラットンによる人生100年時代における人生戦略の立て方を説いた書籍。2018年には大ベストセラーとなった。今、国や社会が用意している社会保障のプランは寿命がおよそ80歳であることを想定し作られており、人生100年時代には対応していない。従来の「学習」、「就職」、「引退」の人生設計とは異なる生き方を模索し、シフトしていくことが必要だ。それに伴い鍵となってくるのが、引退後の資金や、スキル、健康、人間関係といった「見えない資産」をどう育んでいくかということ。ライフシフトは、誰もが自分ごととして向き合わねばならない課題となってくるだろう。
【参考URL】
https://book.toyokeizai.net/life-shift/about/
No. 2106
人手不足が深刻な飲食業界。対策のため専用の注文端末を導入する店舗も増えているが、導入コストがかかるのがネックだ。そんな問題を解決してくれるのが、来店する顧客のスマートフォンで料理を注文から会計まで済ませられるサービス『SelfU（セルフ）』だ。
「SelfU」は、顧客が着席した状態から注文できるサービス。顧客はテーブルにあるQRコードを読み取り、表示されたメニューから料理を注文。オーダー内容はそのまま厨房へ送信され、料理が完成すると席まで運ばれる。さらに支払いも着席したまま行えるため、顧客にとっては待ち時間の短縮、店舗側にとっても会計にさく人手をセーブできる。さらに端末の導入やメンテナンスのコストが不要になるのも、店舗側にとっては大きな利点だ。広く普及しているスマホで企業の抱える課題を解決するビジネスの好例と言えるだろう。
【参考URL】
https://jp.techcrunch.com/2019/09/03/selfu-official-launch/
No. 2105
働き方改革の号令のもと、各企業の労働環境に向けられる目は年々厳しくなっている。アルバイトの現場でも、アルバイト従業員が職場を評価する、つまりスコアを付ける仕組み『バイト新常識”スコアリング”』が広がり始めているという。
例えば、とあるアルバイトのマッチングアプリでは、過去にアルバイトをした人たちからの企業への口コミ（＝スコア）を閲覧することができる。一方、企業側もアルバイト従業員を評価ができるため、働きやすい職場を求める側と、いい働き手を求める企業側、相互にメリットがある仕組みとなっている。この仕組みは、大手コンビニや大手飲食チェーンなどを中心に、１０００以上の企業が取り入れ始めているという。この「スコアリング」が常識になれば、労働環境に大きな影響を与えることは間違いないだろう。
【参考URL】
https://sp.willer.co.jp/restaurantbus/
No. 2104
連日大勢の客が訪れる、京都の人気飲食店『佰食屋（ひゃくしょくや）』。1日100食限定で、国産牛を使ったステーキ丼やハンバーグ定食などを提供しているお店である。
余った食材の廃棄が問題になっている飲食業界だが、「佰食屋」では京都市内の系列店舗「肉寿司専科」、「すき焼き専科」の計3店舗で無駄なく使い切っている。また、提供を100食に限定することで、従業員が家族と夜の食卓を囲むひと時を持てるようにしたという。食品ロスや人手不足など、多くの問題を抱える飲食業界。「佰食屋」のように、これまでの常識を覆し、客と従業員両方が幸せになれる経営を展開する企業が増えることに期待したい。
【参考URL】
https://www.sankei.com/west/news/190315/wst1903150007-n1.html
No. 2103
近年、日韓関係は冷え込みつつある。そんな状況を顕著に表しているのが、韓国による『GSOMIA（ジーソミア）』の破棄だ。
「GSOMIA」とは、韓国と日本の間で結ばれた軍事情報包括保護協定のこと。弾道ミサイル発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換するため、情報を適切に保護する仕組みなどを定めているという。これまでは米国の情報システムを介して、日米韓の3国で自由に情報を共有していた。しかし「GSOMIA」が破棄されたことにより、今後は都度情報を精査しなければならない。緊急性を要する情報開示に、タイムロスが起こる可能性があるのだ。米国も、協定破棄が地域の安定損失に影響を及ぼすとの見解を示している。東アジアの情勢安定のためにも、日韓には冷静な判断が求められることだろう。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/22017.html
No. 2102
ここ数年の消費動向では、シェアリングエコノミーが台頭している。そんな中、モバイルバッテリーのレンタルサービスである『ChargeSPOT(チャージスポット)』が話題を呼んでいる。
全国のコンビニや公共機関などを中心に、レンタルスポットを設置している「ChargeSPOT」。専用アプリやLINE経由で、現在地付近でレンタル可能な場所を特定でき、提携する「ポケモンGO」のアプリ内でも、場所の特定が可能だという。さらに、48時間以内までは、300円で利用できる手軽さから、利用者の拡大に繋がっている。「ChargeSPOT」は、場所を選ばずに仕事をする人が増加している現代の傾向とマッチすると同時に、インバウンド需要や災害対策にも役立つサービスとなっていくだろう。
【参考URL】
https://www.chargespot.jp/
No. 2101
近年、第3次タピオカブームが到来するなど、台湾の文化が浸透してきている。そんな中、世界で最もクールな百貨店と評される、台湾発の大型複合施設『誠品生活』が日本に初上陸した。
「誠品生活」は、「くらしと読書のカルチャーワンダーランド」をコンセプトとし、出店する都市の特色や文化を活かした設計となっている。スタッフが厳選した日本や中国などの書籍が取り揃えられ、その他にも文具やセレクト物販、飲食エリアが展開されているという。また、多彩な文化交流を目的として、ワークショップが盛んに行われるなど、体験型イベントにも力を入れている。今後もこのような、国内外の優れたムーブメントの融合が新たな文化として世に付加価値を生み出し、経済を活発化させてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://www.nihonbashi-tokyo.jp/muromachiterrace/
No. 2100
環境問題への対応に注目が集まる中、業種を問わずこの課題に取り組む企業が増えている。その流れを受け、ファッション業界においても事業活動において気候変動や生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約『ファッション誓約』が結ばれた。
参加を表明したのは、バーバリー、シャネルなど有名ブランドばかり。気候変動では、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロに、海洋保護では、使い捨てプラスチックを徐々に削除するなどをうたっているという。ショッパーをポリ袋から紙袋へ変更するなど、すでに環境へ配慮したアクションを行っている企業はあるが、業界全体でこの目標を掲げる試みは初となる。今回の誓約に日本企業は不参加とのことだが、今後日本のアパレル業界にも環境問題に対するスタンスの表明は求められるだろう。
【参考URL】
https://sustainablejapan.jp/2019/08/25/the-fashion-pact/41789
No. 2099
大きな社会問題として認識されながらも、有効な対応策が打たれていない食糧問題。この課題に対処するべく、日本の大学院生、葦苅晟矢(あしかり・せいや)さんが立ち上げた『エコロギー』が注目を集めている。
これは、安価で飼育も容易なコオロギを養殖魚のえさに転換するというプロジェクト。現在、養殖ブリ1匹の養殖には約20kgの天然魚を必要とするという。これに課題を感じた葦苅さんは、栄養豊富で世代交代も早いコオロギに着目。安価なコオロギ粉末のえさで水産資源の枯渇を防ぐという。持続可能な水産ビジネスの新たなモデルケースとして、どのように成長していくか、この挑戦に注目していきたい。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/29354
No. 2098
さまざまな買い物シーンでキャッシュレス化が進むなか、スマホ決済で賽銭を支払える『スマホ賽銭』を採用する神社が登場し、話題を呼んでいる。
現在スマホ賽銭が使えるのは、東京の愛宕神社や栃木の日光二荒山神社など。さい銭箱QRコードが表示してあり、スマホで読みとると支払い完了となる。さらにポイントもつくという。参拝客にとっては小銭を出す煩雑さが減る、神社側は賽銭泥棒の被害が減る、というメリットがある。社寺仏閣においても、今後キャッシュレス化は進んでいくだろう。
【参考URL】
https://zuuonline.com/archives/187652
No. 2097
渋谷の若者が集まるスポット「SHIBUYA109」に、話題のスイーツやドリンクを集めたフードフロア『MOG MOG STAND（モグモグスタンド）』がオープンした。
「MOG MOG STAND」には、渋谷発の名物フードを開発する「イマダキッチン」をはじめ、スペシャルティードリンク専門店「チャタイム」や、関西で人気のクレープ専門店「ヨーキーズ クレープリー」、新業態のイチゴスイーツ専門店「ストロベリーフェチ」などの6店舗が出店。人気店を集めるだけでなく、名物フードの開発など、ここでしかできない体験を提供していくという。SNS映えするスポットも用意されており、若者が楽しむための工夫が凝らされている。このように様々な仕掛けを行っている「MOG MOG STAND」が、渋谷の流行の発信地として根付くことに期待したい。
【参考URL】
https://www.shibuya109.jp/mogmogstand/?top
No. 2096
近年、老舗駄菓子メーカー「オリオン」のパロディー菓子が再注目されている。
「オリオン」といえば、タバコのようなパッケージの砂糖菓子『ココアシガレット』や、コーラ味のラムネ「ミニコーラ」で有名だ。とくに「ココアシガレット」の販売実績は、過去最高を更新する勢いだという。そこには、SNSで投稿された写真が関係している。若者に人気の高いシンガーソングライター「あいみょん」が、「ココアシガレット」を持ちポーズをとっている写真を投稿したのだ。これをきっかけに人気が再燃し、ヒットにつながったという。また「オリオン」は、加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」をモチーフにしたミント菓子「myCOS（マイコス）」や「ココアシガレット」柄のスマホケースなど、新商品の開発にも取り組んでいる。現代で商品をヒットさせるには、SNSの活用や他社とのコラボなど、様々な工夫が必要になりそうだ。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/00593/?P=1
No. 2095
近年、動画やソーシャルメディアなど、あらゆる媒体で広告運用が行われている。そんな中、移動型広告メディア『nommoc(ノモック)』が話題を呼んでいる。
「nommoc」は、アプリで移動車を手配し、車内で流れる広告を見るだけで、目的地まで無料で移動できる配車アプリサービス。アプリを介して情報を取得し、ユーザーに適した広告が配信される仕組みだという。年齢、性別はもちろん、趣味趣向や過去の行き先データを取得していくため、企業側もターゲティング環境を整えることができる。移動のコストを無料化するとともに、移動中も人生を豊かにするための情報が収集できる
「nommoc」は、移動時間の価値を飛躍させるサービスを目指しているという。このような新たな広告メディアが、インバウンド需要にも影響を与え、経済循環に働きかけてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://nommoc.jp/
No. 2094
多様な働き方が増えてきている昨今、『ピアボーナス』という新しい評価制度に注目が集まっている。
「ピアボーナス」は、仲間を意味する「peer」と報酬を意味する「bonus」を組み合わせた言葉で、表面化しにくい仕事の成果に対して、従業員同士が成果給を送り合える仕組みのこと。実際に導入している企業では、「Unipos」などの専用ツールを利用し、PCやスマートフォンを使って「ピアボーナス」のやり取りを行っている。ツールを通して、評価が全社に共有されることで、社員のモチベーションアップやコミュニケーションの円滑化を図ることができるという。労働環境が多様化する中で、個々人が良いパフォーマンスを保つために、今後このような制度はいっそう重要視されていくだろう。
【参考URL】
https://unipos.me/ja/
No. 2093
生活の中心がアナログからデジタルに急速に移行しつつある現在。ネット銀行の口座を始めとするデジタル資産を管理するサービス『デジタルキーパー』が注目を浴びている。
ネット銀行など、ネット上の資産を持つユーザーに万一のことがあった場合、家族の誰もログイン情報がわからず困ってしまうという事態が増えているという。「デジタルキーパー」は、そうした万一に備えたデジタル遺産の継承のほか、スマートフォンやパソコンのログイン情報を管理してくれるサービスだ。ネット上に資産を持つ人口やデジタルデバイス内に保管された情報の重要度が上がり続けているこの時代、こうしたサービスの需要は今後ますます高まっていくだろう。
【参考URL】
https://digitalkeeper.jp/
No. 2092
今や、日常のプライベートなやりとりの多くがメールからチャットアプリに移行しつつある。そんななか、ビジネスにおけるコミュニケーションもカバーする機能を持ったLINEのビジネス版『LINE WORKS』が機能を拡充させている。
いま、仕事の現場で求められているのはスピード感。リアルな対面での会話と同じようなカジュアルさと心地よいテンポで、社外の人とコミュニケーションが可能なLINEはチャットアプリの最適解のひとつといえる。「LINE WORKS」は、アカウントさえあれば誰でもはじめることができるため、導入のしやすさも魅力だ。「LINE WORKS」は、膨大なプライベートのユーザー層をビジネス利用に誘導した見事な例といえるだろう。
【参考URL】
https://line.worksmobile.com/jp/
No. 2091
アメリカと中国との貿易交渉が大きな暗礁に乗り上げるなか、アメリカと中国がかつてのアメリカとソ連のような冷戦状態にあるとみなす『米中新冷戦』という言葉が生まれている。
発端は、今年3月にアメリカが中国産の鉄鋼製品などに高い関税をかけたこと。これに報復する形で、中国はアメリカ産の豚肉などに関税をかけ、そこから互いに関税をかけあう応酬に突入している。今後も際限のない関税合戦が繰り広げられれば、世界の経済に大きな悪影響を及ぼすのは避けられない。日本はどのように対応すべきか、今後の動向に注目したい。
【参考URL】
https://www.sankei.com/column/news/190819/clm1908190005-n1.html
No. 2090
近年、世界的にプラスチックゴミの削減に注目が集まっている。そんな中、活躍を期待されているのが『生分解性プラスチック』だ。
これは、トウモロコシなどを原料にした、土に埋めると分解されるプラスチックのこと。日本の大手化学メーカーは、トウモロコシがよくとれるタイの企業と協力し、「生分解性プラスチック」の生産を進めているという。木や竹など、プラスチックの代替品となるものに注目が集まっているが、「生分解性プラスチック」が主流となれば、環境に優しいプラスチックが実現することになる。地球環境の保護に一役買うであろう「生分解性プラスチック」の今後に、注視したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/07/0701.html
No. 2089
今秋、ファストファッションブランドのユニクロとジーユーから新しいアプリ『StyleHint』がリリースされる。
これは着こなしを検索し、ユニクロとジーユーの類似商品を購入できるというアプリ。気になるコーディネートの写真を読み込むと、それに似た両社の商品が表示されるという。高価なブランドには手が届かなくても、似たような商品を安く探せる点が魅力。日本だけでなく世界のトレンドがチェックできるため、流行に敏感な人や、毎日のコーディネートに悩む人の助けになるはずだ。現在は試験運用中だが、今後の動向に期待したい。
【参考URL】
https://www.stylehint.com/
No. 2088
身近にある様々な物がIoT化されている中で、キーテクノロジーサービス『bitlock(ビットロック)』に注目が集まっている。
「bitlock」とは、スマートフォンや専用ボタンを使用し、遠隔操作で鍵を開閉できるスマートロックのこと。初期費用不要で、月額300円から利用できるため、高価な買い切りタイプが多かったスマートロックを手軽に試すことができる商品だ。専用アプリを使い、ワンタイムキーを共有すると、受け取った相手が鍵の解錠を行うこともできるという。アプリ内で入出履歴が確認可能なため、家族の帰宅状況を確認することにも活用できる。さらに、今後は配送業者や家事代行企業などのサービスと提携していく予定だという。鍵のシェアサービスが一般化していけば、子育てやシニア世代の暮らしを支援する橋渡しとなってくれそうだ。
【参考URL】
https://www.bitlock.jp/contents/01/index.html
No. 2087
近年、観光客向けのさまざまなビジネス展開が増えている中、「食」と「観光」を融合させた『レストランバス』が話題を呼んでいる。
「レストランバス」は、バスの中で本格的な和食やフレンチのコースを楽しみながら、名所を巡る観光ツアー。東京、京都では常時運行しており、それ以外にも全国各地の観光地で臨時的に開催されている。地方では、コース料理の中で、各地域の旬の食材を味わうことができるなど、開催地によって全く違う体験ができるという。また、天気の良い日には、オープントップで風を感じつつ、桜並木や紅葉を眺めることができる。このような、日本人および外国人観光客も楽しめる、観光ビジネスの広がりが、経済循環に良い刺激を与えてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://sp.willer.co.jp/restaurantbus/
