No. 2065
ストレス社会ともいわれる現代だが、そんなストレスに着目したサービスが今世界で広がっているという。それが、好きなだけモノをたたき壊せる空間『レイジルーム』だ。
日本語に訳せば「激怒の部屋」。ワンルームマンションぐらいの広さの部屋で一定時間、好きなだけ金属バットなどでモノを壊せる。プリンターやパソコン、食器など、壊すものも用意されている。思う存分溜め込んだ怒りを発散できる場所、というのが売りだ。このサービスはカナダなどで展開されているが、カナダでは毎月最低200人がやって来て、さらには上海やワシントンには系列店もできるほどの人気だという。同様のビジネスは東京でも生まれており、怒りの感情がビジネスに変わる可能性を大いに感じさせてくれる例だろう。
【参考URL】
https://globe.asahi.com/article/12424533
No. 2064
顧客に最適な衣服を提案するため、3Dスキャン技術をファッションに導入する事例は徐々に増えつつある。そんな中、人気下着メーカーワコールが新たに展開した『3D ボディスキャナー』が注目を集めている。
これは、約5秒で正確なバストサイズを計測し、自分の体型に最適な下着を提案してくれる画期的なサービス。さらに“接客AI”を導入することで、計測から試着、商品の検索、購入まですべて自分でできることも魅力だ。バストのみならず、全身18カ所のサイズを教えてくれるので、最適なショーツやガードルもわかるという。なおかつAIと会話しながら好みのデザインやシルエット、悩みなどを伝えると商品の提案もしてくれるという。テクノロジーをふんだんにサービスに取り入れたワコールのこの取り組みが、下着業界に大きな影響を与えるかもしれない。
【参考URL】
https://www.wacoal.jp/smart_try/service/3d/
No. 2063
一般的に賃貸物件を借りる時、不動産会社とコミュニケーションを取る機会はめったにない。そんな不動産管理業界の常識を覆すような試みがなされている。それが、不動産管理会社、東郊住宅社が運営する入居者向け食堂『トーコーキッチン』だ。
この食堂は物件のエントランスにあり、手頃な値段で健康的な食事を入居者に提供している。基本的に入居者のみが使えるが、入居者と同伴して訪れた場合は誰でも利用可能だ。食堂には東郊住宅社のスタッフがおり、食事を通じて入居者とのコミュニケーションを行っている。その狙いは、不動産屋と入居者という関係をほぐして信頼関係を醸成すること。この戦略が功を奏し、東郊住宅社の新規入居希望者の30％は知人の紹介だという。不動産業界に置いても、従来とは違う顧客との関係性づくりが必要なのかもしれない。
【参考URL】
https://www.businessinsider.jp/post-183629
No. 2062
ホテルや航空会社は繁忙期を迎えると、旅行費を引き上げる傾向がある。近年、このような『ダイナミックプライシング』と呼ばれる変動料金制度を導入する企業が他業界でも増えているという。
「ダイナミックプライシング」とは、需要と供給に応じて企業側が価格変更を行う手法のこと。日本では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンやプロ野球観戦でも価格設定時に採用されている。また繁忙期という形だけではなく、経済産業省はコンビニで賞味期限の近い商品を低価格で販売し、売れ残りを防ぐ実証試験を始めたという。さらに海外では、小売業界大手「Amazon」が人工知能を使って市場を分析し、販売価格へ反映している。このように、ビジネスに変動料金制度を上手く組み込むことで、過剰在庫や廃棄物の削減、地域活性化など経済の好循環につながることだろう。
【参考URL】
https://orange-operation.jp/posrejihikaku/pos/18092.html
No. 2061
近年、ライフスタイルに沿った定額制サブスクリプションサービスの利用者が急増している。そんな中、新たに誕生したメガネの定額利用サービス『サブスク眼鏡』が注目を集めている。
西日本を中心にメガネ店を展開する「メガネの田中」が発表した新プランでは、契約期間中に3回までメガネを交換することができる。また、期間内であれば、何度でも視力チェックが行えるため、常に適した度数のレンズで生活できるという。さらに、子ども向けプランでは、回数縛りなくメガネやレンズの交換が可能。視力やサイズの変動が大きい成長期の子どもが「サブスク眼鏡」を活用することで、買い替えの手間や費用の削減にも紐づいていきそうだ。このような新たな定額制サービスの広がりが、幅広い年代に向けて、暮らしの質を向上させてくれることに期待したい。
【参考URL】
http://news.livedoor.com/article/detail/16557065/
No. 2060
犬や猫などのペットも、一緒に暮らす人にとって大切な家族。そんな動物たちの生活の質を向上させるために開発されたのが、犬・猫用のコンタクトレンズ『わんタクト／にゃんタクト』だ。
これは犬・猫の種類ごとにカスタマイズされたコンタクトレンズで、角膜保護などの役目を果たしてくれる。また、白内障などの原因となる紫外線もカットしてくれるという。一部の犬や猫の種類ごとに角膜のデータを測定し、コンタクトレンズが落ちにくい設計になっている。人間と同様、ペットも視力を守ることで、けがの防止や健康寿命の向上に一役買うことだろう。
【参考URL】
https://www.seed.co.jp/animal/wantact/
No. 2059
近年、インフルエンサーを起用した広告は増加傾向にある。SNS上で影響力のある人物に宣伝を依頼し、狙ったターゲット層へ拡散させるというものだ。
一方で、SNSでの影響力をアピールする目的で、実態のないアカウントを売買する『水増しインフルエンサー』が蔓延しているという。「水増しインフルエンサー」に広告を依頼した場合、当然企業は広告効果を得ることができない。その対策としてフォロワーの売買を分析できるサービスが登場しているものの、完全に見抜くことは難しいという。メリットがある一方で、リスクも大きい「インフルエンサー・マーケティング」。企業側も、フォロワー数だけで広告を依頼しないように意識する必要があるだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html?utm_int=netnewsup_contents_list-items_008
No. 2058
度々指摘されているにもかかわらず解決しない電車遅延問題。そんな遅延対策として、『新型QRホームドア』の実用化が進められている。
これは、「QRコード」を用いたホームドアの開閉制御システムだ。車両の扉に貼られたQRコードラベルを、ホーム上部に設置されたスキャナーが読み取り、車両扉の状態を検出するというもの。ホームドア制御のための機器を車両に搭載する必要がないため、安価で、かつ車両の改修も必要がない。車掌は、車両扉の開閉操作のみでホームドアの連動開閉が可能なため、ホームドアを別途操作することで駅停車時間が延びることを抑制するメリットもある。現在は都営浅草線で実証実験が進められているが、このQRホームドアが実用化されれば、遅延対策の有効打になりうるかもしれない。
【参考URL】https://japan.cnet.com/article/35137319/
No. 2057
企業やスポーツチームが若手や選手の指導に取り入れてきたコーチング。このコーチングをSNS経由で受ける『SNSコーチング』が若者を中心に人気を集めているという。
コーチングとは、相談者の悩みを引き出し、本人の思考を整理した上で本人に解決方法を導き出してもらう指導法。若い世代にこのコーチングが広がっているのは、時代の変化に伴い、若者が年上世代の助言に解決策を見いだせなくなっているから。上司には相談できない内容も話せることもSNSコーチングの魅力だ。働き方や人生に戸惑う若手のニーズを満たそうと、新たにコーチング事業に乗り出す企業も登場しており、若者向けコーチング事業は今後も広まっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44965470X10C19A5H11A00/
No. 2056
2020年の大統領選を控えたアメリカで、いま急激に注目を集めている経済理論がある。それが、『MMT』（Modern Monetary Theory=現在貨幣理論）だ。
これは、自国の通貨で借金できる国は、貨幣を刷りさえすればそれを借金返済にあてることができるため、急激な金利の上昇が起きないかぎり破綻はしないという、財政赤字の拡大を容認する経済理論だ。この理論が注目を集めている背景が、アメリカ経済を覆っている閉塞感だという。リーマン・ショック後に行われたさまざまな金融政策が成果を上げず、行き詰まりを感じたアメリカ社会がMMTに救いを求めているとの指摘がある。MMTは日本をモデルに作られた理論のため、アメリカでの盛り上がりに伴い日本でも注目が集まっている。膨れ続ける財政赤字の是非についての理論は、日本でも活発化しそうだ。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/posts/00046497HDK
No. 2055
漫画「キン肉マン」と「学研の図鑑」シリーズがコラボレーションした、『超人図鑑』の売れ行きが好調だ。
これはキン肉マンに登場する超人、約700体の属性や必殺技、形状や大きさを網羅した図鑑のこと。ハイクオリティなイラストで超人を紹介しており、マイナーなキャラクターまでしっかりと図鑑タッチで描かれているという。キン肉マンに登場する超人たちをできるだけ多く載せることで、学研の図鑑シリーズの中で最もページ数の多い図鑑となった。その結果、熱狂的なファンの支持を得て発売前からインターネット上で予約が殺到。初刷部数は10万部におよび、図鑑ジャンルだけでなく出版業界全体としても異例の事態を引き起こしている。「超人図鑑」のヒットは、個性的な企画とそこにかける情熱の大切さ、そしてキャラクタービジネスの可能性を物語っている一例と言えるだろう。
【参考URL】
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/22/news133.html
No. 2054
日清食品から、1日に必要な栄養素の1/3を摂取できるインスタント麺『All-in PASTA』が発売され話題を呼んでいる。
最大の特徴は、日清が開発した「栄養ホールドプレス製法」だ。栄養成分を麺の中心部分に配合し、小麦ベースの外層で包むことで栄養素の劣化や酸化、流出を最小限におさえられる。また苦みやえぐみが軽減されるため、食べやすく美味しいパスタを味わえるという。パスタとソースのセットだけでなく、別売りも行っているため、消費者の好みに合わせて選択することも可能。「All-in PASTA」のような商品が増えていくことで、今より簡単に栄養バランスの取れた食事ができるようになるだろう。食品業界の今後に期待したい。
【参考URL】
https://www.nissin.com/jp/news/7716
No. 2053
大手検索エンジンのGoogleが、PC版の旅行プランニングツール『Google Travel』のリリースを発表した。「Google Travel」とは、フライト検索やホテル予約などの旅行関連サービスを１つに集約した旅行プランニングツールのこと。
Googleアカウントを保持していれば、旅行に必要な全ての情報を網羅することが可能になる。また、おすすめスポット情報の確認や旅行後のレビュー投稿ができるのも特徴だ。さらに、Booking.comやExpediaなどで行った旅行予約のメールを、必要な情報だけ整理しひとつのプランとして自動でまとめてくれるという。
この利便性に対し、旅行サービス各社がどのような差別化戦略を生み出していくのか注目していきたい。
【参考URL】
https://airstair.jp/google-travel/
No. 2052
地球温暖化問題が深刻化する中、環境省は2020年以降レジ袋の有料化を義務付ける方針を発表した。それに伴い、『脱プラ』と呼ばれる企業によるプラスチック削減運動が加速している。
日本でゴミとして出されるレジ袋は、年間300億枚と推定されている。そこで、大手スーパー各社では数年前からレジ袋の有料化を実施。ファッション業界も紙の買い物袋にシフトするなど、プラスチック削減のための施策を始めた。また、ローソンでは全店舗で今夏までにアイスコーヒーを紙製容器で提供予定だという。「脱プラ」の波が押し寄せる中で企業の取り組みだけに頼らず、今後は個人が自然環境を意識して生活していくことも必要になってくるだろう。
【参考URL】
https://www.wwdjapan.com/851386
No. 2051
人手不足や不況の影響で、廃業を余儀なくされる中小の下請け会社が次々と増えている。そんな厳しい状況の中、せんべいの下請け専業である笠原製菓が立ち上げた自社ブランド『SENBEI BROTHERS』（センベイブラザーズ）」が大きな注目を集めている。
笠原製菓は東京・江戸川区船堀にある老舗のせんべい屋。しかし、2014年9月に現社長である笠原健徳氏が社長に就任するまでの数年間、赤字が続いて廃業の危機に瀕していたという。そこで健徳氏が「せんべいを、おいしく、かっこよく。」をコンセプトに商品を見直し、パッケージや売り方を大きく変えたところ、1年で黒字転換。東京・新宿などのファッションビルなどで取り扱われている。近年ではビジネスにおけるデザインの重要性が浸透しつつあるが、この笠原製菓の成功もそれを裏付ける一例だろう。
【参考URL】
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00110/00016/
No. 2050
カーシェアの普及など、かつての一家に一台という常識が崩れた自動車業界は、今変化を迫られている。そんな自動車業の今を象徴するキーワードとして、『CASE』といが注目されている。
これは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。近年の自動車産業では、モビリティサービス（異業種を交えたサービス展開）を推し進める動きがある。そして、この4つのテーマの組み合わせることで、車を作り個人に売るという従来のビジネスモデルからモビリティサービスの提供者へ変化することこそ、次世代の自動車産業のあり方だといわれているのだ。トヨタなど名だたる自動車メーカーがCASEを意識した事業展開を発表しており、今後重要なキーワードとなることは間違いなさそうだ。
【参考URL】
https://jidounten-lab.com/y-case-connected-autonomous-shared-electric#CASE
No. 2049
アメリカ・ファーストを掲げ様々な国と摩擦を起こしているアメリカのドナルド・トランプ大統領。なかでも問題氏されているのが、メキシコとアメリカの国境間に築いている壁である。
トランプ政権は、メキシコからの密入国者を防ごうと、国境間の壁にIoT技術を導入する『スマートボーダー』を取り入れつつある。ドローンによる監視、センサーによる侵入者の感知など、最新技術を取り入れ国境警備をさらに強固にするねらいだ。これに対し各テクノロジー企業が売り込みをかけ、一つの市場を形成しているという。今や企業・個人問わず活用されているIoT技術だが、もちろん軍事・政治的に使われるものでもあるという事を強く意識させることになったスマートボーダー。今後の動きに注目していきたい。
【参考URL】
https://wired.jp/special/2019/a-border-wall
No. 2048
森永製菓のラムネは、1973年から安定的な売り上げを続けている商品だ。そんな中、同社より『大人向けラムネ』が発売され、大ヒットしているという。
開発のきっかけは、ラムネに配合されていたブドウ糖が、集中力アップに効果的とメディアや口コミで評判になったこと。思わぬヒットを受け、「大人向けラムネ」の開発に着手したという。「大人向けラムネ」は従来よりも粒が1.5倍大きく、さらにブドウ糖が90％配合されているパウチ商品だ。その結果、商品のメインターゲットは子どもを持つ主婦から、ビジネスパーソンへ変化していったという。さらに今度は受験生に狙いを定め、東京大学とタイアップを行うなど新たな施策に乗り出している。森永製菓の「大人向けラムネ」が、今後どのような施策を打ち出すのか注目だ。
【参考URL】
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/watch/00013/00379/?i_cid=nbpnxr_top_new
No. 2047
今後、国内の住宅需要は人口減少により落ち込み、住宅事業の競争が激しくなると見られている。そこで、パナソニックとトヨタ自動車は住宅事業を統合し、『スマートシティ』の開発を行っていくという。
「スマートシティ」とは、IoTの最先端技術を使用し、住宅や家電、自動車などをつなぐ都市のこと。パナソニックとトヨタは「プライム ライフ テクノロジーズ」という新会社を設立し、住宅事業、建設事業、街づくり事業を展開していく。これには、部材の調達などを共同で行い、他社との競争力を高めるなどのメリットがある。また、居住者には最先端のサービスや、安心・快適・便利なくらしの提供も可能になる。「スマートシティ」が実現し、私たちのくらしを豊かにしてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20190509.html?utm_int=news_contents_special_002
No. 2046
IoT化が進む一方で、機械では置き換えられない知能や技術はまだまだ存在する。そんな中、イルカを訓練し、軍事目的に使用する『軍用イルカ』の存在が注目されている。
米ハワイ大学の発表によると、イルカは海中での目標感知や機雷探知に関して、どんな機械よりも優秀であるという。実際に米国では、イルカなどの海洋哺乳類を訓練し、海での紛失分の回収や浮遊する機雷の探知に用いている。またロシアでは、「軍用イルカ」を使って海軍基地の入り口を防衛しているという。さらにダイバーの事故防止や、領海への侵入者対策としても役立っているそうだ。このように、軍用という形だけでなく、海洋開発などでイルカが手助けをしてくれる未来がくるのも、そう遠くはないだろう。
【参考URL】
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/050800259/
No. 2045
近年、キャッシュレス化が進み、スマートフォンを使用した決済サービスが浸透してきている。人気フリマアプリである、メルカリを使った決済サービス『メルペイ』もそのひとつだ。
「メルペイ」は、メルカリの売上金でポイントを購入し、そのポイントをメルカリ内で使用することができるサービス。さらに、電子マネーの「ID」と連携しているため、コンビニや飲食店などの「ID」対応店や、「メルペイ」加盟店での支払いも可能だ。今年のGWには、「メルペイ」を利用して支払いをすると、高額ポイント還元されるキャンペーンが話題を集め、登録者増加に繋がったという。このようなスマートフォン決済を巡り、各社がキャンペーンを実施する中で、どのような差別化を用いて利用者を獲得するのか、今後の動向を注視していきたい。
【参考URL】
https://www.merpay.com/
No. 2044
インターネット空間のデータは日々膨大に増加し続けている。そんなデータを活かすため、データ分析そのものや、その分析手法に関する学問『データサイエンス』に注目が集まっている。
企業において、データサイエンスは事業戦略の策定やビジネスソリューションの提案などに活用される。活用できる分野は、自然科学、人文科学、社会科学、応用化学など多岐に渡る。さらに細かく言えば、医学や薬学、心理学、教育学、スポーツ科学、金融、工学などに応用できるという。ビジネスだけでなく私達の生活に深く根付いたものに活用されるデータサイエンスは、どの業界の企業にとっても重要となってくるだろう。
【参考URL】
https://udemy.benesse.co.jp/ai/data-science.html
No. 2043
店舗数削減に踏み切るアパレルブランドが相次ぐ昨今。厳しい状況にあるアパレル業界で今大きな注目を集めているのが、自ら企画、製造した商品をどこの店舗にも介さず販売する新しいビジネスモデル『D2C』だ。
D2Cとは、Direct to Direct to Consumerの頭文字をとったもの。その名前の通り特徴的なのが、店舗を持たず自社運営のECサイト上でのみ商品を販売している点だ。中間業者を極力省き、店舗運営のコストも削減できるメリットがある。こうすることで、質の高い商品を更にリーズナブルな値段で売ることが可能になり、スタートアップ企業にとって有力な選択肢のひとつになりつつある。実際、D2Cを採用するブランドがアメリカで急増しているとのことで、実店舗を持たないアパレルショップで服を買うことが当たり前になる時代が来るかもしれない。
【参考URL】
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00144/00001/
No. 2042
ネットで注文した商品が1日で手元に届くことが当然になりつつある現在。この状況において、コンビニ大手セブンイレブンが、スマホから注文されたリアル店舗の在庫を、スピーディーにユーザーのもとへ配達するサービス『ネットコンビニ』を展開する。
同様のサービスとしては、すでにアマゾンの「Amazon Prime NOW（プライム・ナウ）」がある。しかし、アマゾンはこのサービス展開において、専用の物流拠点を新たに用意する必要がある。これに対しセブンイレブンは、全国約2万店を数える日本一の店舗網をそのまま使うことができる。この取り組みは、17年に北海道内の数店から始まり、2020年からは順次、全国展開を始める予定だという。このネットコンビニが、コンビニ業界の勢力図にどんな影響を及ぼすのか、注視していきたい。
【参考URL】
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00137/00005/?i_cid=nbpnxr_index
No. 2041
本田技研工業株式会社が、子どもたちの夢を描く力を養うため『おわりのないえほん』を制作した。
これは、太陽の向きに合わせて動くひまわり型の家を発明するなどのストーリーが展開され、最後のページが白紙になっている絵本だ。好きなように結末を描けるため、十人十色のストーリーが生まれるという。また、ストーリーの大筋は「子どもアイデアコンテスト」の公募から選ばれた2案をもとに構成されている。プロジェクトのHPでは、子どもたちによる様々なアイデアを見ることもできる。今後、「おわりのないえほん」のように、子どもたちの未来を豊かにするための取り組みが増えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.honda.co.jp/ehon/
No. 2040
LINEから、新たなサービス『LINEノベル』が発表され話題を呼んでいる。
これは出版社の枠組みを超えた、WEB小説のプラットフォームサービスのこと。これまで、作家の投稿作品は各出版社により独占されていた。これに対して「LINEノベル」は、講談社や集英社など様々な出版社と投稿者の間に立ち、新たな才能の共有・発掘を行っていくという。1つの作品に対し各社からオファーがくる可能性もあるため、投稿者はその条件を踏まえて書籍化を進めることができる。これまでの仕組みとは一線を画す「LINEノベル」の登場によって、出版業界に新たな風が吹くことだろう。
【参考URL】
https://novel.line.me/
No. 2039
激辛麺やパクチーなど少し癖のある調味料やフレーバーが流行する中、舌がしびれるような辛さの香辛料を好んで食べる『マー活』に注目が集まっている。
「花椒（ホワジャオ）」という四川料理に使われる香辛料を、中国語では「麻辣(マーラー)」と表現する。この味に魅了され「花椒」を常備する人も増えているという。また、大手コンビニや外食チェーン店でも「麻辣」味の商品が続々と登場し、麻辣火鍋や麻辣春雨など、健康・美容志向が高い女性から支持を集めている。過去2回の開催で10万人以上来場したビッグイベント「四川フェス」では、麻辣味を中心に料理を展開。味覚だけでなく記憶に残る食体験が広がりをみせる中、「マー活」ブームにより市場が活発化し経済循環に影響を与える過程に注目していきたい。
【参考URL】
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/04170731/?all=1&page=1
No. 2038
近年、睡眠が健康に与える影響の大きさが話題になる中で、睡眠時に呼吸が停止してしまう「睡眠時無呼吸症候群」に注目が集まっている。その治療法として、欧米や日本国内で普及しているのが『CPAP』療法だ。
これは、無呼吸を防ぐために装置から空気を送り続け、気道を開存させる治療法。専用装置からエアチューブを伝い、鼻に装着したマスクから気道へと空気を送る。研究結果によると「CPAP」療法を行った患者の寿命は延びる傾向にあるという。また、1998年に健康保険が適用されたため、医療機関でのレンタルを容易に行える環境が整っている。日本では、「睡眠時無呼吸症候群」の治療が必要とされる患者は300万人以上と推計されている。今後、「CPAP」療法が広がることで、睡眠の質を改善し健康的で有意義な生活を送る人が増えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.jrs.or.jp/modules/citizen/index.php?content_id=141
