No. 2135
No. 2134
便利なデジタルツールが次々とリリースされ、いつでもどこでも連絡ができるようになった。その一方つながりやすすぎることが問題となっており、業務時間外には無理に仕事へ対応しない『つながらない権利』についての注目が高まっている。
ある会社が自社内で行った調査では、業務時間外の深夜や休日などに緊急性のない電話やメールに週１回以上対応している社員が数多くいたという。これは日本に限った話ではなく、フランスなどヨーロッパの一部では業務時間外に会社から仕事の連絡があっても労働者側が拒否できる「つながらない権利」を定めた法律が施行されたそうだ。働き方改革といわれて久しいが、インターネットが整備されさまざまなスタイルの働き方が可能になってきた今だからこそ、業務時間外の対応について見直すべきなのかもしれない。
【参考URL】
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191106/bsm1911060500005-n1.htm
No. 2133
食料自給率が低く、輸入に頼らざるを得ない日本。そんな日本の食料輸入の現場で長らく問題視されているのが『ポストハーベスト』だ。
「ポストハーベスト」とは、収穫後に農作物へ農薬を直接散布すること。海外から日本に果物を輸入する時など輸送に長時間かかる場合、表皮にカビが付きやすい。それを防ぐため、また表面にツヤが出るため農薬が散布される。本来日本では、収穫後の農薬散布は禁止されているが、輸入品に対する「ポストハーベスト」を防ぐ手段はない。特に「ポストハーベスト」の対象となりやすいのはレモンやオレンジ、チェリーなど皮も口にする機会が多く、健康被害が懸念されている。食に対する安全について、改めて見つめ直す必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.sankei.com/life/news/181226/lif1812260001-n1.html
No. 2132
日々進化を遂げ、様々なビジネスに展開されているAI。そんな中、ゴルフウエアなどを販売する「本間ゴルフ」は、AIモデルによる広告を打ち出しているという。
この広告では、『GAN（ギャン）』という最新のAI技術を使用し、一人ひとり顔や体型の違うモデルをつくりだしているという。3万人分の全身画像を学習させることで、少しずつ異なる画像を生成し、この世に存在しない新たな人物像を表現することが可能になる。多彩な着こなしをイメージできるだけでなく、撮影の人件費も抑えられることから注目を集めているのだ。とはいえ、生身のモデルだからこそ伝わる魅力的な表情やしぐさがあることは間違いないだろう。今後は、AIをビジネスに活かしつつ、人間が行うべき仕事を見極めていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20191105/index.html
No. 2131
世界と比較しても、日本の自然災害発生率は高い。そんな中、いざという時に役に立つ『00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）』が注目を集めている。
「00000JAPAN」は、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯各社が開設した、災害時に無料解放される公衆Wi-Fiのこと。IDやパスワードの入力は不要で、Wi-Fi接続をオンにして「00000JAPAN」を選択するだけで利用できる。しかし、あくまでも緊急時のWi-Fiであり、利便性を優先しているためセキュリティー対策は講じられていないという。クレジットカード情報や個人情報など、重要な情報の入力は避けたほうがよいだろう。とはいえ、緊急時に携帯やパソコンの電波がつながらないなどのトラブルを回避するためにも、「00000JAPAN」を知っておいて損はなさそうだ。
【参考URL】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5da14e03e4b02c9da04a8ca3?utm_hp_ref=jp-news
No. 2130
YouTubeやSNSの動画配信が普及し、企業の施策としても導入されている昨今。兵庫県警でも『Live（ライブ）110』という動画システムによる実証実験が行われているという。
「Live（ライブ）110」は、スマートフォンで110番してきた通報者から、現場の映像をリアルタイムで受信するシステム。通報を受けた際、緊急性が高いと判断した場合、システムに接続するためのURLが通報者へSMSで送信される。そのURLをクリックするとビデオ通話機能が起動し、スマートフォンのカメラ映像が県警側に映し出される仕組みだ。これにより迅速な現場確認が可能になり、専門職員の派遣もより早く判断できるという。来春には兵庫県警へ本格導入されるこのシステムは、全国的な導入も検討する必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201908/0012623127.shtml
No. 2129
ここ数年、ファストフードに新たに参入したステーキ業態が勢力を拡大しつつある。そんな中、松屋フーズが手がける初のステーキ店『ステーキ屋松』がオープンし話題を呼んでいる。
看板商品の「松ステーキ」は米国産牛肉のミスジを使用し、200グラムで1000円という破格の値段設定。牛丼チェーンで有名な松屋を展開する同社は、アメリカから直接牛肉を仕入れているため、他社より安くステーキを提供することができるのだ。オープンから数カ月経過した今も、昼時になると行列ができるほどの人気ぶりだという。今後、更なるヒートアップが予想されるステーキ業態が、日本の消費拡大にどのような影響を及ぼすのか注目したい。
【参考URL】
https://www.matsuyafoods.co.jp/shop/steak_matsu/
No. 2128
移動手段としてもはや無くてはならない航空機。ところが、航空機の利用を恥ずかしいと考え、別の交通手段を選ぶムーブメント『飛び恥』が、ヨーロッパの若者を中心に広がっている。
背景には、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリ氏の存在がある。彼女が授業をボイコットして環境問題への対策を訴える「学校ストライキ」が、世界中に反響を呼んだ。そして、これに影響を受けたヨーロッパの若者が、CO2を使わない交通手段を選ぶようになっているというのだ。こうした風潮を受け、オランダの航空会社は航空機を使わない移動を勧める企業ＣＭを発表。業界に大きな波紋を呼んだという。地球環境に配慮した「責任ある消費」の手段を提供することは、今後ますます企業に求められるようになるだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012146491000.html
No. 2127
ウェブサービスのログイン情報やチャットの内容などをはじめ、日々膨大な量・種類のデータが蓄積されている。そんなビッグデータを統計学とITスキルを駆使して分析し、その上で事業戦略を立てるのが『データサイエンティスト』だ。
企業が保持・収集しているデータは膨大かつ一貫性がないことが多々ある。しかし、データが不完全でもそこには貴重な情報が隠れていることも多い。そんなデータを分析して課題を発見し、分析したデータに意味を与えるのがデータサイエンティストだ。データサイエンティストはマーケティングなどでも大いに活躍できるため、飛躍的に人材の需要が高まっているという。今後のビジネスにおいてビッグデータの活用は大きなカギとなることは間違いなく、データサイエンティストの育成や採用は盛んになっていくだろう。
【参考URL】
https://www.sas.com/ja_jp/insights/analytics/what-is-a-data-scientist.html
No. 2126
人口減による村の消滅など、地方の過疎化はますます深刻となっている。そんななか、東京のイベントカフェで『ｇ７サミット』と呼ばれる会合が開かれた。
これは、全国各地で最も人口の少ない7つの村が、新たな事業の立ち上げを目指す集まりのこと。全国さまざまな各自治体で地方創生が試みられているが、小さな村はどうしても埋もれてしまう。そこで、人口最小村が集まったｇ７というユニークさをアピールしようという狙いだ。７つの村自慢の食材を「秘境メシ」として売り出したり、会合の場で一般の参加者から出た新規事業に取り組んだりなどでビジネスの可能性を広げるのだという。小さな村が連携し、関心を集め、ファンを増やすという生き残り戦略は、地方創生の新しい形として注目するべきだろう。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1021.html
No. 2125
No. 2124
大阪・難波にオープンした『象印食堂』が、オープン以来盛況し話題になっている。
「象印食堂」は、象印マホービンの高級炊飯ジャーを設置し、炊きたてのご飯とおかずを提供している和食レストランだ。店内には30台もの炊飯ジャーが設置され、米の種類や炊き方から好みのご飯を選ぶことができる。10万円以上する高級炊飯ジャーの魅力を伝えるためには、家電量販店での試食会よりも、レストランでおかずと一緒に提供するほうが効果的だという。その他にも、ご飯を美味しく炊くための講座やおかずのレシピを公開するなど、顧客の関心を引く取り組みが行われている。その結果、家電量販店で販売されている象印の高級炊飯ジャーの売上は、順調に推移している。競合と差をつけるためにも、こうした購買意欲を高めるプロモーションは効果を発揮することだろう。
【参考URL】
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO51033240W9A011C1000000?channel=DF160120183383
No. 2123
近頃、東京オリンピックに向けて再開発が進んでいる東京・渋谷に、過去最高峰の新ランドマークタワー『渋谷スクランブルスクエア』がオープンした。
東急、JR東日本、東京メトロの3社の合併会社である「渋谷スクランブルスクエア」は、渋谷駅に直結する大型複合施設。地下2階から14階の総出店数は全212店舗にもおよび、大人も楽しめる「ASOVIVA（遊び場）」をコンセプトに、渋谷に愛着のある人々や、外国人観光客をターゲットとしている。さらに、オープン前から予約が殺到している展望施設「SHIBUYA SKY」は、世界的に有名なクリエイティブ集団「株式会社ライゾマティクス」が渋谷最高峰のパノラマビューを演出したことも話題を集めているという。今後、コミュニティや文化交流の場として、渋谷の街に彩りを与える施設となっていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.shibuya-scramble-square.com/
No. 2122
近年IT技術が著しく発展し、科学・技術・工学・数学の教育分野を総称した「STEM教育」への関心が高まりつつある。そんな中、ダンボールでロボットを作るプログラミング教育サービスが注目を集めている。
それが、タカラトミーとNTTドコモが共同開発した『STEM教材ロボット』。ダンボールを用いたロボットを自由に組み立てた後、スマートフォンやタブレットのプログラミング専用アプリを使用し、簡単にロボットを操作できる仕様となっている。素材をダンボールにすることで、ものづくりの基礎や電子工作の学習にも役立つという。今後、2社は2020年のプログラミング教育必修化に向け、「STEM教材ロボット」を筆頭に教育ICT環境の整備を推進していく予定だ。このような「STEM教育」に対応した新たな教材の広がりが、子ども達が学びやすい環境作りに貢献することに期待したい。
【参考URL】
https://robotstart.info/2019/10/29/embot-takaratomy-nttdocomo.html
No. 2121
出版不況と言われる現在、読むだけでなく様々な切り口から楽しめる本が企画されている。そんな中登場したのが、ニッチな分野を取り上げた辞典『個性派辞典』だ。
「感情」や「称賛語」といった分野ひとつを徹底的に掘り下げ、それに関わる語彙を集めたこの辞典。収録している語彙は少ないものの、図柄をふんだんに使いユーモアを交えた解説で、分厚くて堅苦しい辞典のイメージを大いに覆す仕上がりになっている。装丁も凝っており、写真に撮って上げたくなるものばかりだ。SNSが流行し長文が得意でない人が増える中、短くまとまってどこからでも読めるという辞典の特性が現代の風潮にマッチしているのだろう。本のあり方も、時代を反映し変化していくことを予感させる一例だ。
【参考URL】
https://www.news-postseven.com/archives/20190916_1451340.html
No. 2120
社会全体の高齢化に伴い、家を維持できず手放す人が増えている。そんな世の中のニーズに応えたサービス『トレファク』が注目されている。
これは、リユースショップを全国に展開する株式会社トレジャー・ファクトリーが開始したサービスのこと。物件売却から家具などの買取、さらには引っ越しまで請け負ってくれるという。終活にともなう生前整理、介護施設への入居など、それぞれの手続を独力で行うにはたいへん手間がかかる。「トレファク」はこれらをワンストップで代行してくれ、高齢者からの申込みが増えているという。終活によって生まれる新たな需要に注目することが、今後のビジネス展開において重要となってくるのだろう。
【参考URL】
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000008.000045363&g=prt
No. 2119
いまや日本の国民食といってもいいラーメン。外食の定番としても親しまれているが、割高感が出るという理由から、多くのラーメン屋が価格を1000円に抑える「1000円の壁」が存在するという。
そんなラーメンの常識を突き破るのが、博多一風堂がザ・ペニンシュラ東京とコラボし、ルームサービスとして提供する超高級ラーメン『3400円ラーメン』だ。一風堂のスープと麺を生かしつつ、木箱に入った12種類のトッピングを自由に組み合わせて楽しんでもらうスタイルだ。ラーメンをルームサービスとして提供することになった理由は、宿泊客から「近くにあるおいしいラーメン屋を教えてほしい」という問い合わせが多数あったこと。客からの要望を汲み取り生み出された、斬新なサービスといえるだろう。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/17071733/
No. 2118
SNSで若者の人気を集め、企業から注目されているインフルエンサー。そんなインフルエンサーが実際に購入した商品を、ユーザーも購入できるECサイト『FOR SURE』(フォーシュア)がオープンした。
これまでは、インフルエンサーが企業の依頼を受けて商品をPRすることが多かった。そんな中「FOR SURE」は、商品のよさを判別する目利き力があり、その魅力を語れるインフルエンサーを「SURERIST(シュアリスト）」として認定。「SURERIST」が自分の意思で商品を購入し、本当によいと思ったものだけをサイトに掲載できるという。「FOR SURE」のような、これまでにない仕掛けのECサイトが増えていくことで、ユーザーの購買意欲向上が期待できそうだ。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000011944.html
No. 2117
2019年のノーベル化学賞に、「リチウムイオン電池」の開発者『吉野彰』氏が選ばれ話題を呼んでいる。
「リチウムイオン電池」は小型で容量が大きいことから、スマートフォンなどのIT機器に欠かせない。他にも、太陽光発電など自然エネルギーの蓄電池として活用が進んでいる。生活を支えるIT機器に使われていたり、エネルギーを十分にためられたりすることから、化石燃料が必要ない社会の実現に一役買うことを期待されているという。日本人がノーベル賞を受賞したのは、医学・生理学賞を受賞した本庶佑氏に続き27人目で、化学賞は、9年前の鈴木章氏と根岸英一氏に続いて8人目になる。今後も「リチウムイオン電池」のような、豊かな社会の一助となる研究が増えることに期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119571000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
No. 2116
シェアリングサービスやフリマアプリなど、生活の中にある身近なものをサービスに紐づける形が増えてきた昨今。そんな中、レシートがお金に変わるサービス『レシート買取アプリ』が話題を呼んでいる。
2018年にリリースされたアプリ「ONE」は、レシートを1枚10円で買い取るというセンセーショナルな内容から、僅か1日でサービスが終了するほどの反響を呼んだ。現在は販売上限を設定し、運用を再開しているという。このサービスは、レシートを買い取り、その決済データが欲しい企業へ提供する仕組み。パーソナライズな提案が求められる世の中で、購買データを必要とする企業が増えているのだという。今後も、レシートのような身近なものが現代の技術と合わさりサービスに変わる瞬間は、幾度となく訪れることだろう。
【参考URL】
https://jp.techcrunch.com/2019/10/15/one-android/
No. 2115
近年、スマートウォッチなどのウェアラブル端末が目覚ましく発展をみせている中、ヘッドフォンで有名な「Bose」から目新しい商品が発売された。
それは、ワイヤレスヘッドホン機能を備えたサングラス『Bose Frames(ボーズフレーム)』。左右のツル部分に音響ユニットを搭載したことで、サングラスの形状でありながら、装着したユーザーにのみ音声が届くという。さらに、独自のAR（拡張現実）プラットフォームに対応していることでも注目を集めている。通常のAR端末のように視覚的変化を与えるのではなく、アプリを介して現在地や顔の向きを把握し、音声によってAR体験を提供するのだ。この新たなテクノロジーが多方面の分野に広がり、仕事や勉強などの効率化を図る時代がくるのも、そう遠くはないだろう。
【参考URL】
https://news.mynavi.jp/article/20191003-903572/
No. 2114
ユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどを皮切りに、いま改めて注目を集めつつある和食。そんな和食を、伝統にとらわれずよりカジュアルにつくった『ネオ和食』が近年急増している。
たとえば、都内のとあるハンバーガー店。この店では、漬けマグロのフライや西京焼き、だし巻き卵など、和食材をパンに挟む具として使用している。和食材をこのように斬新な切り口で提供する店は、ここに限らず広まりつつあるというのだ。背景にあるのは、外国人観光客の増加。日本食の格式張って敷居が高いイメージを取り払うべく、手軽に楽しめる調理法に様々な飲食店が挑戦している。先程のハンバーガー店は外国人観光客はもちろん日本人にも好評とのことで、ユニークな切り口の新しい和食は今後も増えていきそうだ。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/303408
No. 2113
テクノロジーを食品の開発に転用するフードテックなどが注目を集めている昨今。そんななか、狙った遺伝子を切断する「ゲノム編集」技術で開発した食品『ゲノム編集食品』の届け出が10月から解禁される。
生命の設計図を改変して作られる「ゲノム編集食品」。遺伝子組み換え食品と混同されがちだが、自分で組み替える場所を選べない遺伝子組み換え食品とは違い、ゲノムの狙った位置を編集することが大きなポイントとなる。この技術を使えば、栄養価の高いトマトや病気に強いイネなどを短期間で開発することができる。ゲノム編集食品には表示義務がなく批判の声も上がっているが、安全面では従来の品種改良と同程度のリスクだという。早ければ年内にも市場に流通するとのことで、食卓にゲノム編集食品が並ぶ日は近いかもしれない。
【参考URL】
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16704?layout=b
No. 2112
地域創生に関わるビジネスに注目が集まる中、存在感を強めているのが宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社『こゆ財団』だ。
「こゆ財団」は、特産品販売と起業家育成を行いながら地域経済の創出に取り組んでいる地域商社。2017年に創業し、1粒1000円の国産ライチのブランディング・販売で新富町の認知拡大に成功をおさめた。さらにこゆ財団では、地方で起業したい人向けの空き店舗の提供や企業研修の受け入れなども行っており、特産品を使った新商品開発に携わる事例も生まれている。こゆ財団と関わったことがきっかけで、今までに14人が新富町に移住しているという。ビジネスと地方の人口問題解決を効果的に結びつけたモデルとして、注目していくべき存在だろう。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000028395.html
No. 2111
IoT技術や人工知能の開発が進み、生活に根ざしているインターネット。そんな中、AIを活用した情報提供システム『防災チャットボット』が自然災害の被災地向けにリリースされた。
「防災チャットボット」とは、被災した際「LINE」で自治体などに問い合わせると、AIが自動で回答してくれるチャットシステムのこと。罹災証明や住家被害認定など生活再建に必要な情報や、ライフライン情報を提供してくれる。また導入により、市町村窓口や電話回線の混雑緩和が期待できるという。今後、こうした技術を災害時に活用することで、被災者のストレスを軽減するとともに、復興の助けとなることを期待したい。
【参考URL】
https://www.pref.chiba.lg.jp/gyoukaku/press/2019/saigai-ai.html
No. 2110
近年、食の多様化が進み、健康志向が高まりつつある。そんな中、「シウマイ」で有名な「崎陽軒」から発売された『ヴィーガン弁当』が話題を呼んでいる。
「ヴィーガン弁当」とは、肉類を使用せず、野菜のみで作った弁当のこと。同社の代名詞といえる「シウマイ」も、豚肉の代替品として、大豆を使った「ソイミート」を使用し、ヴィーガン向けに再現されている。さらに、ニンニクやニラなど、ヴィーガンが避ける香りの強い野菜を使わないことでも反響を呼んでいるという。このような、インバウンド消費に働きかける、多様な文化に対応した施策が、今後の日本経済によい影響を与えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/06/news080.html
No. 2109
近年、企業の間で女性の活躍推進を示すキーワード『ジョカツ』が注目されている。
結婚・妊娠・出産・介護など、女性のキャリアに影響を与える場面はいくつか存在する。そんな中、企業全体で女性の活躍をサポートする動きが広がっているのだ。自社の女性管理職比率を公開したり、リーダーとなる女性の育成プログラムを実施するなど、具体的な数値や目標を掲げて取り組みを行う企業も増えている。2015年に「女性活躍推進法」が施行されたこともあり、今後このような動きはさらに広がっていくだろう。男性だけでなく女性もパフォーマンスを十分に発揮できる社会になることを期待したい。
【参考URL】
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO48921660T20C19A8000000?channel=DF130120166018&page=2
No. 2108
近年、ネット通販が気軽にできるようになった反面で、配送業者は人手不足や再配達問題に悩まされている。そんな中、アマゾンジャパンから『AmazonHubロッカー』の日本導入が発表され、問題解決への1歩を踏み出した。
これは、24時間いつでも荷物が受け取れる、Amazon専用無人ロッカーのこと。提携しているコンビニや駅周辺に設置されるという。注文時に受け取りたい場所のロッカーを指定すると、受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャンするだけで、商品を持ち帰ることができる。保管期間は3日以内で、当日お急ぎ便やお急ぎ便、通常配送が選択可能。これまでのように、コンビニのレジ等に並ぶ必要がなくなり、スムーズに商品が受け取れる点が魅力だ。今後「AmazonHub」が浸透することで、配送業者の負担軽減につながることを期待したい。
【参考URL】
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=7083387051
