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No. 2247

未来の工場

JIRYU
No.
2247

未来の工場

デジタル技術を駆使した工場

設備の電子化で生産を効率化

あらゆる業界の業務にデジタル技術が導入され、効率化が進んでいる。その中でも最も進んだ取組のひとつが、デジタル技術を駆使し生産ラインの形を大きく変化させた自動車工場、『未来の工場』だろう。
「未来の工場」は、ドイツのシーメンス社が展開している。実際の生産の設備やシステム、自動車などのデータを仮想空間に取り込みシミュレーションを重ね、製造の工数や時間を大幅に短縮する。自動車の生産ラインでベルトコンベアの代わりに無人搬送車を使うなど、さまざまな仕組みを取り入れているという。「未来の工場」という先例が、自動車生産のありかたに与える影響は、計り知れないものとなるだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60064440V00C20A6TJ1000/

No. 2246

ノーコード

JIRYU
No.
2246

ノーコード

コーディング不要でアプリが作れるサービスが増えている

ビジネス用アプリの需要の高まりが背景

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、デジタルシフトを進める事業者が急増している。そんな背景から、コーディングをせずにデジタルアプリを作成できるサービスの需要が高まり、『ノーコード』というキーワードが存在感を増している。
コロナウイルス感染症は、サービスやモノの買い方にも大きな変化を与えた。これまで店頭販売が前提で、インターネットでの販路を全く必要としていなかった業界でも、ネットショップ開設を迫られるケースが増えているという。そこで、開発等の前提知識や、まとまった資金なしに独自のECサイトを持つことができるアプリ作成サービスへの注目が高まっているというのだ。これからも、「ノーコード」型のサービスは、大きく成長していく可能性があるだろう。
【参考URL】
https://coralcap.co/2019/11/no-code-startups/

No. 2245

インクルージョン

JIRYU
No.
2245

インクルージョン

ダイバーシティに続く概念

全ての従業員が仕事に参加する機会を持てる状態

「相違を認めた上で人材を活かす」という意味のキーワード「ダイバーシティ」が、組織運営において数年前から重視されはじめた。それに続く概念として、今『インクルージョン』という言葉が注目を集めている。
インクルージョンとは、英語で「包括」「包含」「一体性」という意味。ビジネスにおいては、企業内すべての従業員が仕事に参画する機会を持ち、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされている状態を指す。少子高齢化が進み、労働人口の減少、企業の人材不足などが深刻化している日本社会において、多様な人材の能力を最大限発揮するための仕組みづくりは必要不可欠だ。これからの組織づくりにおいて、「インクルージョン」の視点を取り入れることが、重要になってくるだろう。
【参考URL】
https://www.kaonavi.jp/dictionary/inclusion/

No. 2244

リモートオープンキャンパス

JIRYU
No.
2244

リモートオープンキャンパス

受験生獲得のためのオンライン施策

ワークショップなどを開催する動きもみられる

新型コロナウイルス感染症は、経済だけではなく学業に与える影響も大きい。そんな中、全国各地の大学でオンラインを活用した受験生獲得策『リモートオープンキャンパス』の導入がスタートしているという。
今夏に予定していた大学のオープンキャンパスの中止が相次ぐ中、受験を控える高校生に大学の学びを疑似体験してもらうために実施されている「リモートオープンキャンパス」。京都芸術大学では「みんなでぼっちゼミ」と称した芸術作品をつくるワークショップを開き、講師が動画配信サイトを通じて挙げた課題を生徒たちが自宅で取り組むといった形で開催されているという。他大学でも、オンライン個別進学相談会を開くなど、各地で遠隔対応の動きは拡大している。今後益々リモート体験の設備が整い、学生の視野拡大にも貢献していくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60553890Z10C20A6TCL000/

No. 2243

従業員シェア

JIRYU
No.
2243

従業員シェア

需要の増減に伴い、企業間で労働者を異動させる仕組み

雇用元企業との関係を維持できるのが特徴

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が人手不足などの問題に直面している。この危機を乗り越える施策として注目されているのが『従業員シェア』という手法だ。
「従業員シェア」は、人員過剰になった企業から人手不足の企業へ労働者を一時的に異動させる仕組みのこと。労働者は雇用元企業との関係を維持したまま別の企業で働くため、法的には出向の位置付けになるという。人手不足の小売業界、人手が余っている飲食業界の間では既に導入が開始されつつある。さらに、最近開設された企業間の人材マッチングサイトでは、需要が増加している遠隔医療やWeb会議システムを展開する企業の受け入れが目立っているという。このような仕組みが定着し、当たり前に人々の生活を支える術として機能していくのはそう遠くないかもしれない。
【参考URL】
https://dot.asahi.com/aera/2020061700049.html

No. 2242

複合災害

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2242

複合災害

災害が重なり、より大きな被害が出ること

自治体、個人ともに対策が求められる

地形や気象条件などにより、他国と比較して自然災害が多い日本。今現在も、豪雨の影響で熊本や鹿児島を中心とした地域で甚大な被害が出ている。この状況で、支援とともに早急に検討すべきなのは『複合災害』への対応だ。
「複合災害」とは、先行災害からの復旧途上で別の災害が発生し、より大きな被害が発生することを指す。現状危惧されているのが、新型コロナウイルス感染症と豪雨や地震などの被害が重なることだ。全国の自治体も、感染症対策と並行した避難場所・避難所の準備をはじめているという。自治体の対応だけでなく、個人でできる対策が重要になる「複合災害」。感染対策を念頭に置いた避難グッズを用意したり、ハザードマップで自宅や職場が危険区域内にないか確認するなど、災害に遭った場合の行動計画を立てておく必要があるだろう。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20200613-00183166/

No. 2241

エアリズムマスク

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No.
2241

エアリズムマスク

ユニクロ独自の素材で出来たマスク

店舗やオンラインで売り切れ続出

新型コロナウイルス感染症対策として、外出時は必須アイテムとなっているマスク。そんな中、ユニクロの『エアリズムマスク』が販売開始後、品切れ状態となり話題を呼んでいる。
これは、ユニクロ独自のエアリズム素材でつくられたマスクのこと。高い防御性能を実現するため独自の3層構造を採用し、表側の「メッシュ素材」と内側の「エアリズム」の中間に、「高性能フィルター」を内蔵しているという。マスクとしての防御性能、洗濯可能、つけ心地という3つのポイントを押さえているだけに、人気を博している「エアリズムマスク」。店舗やオンラインで購入できなかった場合も、当面の間は毎週50万パック(150万枚)を継続生産予定なので安心だ。海外でも展開予定の「エアリズムマスク」が、今後コロナ渦の心強い見方となることに期待したい。
【参考URL】
https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/feature/airism-mask/

No. 2240

コロナ離職

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2240

コロナ離職

コロナ禍により、離職者の増加が危惧される

企業は、従業員間で心理的距離を縮める対策が必要

日本では緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦になる見通しだという。そんな中、ビジネスシーンで危惧されているのが『コロナ離職』だ。
「コロナ離職」は、新型コロナウイルス感染症の影響で、慣れない働き方や上司から監視されている閉塞感などに不安を積もらせて離職してしまう人のこと。リモートワークや時短勤務が導入されることで、今まで意識していなかった不安要素が浮き彫りになり、離職者を増加させる可能性があるという。綿密なコミュニケーションや指示の出し方の工夫など、上司と部下との心理的距離を縮めていく対策を早急に取り入れなければ、「コロナ離職」への対応は難しいとされている。今後は、生活様式の変革に対して柔軟に対応できる企業が台頭していく時代になっていきそうだ。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/18362097/

No. 2239

コーポレートトランスフォーメーション

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No.
2239

コーポレートトランスフォーメーション

企業の経営方針や組織体制の大転換

コロナショックに対応するため

グローバル化の進行と世界的なコロナ禍の影響により、既存の大量生産・大量消費のビジネスモデルが常識ではなくなりつつある。そこで企業に求められているのが、自社の経営方針や組織体制、運営方法などを大転換する『コーポレートトランスフォーメーション』だ。
「コーポレートトランスフォーメーション」は、電機、自動車など日本の主要産業を担ってきた業界だけではなく、銀行、メディア業界でも起こっているという。コロナショックを乗り切るためにも、組織体制や経営方針の総合的な見直しは、どの企業においても必要となってくるだろう。
【参考URL】
http://jun-ohsugi.com/column/coronawarturnaround

No. 2238

集中治療を譲る意思カード

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2238

集中治療を譲る意思カード

集中治療を譲る意思を示すカード

厚生労働省も、事前に治療法を決定することを推奨

新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関で従来の患者に加えて感染者の緊急対応が必要な場面も多くみられるという。そんな中、一般社団法人「日本原始力発電所協会」から高齢患者が集中治療を若者に譲る意思を示すカード『集中治療を譲る意思カード』が公開され話題を呼んでいる。
これは医療資源が逼迫した現場で、命の選択が迫られた場合に医療従事者の精神負担を減らすことを目的としている。4月にHPで紹介すると、それまでに比べアクセス数が100倍以上に急増したという。近年では厚生労働省も、病気などで意思決定力が衰えた時に備え、治療方法について事前に家族などと話し合いをするACP(アドバンス・ケア・プランニング)を推奨している。このように、いざという時の意思を周囲へ伝えることが、当たり前になる時代がくるのかもしれない。
【参考URL】
https://mainichi.jp/articles/20200606/k00/00m/040/135000c

No. 2237

トランステック

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2237

トランステック

脳科学などとIT技術を融合したメンタルヘルス術

既に米国では多くの企業で導入されている

近年、働き方改革が広がりをみせる中、マインドフルネスなどの脳科学を取り入れる企業が増えている。それに続くものとして注目を集めているのが、脳科学や心理学とIT技術を組み合わせたメンタルヘルス術『トランステック』だ。
「トランステック」の活用例は多く存在するが、従業員のWEB閲覧履歴やメールなどの行動データを収集・解析し、職場の生産性を高める「ピープル・アナリティクス」がとくに盛んだという。とある米国のIT企業は、カード型センサーを使った行動解析で顧客企業の業務改善を支援するサービスを、100社以上に提供している。新型コロナウイルス感染症の影響で世間に不安が蔓延する中、このようなメンタルヘルス術を積極的に導入することが、企業にとっての重要課題となっていきそうだ。
【参考URL】
https://ampmedia.jp/2020/06/06/transtec/

No. 2236

国家安全法制

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No.
2236

国家安全法制

香港の治安維持へ中国が干渉

香港市民の自由が狭まる可能性も

中国の全国人民代表大会にて、『国家安全法制』を導入することが決定され、波紋を呼んでいる。「国家安全法制」とは、中国における国家の分裂やテロ活動を謀る者、外国勢力による干渉を取り締まる法案のこと。
法案には、中国の治安部門が必要に応じて香港に出先機関を設けるという内容も記載されている。これまで「一国二制度」により高度な自治を保障し、中国とは異なる制度を進めてきた香港市民の間では、危機感が高まっているという。香港の独立を強く主張する若者がいる一方で、将来への不安から、香港を出ていこうとする人も増え始めている。「国家安全法制」の具体的な運用方針が決まった時、香港市民の自由にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向に注視したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012458111000.html

No. 2235

積極的不登校

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2235

積極的不登校

保護者が子どもの感染を恐れて不登校を選択すること

ネット上の学びの場が注目されている

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校では臨時休校措置がとられている。少しずつ学校は再開し始めているものの、保護者が子どもの感染を恐れて登校をさせない『積極的不登校』が増える可能性があるという。
そんな中、授業のオンライン化の整備が不十分なことから、民間が用意したネット上の学びの場も増えつつある。たとえば、あるオンラインコミュニティでは子ども同士が積極的に交流できるクラブ活動や、1日の出来事を報告し合う時間が設けられているという。学校に通わないことで生活リズムが乱れたり、友人との交流が希薄になったりしないよう、積極的不登校に備えた学びの場は必須になる。今後は状況を冷静に判断しつつ、子どもたちにとって1番よい方法を選択していくことが重要になりそうだ。
【参考URL】
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/katariba-online2

No. 2234

ブラックアウト・チューズデイ

JIRYU
No.
2234

ブラックアウト・チューズデイ

黒人コミュニティをサポートする日

意図が理解されないままSNSで拡散された

現在、全米で人種差別に対する抗議運動が拡大している。きっかけとなったのは、白人警察官が無抵抗の黒人男性、ジョージ・フロイド氏を拘束し、圧迫死させてしまった事件だ。
アメリカの音楽業界はこの悲惨な事件を受け、2020年6月2日の火曜日に『ブラックアウト・チューズデイ』を実施すると表明。「ブラックアウト・チューズデイ」は、黒人コミュニティをサポートすると同時に、今後の行動について建設的な意見を交わす日として掲げられた。しかし当日の朝、SNS上に#BlackLivesMatterのハッシュタグが付いた黒い四角が溢れ、今後のデモや活動を呼びかける重要な投稿が埋もれてしまったという。本来の意図が理解されず拡散されたことで、思わぬ混乱を招いてしまったのだ。今後も注視されるであろう、人種差別問題。正しい知識を身に着け、議論が進むことに期待したい。
【参考URL】
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/33977

No. 2233

VRコマース

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No.
2233

VRコマース

アプリをダウンロードし、VR空間で買い物

実際に商品を購入することも可能

感染症対策のため、密集・密接・密閉する空間の回避が求められている。そんな中、人と接触せずにVR空間で買い物を楽しむ購買スタイル『VRコマース』が注目を集めているという。
たとえば、GWに開催されたVR空間上の展示即売会「バーチャルマーケット」では、専用のアプリをダウンロードすると、バーチャルな東京の街をキャラクターに扮して周ることができた。このイベントには、コンビニやアパレルなど43の企業が仮想店舗を出店。大手デパートの伊勢丹も参加し、店員からリアルタイムで接客を受けながら、商品を購入することができた。店員も消費者も自宅にいながら快適に買い物ができる「VRコマース」は、コロナ後の生活の一端を担う存在になるかもしれない。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200518/index.html

No. 2232

クックパッドマート

JIRYU
No.
2232

クックパッドマート

クックパッド株式会社が運営するサービス

アプリで生鮮食品を注文、専用宅配ボックスで受け取り

新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちを取り巻くサービスは変化し始めている。クックパッド株式会社が運営している『クックパッドマート』もその1つだ。
これは、精肉店や鮮魚店、農家が販売している生鮮食品をアプリで注文し、専用の宅配ボックスで受け取るサービスのこと。対象地域は東京と神奈川。消費者は1品から注文することが可能で、宅配ボックスまでの配送は無料だ。出品者が商品を補充する共同冷蔵庫も、利用料はかからない。宅配ボックスは素早く商品を受け取ることができるため、3密の回避にも効果的だ。今までのように気兼ねなく外食ができず、家庭で調理する機会は増えている。感染症対策を念頭に置いた新しい生活様式が重視されているだけに、このようなサービスの需要はさらに高まっていくことだろう。
【参考URL】
https://cookpad-mart.com/

No. 2231

コオロギせんべい

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2231

コオロギせんべい

パウダー状のコオロギが入ったせんべい

無印良品と徳島大学が協力開発

将来訪れるかもしれない食糧危機対策として、注目されている昆虫食。そんな中、無印良品と徳島大学が協力開発した『コオロギせんべい』が発売され話題を呼んでいる。
これは、パウダー状のコオロギが入ったせんべいのこと。昆虫食に対するハードルを下げるため、コオロギの見た目を残さず、粉末状にすることで食べやすさを工夫したという。昆虫食は、栄養価が高く環境への負荷も少ないことから、国連食糧農業機関でも推奨されている。しかし、日本ではメディアには取り上げられているものの、浸透はしていない。無印良品のような大企業がプロダクトに参入することで、昆虫食に親しみを持つ人が増えることに期待したい。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/18253796/

No. 2230

小学0年生

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2230

小学0年生

小学校9月入学案のひとつ

今後の課題が多いため、物議を醸している

新型コロナウイルス感染症拡大により、小中学校等の臨時休業が続いていた。そんな中政府は、小学校9月入学の検討を続けている。
文部科学省が9月入学実施案のひとつとして挙げているのが『小学0年生』の導入だ。直近のケースでは、現在の幼稚園年長生と2015年4月2日〜6月1日生まれの年中生が同学年となり、4月~8月末までの期間を「小学0年生」として過ごした後、9月から1年生になるというもの。この案では、6年かけて9月入学への移行を整備し、小学校は6年5ヶ月制に切り替わる。しかし実施するためには早急な対処が必要な課題が多く、物議を醸しているという。日本の将来を担う子ども達のために、ベストな制度が確立してくれることに期待したい。
【参考URL】
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/24384/

No. 2229

Kimaticke(キマチケ)

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2229

Kimaticke(キマチケ)

電子チケット流通サービス

事業継続のための資金調達が可能に

新型コロナウイルス感染症による自粛要請の影響で、今もなお存続危機に直面する店舗を支援する動きが拡大している。ブロックチェーンを利用した電子チケット流通サービス『Kimaticke』もそのひとつだ。
「Kimaticke」は、店舗が電子チケットを作成・発行し、消費者が利用・譲渡する機能がアプリで提供される仕組みとなっている。想定される活用例は、「事業継続のための資金調達」となる先買いチケットの販売や、「商品の平等供給」として商品引換券の配布、「自粛後の地域復興」としてクーポンや商品券の発行などがあるという。さらに、2020 年 12 月まで店舗側へサービスの無償提供を行うことも、手厚い支援策として注目を集めている。このようなテクノロジーを活用した企業支援は、今後も広まっていくだろう。
【参考URL】
https://www.unisys.co.jp/solution/biz/blockchain/kimaticke/

No. 2228

オフィスレス化

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No.
2228

オフィスレス化

固定のオフィスを手放す流れ

不動産業界にも影響か

新型コロナウイルス感染症の影響で、オフィスを手放したり、縮小する『オフィスレス化』を進める企業が相次いでいる。自宅などを職場とするテレワークを導入し、広いオフィスが不要になっているためだ。
この流れはIT企業において特に顕著で、働き方に自由度があるほうが優秀な人材の確保に繋がりやすいこともあり、採用する企業が増えているという。また、出勤がなくなることによる定期代の削減や、賃料を削ることによる支出削減など、コスト抑制効果も「オフィスレス化」を後押ししている。この流れは市況の悪化に繋がるとの懸念が不動産業界には広がっており、これに対応する新たなサービスを考えることが、必要になってくるだろう。
【参考URL】
https://coconala.com/services/36221

No. 2227

東京都改造計画

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No.
2227

東京都改造計画

堀江貴文氏の新刊タイトル

東京に対しての三十七の施策

小池百合子都知事の任期満了を今年7月に控え、次なる東京都知事の候補者に注目が集まっている。そんな中、実業家堀江貴文氏から東京都へ向けた緊急提言として出版された著書『東京都改造計画』が話題を呼んでいる。
具体的には「現金使用禁止令」、「都職員の9割テレワーク化」といったもののほか、「大麻解禁」のような過激な項目もある。堀江氏自身の都知事選出馬の可能性も取り沙汰されており、すでに販売部数は5万部を超えているという。コロナ禍によって生まれた新しい価値観のもと動けるリーダーが、今後は政治の世界でも求められていくことだろう。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/23765bb29cc019589c1465c63b5e4ef4cc47ebad

No. 2226

スマートポケットプリンター

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2226

スマートポケットプリンター

手のひらサイズのプリンター

スマホの内容をすぐに印刷

スマートフォンの普及によって、誰もが膨大な量の情報へ簡単にアクセスできるようになった。その一方で、必要な情報だけを手元に留めることは困難になっている。
そんな時代のニーズをとらえ、注目されているのが『スマートポケットプリンター』だ。手のひらサイズのプリンター「Poooli」は、専用のアプリを起動しBluetoothに接続するだけで、スマートフォン内の写真やスケジュール、資料などを簡単に印刷することができる。クラウドファンディングで出資を募った「Poooli」は、目標額の10万円を大きく越え、最終的に900万円が集まるほどの注目を受けた。ペーパーレス化が進む中、アナログな記録の価値が、今あらためて高まっているのかもしれない。
【参考URL】
https://www.makuake.com/project/poooli/

No. 2225

アフターコロナ

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No.
2225

アフターコロナ

コロナ禍以降の価値観

生活、ビジネスの転換期

いまだ新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見えず、先行きが不透明な状況が続く。そんな時代において経営者に求められるのが、コロナ収束後の世界『アフターコロナ』を見据えたビジョンだ。
多くの企業が逆境にさらされる中、これを、自社の存在意義と未来像を描き直す契機と捉える経営者が増えているという。目の前の危機の対応に留まるのか、それとも危機を乗り越えた先にある理想の会社を見据え、抜本的な策を講じるのか。「アフターコロナ」をどう描くかによって、各社のあり様は180度異なっていくだろう。
【参考URL】
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200511/wsa2005110700001-n1.htm

No. 2224

タッチレス化

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2224

タッチレス化

非接触のビジネスのあり方

オフィスの必要性の見直しも

新型コロナウイルス感染症の流行が一旦の収束を見せ、国内外で徐々に企業活動が再開されつつある。そこで各企業が取り組んでいるのが、人と人の接触を避けたものの作り方や売り方を模索する『タッチレス化』だ。
身近な例をあげると、釣り銭の手渡し廃止も「タッチレス化」のひとつだ。しかし、そうした小さな例だけでなく、業務の進め方や会社のかたちすら変化しつつあるという。すべてがオンラインで完結する不動産売買サービスの登場など、在宅勤務が困難だと考えられていた様々な業種で、非対面を前提としたビジネスが生まれているのだ。コロナ禍をきっかけに、全員が出勤するオフィスの必要性自体を見直す企業も増えており、今後はあらゆるビジネスが、非接触を前提としたものとなっていくだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58957710R10C20A5MM8000/

No. 2223

注意喚起カード

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2223

注意喚起カード

Facebookが導入した虚偽投稿への対策

Twitterでも注意喚起が行われている

新型コロナウイルス感染症の流行により、SNS上で広がるデマ情報が危険視されている。そこでアメリカのFacebook, Inc.は、新型コロナウイルス感染症に関する虚偽投稿の拡散を防止する対策として『注意喚起カード』の導入を発表した。
これは、Facebook外部のファクトチェッカーが虚偽だと報告した投稿に対し、「いいね」やコメント、シェアをしたユーザーのニュースフィードに注意喚起カードを表示するというもの。このカードには世界保健機関のページリンクが添えられており、遷移先では新型コロナウイルス感染症に関する虚偽情報がまとめられている。また、利用者が多いTwitterでも、同じようにデマ情報に対する注意喚起が行われているという。このような注意喚起を活かしつつ、虚偽情報に踊らされないよう、情報源を入念に確認する必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/17/news076.html

No. 2222

SOHOプラン

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No.
2222

SOHOプラン

出勤しない日は賃料がかからないオフィス

利用者の留守中はホテルとして貸し出し

近年テレワークが浸透し始めたことで、オフィスを手放す企業が徐々に増えているという。そんな中、株式会社Unitoが管理する賃貸住宅「unito CHIYODA」にて、『SOHOプラン』の提供が開始され注目を浴びている。
「SOHOプラン」を契約すると、出勤しない日は賃料がかからないプライベートオフィスを利用できる。オフィスでは法人登記の所在地設定や作業・打ち合わせスペースの利用、郵便物や荷物の受け取り代行も可能だ。住民が部屋に帰らない時はホテルとして貸し出し、宿泊した後は綺麗に清掃が行われるという。社会情勢により働き方が変化していく中、「SOHOプラン」のように柔軟に対応できるサービスの需要は高まっていくことだろう。
【参考URL】
https://pro.unito.me/soho

No. 2221

ベーシックインカム

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2221

ベーシックインカム

政府が最低限の所得を保障する制度

フィンランドで行われた実証実験の報告書を公表

新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は、これから本番を迎えるといわれている。そこで経済対策として、政府が全国民に最低限の所得を保障する制度『ベーシックインカム』の導入を検討する国が増えているという。
この状況に先駆けフィンランドでは、2017年から2年間にわたり「ベーシックインカム」の社会実験を行い、2020年に最終報告書を公表した。実験内容は25歳から58歳までの2000名を対象に、毎月560ユーロを支給。アンケート調査によると、受給者は生活への満足度が高く、ストレスを抱える割合が少なかったという。就労意欲低下による経済低迷を危惧する声もあるが、フィンランドでは就労状況に大きな変化はなかったと主張している。どの国も懸念している財源問題が解決すれば、導入の実現は大いにあり得るだろう。
【参考URL】
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/04/post-100.php

No. 2220

サイバー和菓子

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No.
2220

サイバー和菓子

気象データを基にデザインされた和菓子

和菓子を通じて四季を楽しむことが可能に

近年、テクノロジーが著しく発展する中、日本古来の伝統技術も進化を遂げつつある。過去や未来の気象データを基に、3Dプリンターで成形した和菓子『サイバー和菓子』もその一例だ。
独自のアルゴリズムを活用し、風速・気圧・気温などのデータから和菓子の形や色をデザインするという「サイバー和菓子」。気候変動などにより四季を感じづらくなった現代で、和菓子を通じて空を楽しむことを可能にしたのだ。「サイバー和菓子」を企画した電通の社内プロジェクト「OPEN MEALS」は、未来型食体験を実現するクリエイティブ集団として世界中から注目を集めているという。このように新旧の技術が調和した新たな食産業が、日本経済に影響を与えていくことに期待したい。

【参考URL】
http://open-meals.com/cyberwagashi/index.html

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