No. 2282
近年、QRコードやバーコードなどによる決済が拡大し、キャッシュレス化が急激に浸透してきた。そんな中、>買い物時に付与されるポイントを活用し、生活を豊かにする
現金を使わずにクレジットカードやコード決済などを利用するだけでポイントを貯めることができるため、「ポイ活」は気軽に始められるのが特徴だ。光熱費などの支払いをひとまとめにする、ポイント還元率が高い方法で支払うなど、ポイントを貯める方法は幾通りもあるという。最近では、マイナンバーカードを拡散するための国主導の施策として、ポイントのキャッシュバックキャンペーンを行うなど、ポイントに対する価値は国全体で高まっているようだ。このような新たな支払い手段が根付き、日本の経済循環に影響を与えることに期待したい。
【参考URL】
https://d-money.jp/dotmagazine/articles/816568687473989491
No. 2281
日本語を流暢に話し、メディアを上手く使って日本人の心を掴んだ民主活動家がいる。その人物の名前は、香港の「民主の女神」とも呼ばれるアグネス・チョウ。彼女は中国当局により国家安全維持法（国安法）違反として逮捕されたことで、注目を集めた。
中国政府主導で導入された国安法は香港の民主活動家に容赦なく向けられ、同じように逮捕された著名人も数多くいる。Twitterのフォロワー数46万人を超えるアグネスは日本での知名度も高く、SNS上でアグネスの逮捕に抗議するハッシュタグ『#フリーアグネス』の呼びかけが拡散し、反響を呼んだ。さらに、拘束されている間アイドルグループ欅坂46のヒット曲『不協和音』の歌詞が頭に浮かんでいたと話し、日本への好感をアピールしたという。このような動きは、日本の政策にも少なからず影響を及ぼしていくだろう。
【参考URL】
https://www.afpbb.com/articles/-/3299051
No. 2280
コロナ禍の影響により、テレワークなどの働き方が浸透しつつある。そんな中、仕事と休暇を組み合わせた「ワ―ケーション」がより現実味を帯びてきた。それに伴い、観光産業の商品にも変化が生まれ、宿泊施設が打ち出すワーケーション用のプラン『ワ―ケーションプラン』が続々と登場している。
大手リゾートホテルでは、テレワーク用にWi-Fiが整備された客室に加え、息抜きに温泉や大自然を散策するプランを提案している。さらに、ワーケーション用の施設を新設する動きもあるという。また、整った仕事環境だけではなく、経営コンサルティングを提供する一歩踏み込んだユニークなプランも打ち出されている。今後「新たな生活様式」が浸透していけば、仕事場としてのホテル利用はより身近なものになっていくかもしれない。
【参考URL】
https://www.travelvoice.jp/20200825-146918
No. 2279
海外に比べると安全なイメージの高い日本の公共トイレだが、それでも汚い・中に誰かがいそうで怖い、というイメージを持つ人も多い。そんな公共トイレへのマイナスイメージを払拭するため、日本財団によって立ち上げられたプロジェクトが、『THE TOKYO TOILET』だ。
このプロジェクトでは、性別・年齢・障害を問わず、誰もが快適に使用できる公共トイレをコンセプトに、さまざまなトイレが展開されている。中でも注目されているのが、渋谷のはるのおがわパークに設置された、壁が透明で中の様子が見えるトイレだ。壁を透明にすることで、トイレ内の様子を外から確認できるほか、利用時に鍵を閉めると壁が不透明に変わり、中が見えなくなる仕組みになっている。今後渋谷区内で17箇所に設置予定とのことで、渋谷の街にユニークなトイレが増えそうだ。
【参考URL】
https://ideasforgood.jp/2020/08/26/the-tokyo-toilet/
No. 2278
すでに飽和状態ともいわれているコンビニ業界。人口減少からくる客数の伸び悩みや、人件費の高騰なども逆風となり、厳しい状況に置かれているという。そんな中、大手コンビニチェーンのミニストップが新たに『ミニソフ』を展開し、注目を集めている。
「ミニソフ」は、ミニストップが経営するソフトクリーム専門店。もともと店内加工フードが売りだったミニストップが、一般に定着したカラーを最大限に活用するため、新業態として立ち上げたという。現在では、新宿、吉祥寺など都内近郊を始め、京都、名古屋、大阪など11店舗で展開されている。育て上げた自社イメージを武器に、新たな業態を展開する動きは、コンビニ業界でも広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.ministop.co.jp/minisof/
No. 2277
地震大国である日本。万が一に備えて、避難物資の確保や経路の確認をしておくことは大切だ。そんな中、家族の一員であるペットの防災対策にも注目が集まっているという。
小・中型犬用の避難グッズが入った、ペットに装着できるバッグ『避難用ライフバッグ』もそのひとつだ。防炎素材のバッグは、お腹の下と首の2箇所をマジックテープで留めて簡単に装着することができる。赤いラインの反射材も付いており、夜間でも安心だ。また、マチが広いため水やドッグフードなども収納可能。愛犬が怪我をしてもすぐに獣医師に診てもらえるよう、最低限の医療用品3点も同梱されているという。いざという時愛犬を連れてすぐに避難できるように、「避難ライフバッグ」などのアイテムを活用して日頃から準備しておくことが大切だろう。
【参考URL】
https://www.excite.co.jp/news/article/StraightpressNews_20200823409204/
No. 2276
新型コロナウイルス感染症の影響により、配送サービスの需要が拡大している。そんな中、米アマゾン・ドット・コムのドローンを使った配送サービス『Amazonドローン配送』が注目を浴びているという。
「Amazonドローン配送」は、先月米連邦航空局から商用化に関する認可を受けた。ただちに商用サービスに乗り出すわけではないものの、約2kgまでの商品を運べるドローンが自動操縦で飛行し、注文から30分以内に発注者の自宅の庭などへ商品を届けることを目標にしているという。ネット通販業界では配送拠点から各家庭までの物流の効率化が課題となっており、米運輸当局は低空域を飛行できるよう、規制づくりを推進している。人を介さず効率的に配送ができるドローンは、今後様々な国や企業で導入されていくことだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63277130R00C20A9000000/
No. 2275
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染の第二波や経済への悪影響が取り沙汰されている。一方で、国連女性機関が警戒感を示しているのが、女性への暴力の増加だ。
国の感染予防策に従い自宅で過ごす時間が増えたことで、女性に対するDV被害が激化しているという。国際女性機関はこの現象を『影のパンデミック』と呼んでいる。政府により外出自粛の政策がとられている場合、被害者は外部に助けを求めにくくなる。このような事態を打開するため、加害者にばれないようにアプリで交流を図るなど、世界で様々な支援が提供されているという。日本でも、DV関連の相談をSNSで受け付けたり、支援金を個別に受け取れたりする措置を行っている。このような非常事態時に女性が暴力被害に合わないよう、国を挙げて対策を講じていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.businessinsider.jp/post-216752
No. 2274
新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり消費が拡大し、ネット通販などのビジネスはかつてないほど売上が増加している。一方で、インバウンドや観光、飲食業などの先行きは厳しいものがあるという。このような景気や企業の業績が二極化する現象は『K字回復』と呼ばれている。
一足先に新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せた中国でも、このような傾向が見られている。今はまだ、第二波に向けて感染対策などに力を入れたビジネスを推し進める必要がある。しかし、今後はウィズコロナの世界を視野に入れて、人々に求められるビジネスモデルを考え、実践していく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62445810X00C20A8K10700/
No. 2273
太陽生命保険が売り出した『コロナ特化型保険』が話題を呼んでいる。これは日本で初めての、新型コロナウイルス感染症への感染に伴う出費を保障する個人向け保険のこと。軽症や無症状のためホテルや自宅で療養する場合も、保険金は支払われる。
本来、新型コロナウイルス感染症の治療は医療保険の支払い対象となり、公費でまかなわれる。とはいえ入院や自宅療養をした際の収入低下や出費は免れない。そこで「コロナ特化型保険」を使い、こうした出費のカバーをしてもらおうという想定だ。緊急事態宣言が解除された後も、感染の再拡大は進んでいる。新型コロナウイルス感染症に特化した保険は、これからも次々と売り出されていくことだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62717390X10C20A8MM8000/
No. 2272
近年、動画再生回数やチャンネル登録者数の基準を満たすことで広告収入を得るYouTuberが続々と登場している。そんな中、YouTubeはチャンネル登録者数の目標達成者を表彰するクリエイターアワードを実施しているという。登録数1000万人以上のYouTuberに贈られる賞が「ダイアモンドクリエイターアワード」だ。
受賞者には運営元から「ダイヤモンド クリエイター アワード」の記念品として『ダイヤモンドの盾』が贈呈される。その賞を日本で初めて受賞したのが、キッズ&ファミリー向けのYouTubeチャンネル「キッズライン Kids Line」だ。子育て中のお母さんが運営するこのチャンネルは、育児の参考になると人気を集め、日本では数少ない1億再生を超える動画も存在する。エンタメだけではなく、子育てや教育の情報をYouTubeで発信していくことで、より良い社会になっていくことに期待したい。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000033617.html
No. 2271
現在の日本でも、7人に1人の子どもが貧困状態にあると言われているという。そんな中、生活の厳しい家庭に食品を届けることをきっかけに新しいセーフティネットをつくる活動『こども宅食』に注目が集まっている。
貧困問題解決のために立ちはだかる壁のひとつが、貧困世帯とのつながりを持つこと。この解決策として「こども宅食」では、低所得世帯の情報を行政と連携し、対象となる全ての家庭に告知が行きわたる仕組みを作ったのだ。利用の申し込みはLINEで簡単にできるため、誰とも接触せずに支援を受け取ることができるという。また、運営はふるさと納税を財源としているが返礼品制度はなく、全ての寄付金を事業推進に活用している。コロナ禍の影響で密集したつながりが懸念されている中で、「こども宅食」の活動は今後さらに拡大していくだろう。
【参考URL】
https://kodomo-takushoku.jp/
No. 2270
従来のマーケティングでは、顧客が抱える課題を解決する「ニーズ」に焦点を当てるというものだった。しかし近年、顧客の「欲しい」という感情を刺激するマーケティング手法『エモーショナルマーケティング』が重要になりつつあるという。
例えば、「好みのスタイルを実現したい」という感情を刺激するための格好いい商品やサービス。「憧れの人に近づきたい」という感情を刺激するための芸能人によるプロモーション…といったものがこれにあたる。こうした価値は、商品やサービスの実用性とは別の場所にあり、実用性のある商品に、感情に働きかけるエモーショナルマーケティングの要素が伴えば、購買行動の大きな後押しになることが期待される。これからのビジネスを考えるうえで、無くてはならない視点といえるだろう。
【参考URL】
https://squareup.com/jp/ja/townsquare/what-is-emotional-marketing
No. 2269
ビジネスにおいて、どんな「顧客体験」を提供できるかが重要になりつつある。そんな時代ならではの、『完全ノンアルコールバー』が先日オープンした。
六本木にオープンした「0％（ゼロパーセント）」は、ノンアルコール飲料のみを取り扱うバーだ。フルーツにバジルをあわせたドリンクなど、新感覚のノンアルコールドリンクを20種類以上取り揃えている。アルコールが飲めなくても、ソフトドリンクでは物足りない、バーを楽しみたい…。そんな人に飲まなくても酔える体験を提供すべく、「0％」はオープンした。まさにこの場ならではの価値ある「体験」を提供する、次世代のバーといえるだろう。
【参考URL】
https://signal.diamond.jp/articles/-/221
No. 2268
寿司やラーメンをはじめ、海外ではカジュアルな形で楽しめる日本食の人気が高まりつつある。そんな中、ロシアで注目を集めている日本食のひとつが、丸く握った混ぜご飯に、おかずを乗せたボール状のおにぎり『おにぎり風食品』だ。
おにぎり風食品を提供するのは、北海道東川町を拠点とするJAひがしかわ。米の国内消費が落ち込む中で、米の販路を確保するため米食が根付いておらず、競合が少ないロシア市場に着目したという。そこで、コメを炊く習慣のないロシアで安定した米需要を作り出すために考案されたのが、「おにぎり風食品」だ。地元産の食材をおかずにし、見た目も可愛くアレンジしたボール状のおにぎりは好評を博し、寿司よりも人気が出つつあるという。農業において、海外へ活路を見出した好例として着目すべきであろう。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a01f4565bf1d159963671f527d524d4c2d3ed8c
No. 2267
自社商品の魅力を伝えるためのユニークなアンテナショップが増えつつある昨今。株式会社にんべんが提供する『飲む茶碗蒸し』も、そんな施策のひとつだ。
つゆの素や削り節などを生産・販売する株式会社にんべんが運営するアンテナショップ、「日本橋だし場」。そこで今夏の新商品として販売が始まったのが、ストローで飲む冷やし茶碗蒸し「飲む茶碗蒸し」だ。カップはおしゃれなドリンク風のデザインで、茶碗蒸しの上にはカラフルな粒あられが添えられ、見た目も鮮やかとなっている。見た目も楽しみ方も、従来のイメージを大きく覆すようなインパクトのある商品だが、こうした大胆なアイデアが、新たな顧客層を開拓するために必要になってくるのだろう。
【参考URL】
https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2020/07/2020-0729-1350-16.html
No. 2266
コロナ禍による外出自粛令に、最も大きな打撃を受けている観光業界。遠出を控える風潮において、旅行需要喚起の取り組みとして注目されているのが『マイクロツーリズム』だ。
「マイクロツーリズム」とは、自宅から1時間の移動圏内の地元で観光する旅行形態のこと。特に、電車やバスなどの利用を避けた自家用車による移動を中心に、地域の魅力の再発見と地域経済の振興を念頭においた旅行形態を指す。以前から同様の取り組みはあったが、新型コロナウイルス感染症の流行以降、改めて「マイクロツーリズム」を軸においた戦略の重要性が唱えられているという。大きく需要が落ち込む旅行業界の現状を打破する試みとして、今後の動向に注目したい。
【参考URL】
https://erimane.com/nigiwailab-x-hoshinoresorts/
No. 2265
モスバーガーが一部店舗に実験導入した『ゆっくりレジ』が注目を浴びている。
これは、分身ロボット「OriHime」（オリヒメ）を介して、会話を楽しみながら商品を選べるレジのこと。注文を「ゆっくりレジ」で受け、決済は有人レジで行う仕組みだ。スタッフがその場にいなくてもロボットを介してコミュニケーションがとれるため、人手不足の解消が期待できる。今後はシステムを改良し、「OriHime」で決済も行えるように機能を拡張する予定だという。このようなサービスが広がることで、アレルギー情報など、メニューに関する質問を気兼ねなくすることができるようになるだろう。「ゆっくりレジ」の今後に期待したい。
【参考URL】
https://japan.cnet.com/article/35156769/
No. 2264
2015年、欧州連合（EU）で「埋め立て規制に関する指令」が定められた。埋め立てで処理するごみの比率を、30年までに10％以下へ抑えるという内容だ。そんな中、埋め立て比率が1％以下である日本の『ごみ発電』が注目を集めている。
「ごみ発電」とは、ごみを燃やした際の廃熱を利用してタービンを回す発電のこと。日本企業が技術力で先行しており、欧州や新興国での市場拡大を目指している。さらに受注を伸ばすために力を入れているのが、AIによる無人化だ。焼却炉内の温度を自動で調整し、安定した発電を実現するという。太陽光や風力発電は天候や時間帯で発電量が変動するが、「ごみ発電」はごみが排出される限り安定的に供給ができる。ごみを焼却するだけでなく、海洋プラスチックの流出などを防ぎながら発電ができる「ごみ発電」の今後に期待したい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61880510S0A720C2TJ2000/
No. 2263
コロナ禍における在宅勤務の拡大に伴い、オンラインでのやり取りに精神的ストレスを抱える人が増えつつあるという。その解決策として開発されたツールが、オンライン会議などで参加者が意志表示できるアナログなカードセット『ウェブ会議のクスリ』だ。
これを使用すれば、称賛を伝える、会議で決を取る、考えへの賛否を問うなど、リアルな会議でのインタラクションをオンラインに持ち込めるため、会議の活性化を見込める。カードテキストは、メッセージを用いることで心理的負担を軽減させ、カードを出しやすい仕組みを用いているという。さらに、手元にカードがない場合は、スマートフォンの画面にカードを表示させて代用することも可能だ。このようなツールが広がり、人々の心の安定に寄与してくれることに期待したい。
【参考URL】
https://www.kaleidosolutions.com/news/2020/08/002/kaigi_kusuri
No. 2262
世界の人口が毎年8000万人という増加率で増え続けている中、食糧生産がますます重要な課題になっているという。そこで注目されているのが、高層建築物の階層や傾斜面を利用した農業『垂直農業』だ。
広大な土地と水が必要だった従来の農業に比べ、「垂直農業」では都会の高層ビルや輸送用コンテナ、倉庫などで作物を生産することが可能だ。また、水の使用も従来の10分の1で済むという。さらに、自然光と人工光を組み合わせて栽培すれば、天候に左右されずに1年中作物を生産することができる。他にも、農薬やCO2削減に貢献するなど「垂直農業」には様々なメリットがあるという。2050年までに人類の80％が都市に集中すると予想されている中、「垂直農業」が食糧需要を満たすための大きな役割を担っていきそうだ。
【参考URL】
https://ideasforgood.jp/glossary/vertical-farming/
No. 2261
コロナ禍によって最も深刻な打撃を受けた業界のひとつは、観光業だろう。特に観光業が主要産業となっている国々ではコロナ禍が原因の観光客の激減は死活問題で、新たなタイプの長期滞在する旅行者『ロングステイヤー』獲得への取り組みが進んでいるという。
「ロングステイヤー」にあたるのは、PCさえあればどこでも仕事ができるノマドワーカーや、経済的安定と時間の余裕を持つシルバー層だ。観光地に長く滞在し、観光地へ一定期間安定した収入をもたらしつづける「ロングステイヤー」が、観光収入が不安定な今、もっとも必要な観光客として注目を集めているそうだ。この「ロングステイヤー」獲得のため、エストニアでは専用のビザを発行するなどの施策が行われているという。この取り組みが、観光業回復の鍵となるか注視していきたい。
【参考URL】
https://www.yamatogokoro.jp/column/withcorona_10keywords/38999/
No. 2260
収束の目処が見えない、新型コロナウイルス感染症。そんな状況から、感染症のリスクを考慮した事業継続計画『感染症BCP』を策定する企業が増えているという。
今までのBCPは、主に自然災害や火災などの緊急事態に備える意味合いが多かった。だが、コロナ禍の長期化に伴い、事業継続のためには感染症にも備える必要があると判断する経営者が増えてきたという。特に人手が少ない中小企業にとって、自社に感染者が出た場合の影響ははかりしれない。感染症を「新しいリスク」と捉えて対策することは、これからの経営を考えるうえで必須事項となっていくだろう。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200630/index.html
No. 2259
地球温暖化や環境汚染などを背景に、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の達成が掲げられている中、再生不能資源を利用しない、もしくは利用量を抑え作られたサービスやプロセスである『グリーンテック』の推進が急務となっているという。
実施例としては太陽光発電やハイブリッド自動車などが有名だが、農業や資源の保護、建築など多岐にわたって「クリーンテック」が展開されている。シリコンバレーでは、「クリーンテック」を起点とした多くのスタートアップ企業が立ち上がり、大手企業と協力しながらサービス開発に力を入れているという。さらに、ビル・ゲイツなどの著名人が参加するSDGs推進団体が、有効な取組を行う企業に資金提供していることでも「クリーンテック」が重要視されていることが伺える。これらの市場の今後の展開に注視していきたい。
【参考URL】
https://www.sbbit.jp/article/cont1/36117
No. 2258
職場におけるメンタルヘルスケアが重要視されるようになった昨今。そんな中、スマートフォンなどのデバイスで『ハピネス関係度』と呼ばれる幸福度を測ることができるサービスが注目を集めている。
これは、日立製作所が設立した新会社「ハピネスプラネット」がリリースする企業向けアプリ。スマートフォンなどの加速度センサーで計測した体の動きから、「ハピネス関係度」を割り出す仕組みだ。さらに、計測内容に沿ってマネジメント手法やチップスなどを提供してくれる。また、幸福度の高い組織は、生産性や離職率において優位性があるという研究が進んでおり、日立グループで試験導入した際も同様の結果が得られたという。コロナ禍における在宅勤務の拡大に伴い、このようなツールが人々の健康を保つために重要な役割を担っていくことだろう。
【参考URL】
https://happiness-planet.org/
No. 2257
近年、都心部だけではなく、都心へのアクセスが便利な郊外地域の再開発にも注目が集まっているという。大手出版社と埼玉県所沢市が協働建設した日本独自のカルチャーとその魅力を発信する大型複合施設『ところざわサクラタウン』もそのひとつだ。
「ところざわサクラタウン」は、イベントスペース、ホテル、ショップ、ミュージアム、オフィスや書籍製造工場、神社など、あらゆる日本のカルチャーを集めたコンテンツモール。施設内は、図書館・美術館・博物館を融合させた文化施設や、独自の書籍展開を行う未来型ブックストア、アニメの世界観を再現した宿泊施設など、クールジャパンを感じる要素が様々な箇所に盛り込まれているという。このような郊外だからこそできる大規模開発が、日本の経済循環に刺激を与えてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://tokorozawa-sakuratown.jp/
No. 2256
Bytedance株式会社のショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」内に設けられた『#お仕事図鑑』が注目を集めている。
「#お仕事図鑑」とは、様々な企業の仕事内容を、15～30秒ほどのショートムービーで分かりやすく紹介する、TikTokアプリ内に設けられたサイトのこと。大手5社が参入し、各企業の業務内容やアピールポイント、社員情報などをわかりやすく発信している。たとえば株式会社ホリプロデジタルエンターテインメントでは、サイトの開設に合わせてインターン採用選考の「TikTok動画選考」を実施したという。10代から20代前半の若者に多く利用されている「TikTok」。今後「#お仕事図鑑」のようなサイトが増えていくことで、若者の就職活動や業界研究の一助となることに期待したい。
【参考URL】
https://u-note.me/note/64604
No. 2255
新型コロナウイルス感染症の拡大により、治療薬の開発が急がれている。そんな中活躍を期待されているのが、理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター（通称スパコン）『富岳』だ。
スパコンは大規模で高度な科学技術計算を高速に行うことができるため、主に研究機関や企業などで使われている。「富岳」は、高速コンピューターに関する国際専門家会議が今年6月に発表した世界ランキングで、計算速度1位などの4冠を獲得する快挙を達成。これからの活躍に、国内外の期待が高まっている。現在、新型コロナウイルス感染症に有効な治療薬を選別しているという「富岳」。スパコンによる治療薬開発が実現すれば、世界的に大きな関心を集めるはずだ。今後の動向に注目したい。
【参考URL】
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08289/
