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見上げた空に、ビジネスの輝き 時流ウム

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No. 2401

ライスレジン®

JIRYU
No.
2401

ライスレジン®

地域の特産品で持続可能な社会にアプローチ

お米の国日本のエコなプラスチック

マイクロプラスチックの海洋汚染を機に、レジ袋有料化など一気に取り組みが進んだ感があるプラスチックの削減運動。そんな中注目を集めているのが、米どころ新潟発の食用にならなかった資源米を配合したプラスチック、『ライスレジン』だ。
製造開始から10年。現在ではプラスチック(樹脂)に最大70%のお米を混ぜることができる。その分、生成過程での石油使用量を抑えられるだけでなく、焼却時のCO2排出を減らすことにもつながるサスティナブルなプラスチックと言える。スプーン、ストロー、おちょこなどの食器類からラッピング用の袋まで多様なラインナップが展開され、今後はお米だけでなく様々な植物由来の原料を混ぜたバイオマスレジンが登場していきそうだ。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/172360

No. 2400

ノマドランド

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No.
2400

ノマドランド

アジア人女性が初のアカデミー監督賞を受賞

アカデミー賞のボーダーレス化を象徴

第93回アメリカアカデミー賞で、クロエ・ジャオ監督の『ノマドランド』が主演女優賞、監督賞、作品賞の3冠に輝いた。ジャオ監督は北京市で生まれ育ち、その後イギリス、アメリカと移住。女性監督の監督賞は2010年に「ハート・ロッカー」でキャスリン・ビグロー氏が受賞して以来2人目で、アジア系女性としては初の受賞となった。
ノマドランドは不安定な職を渡り歩く車上生活者=ノマド(現代の遊牧民)の現実を高いリアリティで描き評価を得た。昨今の差別や格差是正への世界的な動きを映すように、多様な人種・性別のアクターやスタッフ、またそれらの問題を取り扱った作品が数多くのオスカーを獲得。映画の世界から様々な壁が取り除かれていくのが可視化された結果となった。

【参考URL】
https://www.bbc.com/japanese/56869806

No. 2399

エコレート

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No.
2399

エコレート

近い将来チョコレートが食べられなくなる!?

今の時代はスイーツでもやっぱり「エコ」

17項目あるSDGsのナンバー1「貧困をなくそう」では、2030年までに1日1.25ドル未満で生活する貧困の根絶を目標としている。しかし、ガーナのカカオ農家の収入は1日0.4ドル程度。そして大量生産・大量消費でカカオ相場は下がり、温暖化なども重なることで労働環境と自然環境両面からカカオは消滅の危機に瀕していると言われている。そこで登場したのが、チョコレートの生産過程で7割が廃棄されているというカカオの廃材を利用したサスティナブルなチョコレート『ECOLATE(エコレート)』だ。
エコレートはLIFULLが展開する食べることで社会問題や環境問題の解決を目指すプロジェクト「地球料理 -Earth Cuisine-」の新商品で、料金は2,200円と1,760円の2種類。チョコレートとしては高価に感じるものの、我々が普段なにも気にせずコンビニやスーパーで買っている100円程度のチョコレートの背景には、それだけ多くの労働・環境問題が潜んでいたということかもしれない。
【参考URL】
https://www.wwdjapan.com/articles/1204918

No. 2398

ワクチンパスポート

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2398

ワクチンパスポート

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を証明

世界的に検討が進んでいる

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、経団連は『ワクチンパスポート』の導入を検討し始めた。これは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了した人が持てる証明書のこと。
ビジネスマンなどが円滑に国内外を移動するためにも、実施が急がれている。世界的にも導入が進んでおり、中東のイスラエルではホテルや劇場などでの提示が義務づけられているという。一方で、接種の効果がいつまで続くか証言できないことや、接種していない人が差別的な扱いを受けるリスクもある。このようなリスクを回避する方法を探りつつ、「ワクチンパスポート」の導入を探る必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012998911000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_025

No. 2397

バイデノミクス

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2397

バイデノミクス

バイデン大統領が打ち出した経済対策

アメリカの経済格差を埋めるため様々な施策を打ち出す

新型コロナウイルス感染症の感染者が世界最多となり、大きな打撃を受けたアメリカ経済。そんな中、ワクチン接種や『バイデノミクス』の影響で経済の回復ペースが加速しているという。
「バイデノミクス」とは、アメリカのバイデン大統領が打ち出した経済対策のこと。経済的に困窮している人への現金給付や子どもの教育支援など、総額 200兆円規模の経済対策がすでに3度実施されている。その中で、幅広い労働者に手厚い支援を行うことを目的として、8割以上の世帯に1人当たり最大15万円の現金が配布された。3月の財政赤字が前年同月比で5.5倍に膨れ上がる一方で、インフラの整備などを通して雇用の確保も行っていくという。感染症の流行により、アメリカの経済格差は広がり始めている。景気回復の恩恵を受けられない人を減らすことができるのか、「バイデノミクス」の今後に注目したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012998191000.html?utm_int=news-business_contents_tokushu-business_001

No. 2396

NFT

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No.
2396

NFT

偽造不可、鑑定書と所有証明書付きのデジタル資産

ゲームやアート業界の活用で注目

ブロックチェーン上で発行・流通される、仮想通貨。その兄弟のような存在と呼ばれる『NFT』が、今話題となっている。
「NFT」とはNon-Fungible Token(非代替性トークン)の頭文字を取った言葉で、偽造不可な鑑定書、所有証明書付きのデジタルデータを指す。インターネット上にあるデジタルデータは容易に複製でき、所有者を証明することが難しい。だがNFTは、ブロックチェーンに記録された情報が公開台帳となり、紐付けられたデジタル作品の所有者を証明してくれる。すでにNFTのアート作品は、クリスティーズやサザビーズのオークションで数千万ドルで落札されるなど、おもにアート業界で活用が始まっている。デジタルアートやゲーム内のアイテム、イベントのチケットなどでの活用も注目され始めており、今後も耳にする機会が増えていきそうなキーワードだ。
【参考URL】
https://japan.cnet.com/article/35168406/

No. 2395

バーチャルハマスタ

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2395

バーチャルハマスタ

仮想空間で野球観戦が楽しめるVR野球スタジアム

横浜DeNAベイスターズの施策

新型コロナ感染症の影響によって、多くのスポーツイベントが人数制限や開催中止を余儀なくされている。そんな中、横浜DeNAベイスターズの開催する『バーチャルハマスタ』が盛況だという。
「バーチャルハマスタ」とは、自宅にいながらVR空間に再現された横浜スタジアムで、試合を楽しめる次世代型のスポーツ観戦のこと。参加者は自分のアバターをVR空間のグラウンドで操作して、コメンテーターの解説を聞きながら試合を観戦する。また、他の参加者のアバターと交流したり、一緒に応援もできるという。昨年8月以来、横浜スタジアム収容人数とほぼ同数の約3万人以上が参加するほどの盛り上がりを見せている。「バーチャルハマスタ」は、VR空間でのスポーツ観戦の可能性を大いに感じさせる事例と言えるだろう。
【参考URL】
https://cluster.mu/e/9bb04435-bae9-404e-a771-b5e30b25b107

No. 2394

顔パス搭乗

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2394

顔パス搭乗

NECの顔認証技術を用いた搭乗管理システム

羽田空港と成田空港で実証実験を開始

空港の搭乗手続きなどを簡易化するために、パスポートやチケットではなく「顔」を使うことでスムーズに飛行機に搭乗できるようにする『顔パス搭乗』システムが導入され話題を呼んでいる。
チェックイン機のカメラでパスポートの写真と本人の顔を紐付けることで、以後の手続きを「顔パス」で行えるという仕組み。乗客のスムーズな搭乗につながるとともに、対面のコンタクトを減らすことで感染リスクの低減も期待される。現在は羽田空港と成田空港のみで実証実験が行われており、システムの本稼働は7月からを予定している。今後は空港でスタッフとコミュニケーションを取らずに飛行機に搭乗できるケースも増えていきそうだ。
【参考URL】
https://www.narita-airport.jp/jp/faceexpress/

No. 2393

#教師のバトン

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2393

#教師のバトン

SNSで発信される希望のプロジェクトから一転

ハッシュタグが暴いた教師の過酷な現状

教員を目指す若者たちに、その仕事の魅力を現役の教員から伝えてもらおうと文部科学省が企画したSNSプロジェクト『#教師のバトン』が、当初の想定とは異なる方向で話題になっている。
実際に「#教師のバトン」でSNSに投稿され注目を集めたのは仕事の魅力ではなく、残業や連勤、コロナ禍での生徒のケア、感染対策の負担など、過酷な現状を伝えるものだった。普段職場ではなかなか表明できないつらい気持ちや不満がSNS上で可視化された格好だ。プロジェクトを通してあらわになったリアルな現場の声をきっかけに、改善に向けた動きが進み再び若者が目指したい職業となることを期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963621000.html

No. 2392

みんなのグリル

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2392

みんなのグリル

ニトリが新規オープンするファミリーレストラン

実験的に2店舗がニトリ施設内営業開始

「お、ねだん以上ニトリ♪」でおなじみ、家具チェーンのニトリが新たに展開するリーズナブルなファミリーレストランが『みんなのグリル』だ。
まだ出店は実験的とのことで、ニトリ環七梅島店、相模原ニトリモールの2ヶ所に店舗を展開している。立地からもわかるようにいずれも飲食店単体での採算ではなく、家具のニトリや商業施設との複合的な効果、衣食住全体のサービス提供を狙っている。コロナ禍で厳しい状況が続いている飲食業でも、お値段以上の価値を提供し繁盛できるか注目していきたい。
【参考URL】
https://www.nitori-dining.jp/

No. 2391

AirTag

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2391

AirTag

Apple社の落とし物防止タグ

スマートフォンなどと連携して場所を把握

2021年4月に、Apple社は新型iPadを始めさまざまな新製品を発表した。スマートフォンなどと連携して、大切なものの場所を把握できるタグ『AirTag』も、ラインナップのひとつだ。
「AirTag」は円形の薄型で、キーホルダーや財布などにタグとしてつけたり、バッグに入れて使用する。iPhoneとBluetoothで接続し、特定の場所やユーザーから一定の距離離れた場合に通知がいく仕組みだ。見つからない場合は、音を鳴らしたり、スマートフォン上でタグの現在位置を確認できるようにもなっているという。同様の製品は、過去に他社からも発売されているが、Apple社としては初めてとなる。iPhoneが普及してるだけに、需要が高まりそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/93bd89823641f7c0fb3e227e76f3ff45904f4788

No. 2390

ベイクルーズ

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No.
2390

ベイクルーズ

アパレル業界最大手企業のひとつ

ECサイトでライブコマースを展開し成功

コロナ禍で外出が難しい中、ものの売り方にも変化が起こっている。対面形式での販売が常識だったアパレル系の業界でもさまざまな試みがなされ、『ベイクルーズ』の取り組みが注目されている。
「ベイクルーズ」とは、JOURNAL STANDARDなど多種多様なブランドを取り扱う、業界最大手のアパレルブランド。オンライン販売とライブ配信を組み合わせた販売形態、ライブコマースを自社のECサイトで展開し、売上を伸ばしているそうだ。多いときで6000〜9000名、平均だと4500〜5000名の視聴者数があり、ライブコマースを通じて人気になったスタッフも出てきているという。業界の中でも早期にライブコマースを開始し、成功をおさめている「ベイクルーズ」。同業他社もこの先例にならうことに
なるか、展開を注視していきたい。
【参考URL】
https://ecnomikata.com/column/29865/

No. 2389

住むホテル

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2389

住むホテル

毎月定額を支払い、ホテルに住まうサブスク

コロナ禍の空室を埋める策

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル業界が新たなサービス『住むホテル』を打ち出し注目を浴びている。「住むホテル」とは、毎月定額を支払うことで、ホテルに住めるサブスクリプションサービスのこと。帝国ホテルや三井不動産グループなど、様々なホテルがサブスクを打ち出している。民泊と違い、ホテル内の施設を利用できるだけでなく、室内の清掃やアメニティの交換もサービスに含まれるという。
ホテルは閑散期やコロナ渦による空室を安定的に埋めることができ、利用者はリッチな空間で非日常を味わえる。また、家を所有することや、契約などの煩わしさから開放されたい若い世代の支持も受けているという。コロナ禍に苦しむホテル業界の一助となるのか、今後に期待したい。
【参考URL】
https://japan.cnet.com/article/35168191/

No. 2388

デジタル通貨

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2388

デジタル通貨

中央銀行が発行する電子通貨

現金に替わる決済手段として注目

今年4月、日銀が『デジタル通貨』の実証実験を開始した。これは、現金に替わる決済手段として、中央銀行が発行する電子通貨のこと。中央銀行が発行する「デジタル通貨」は、どこの店でも使えて、誰に対しても送金できるという現金同様の利便性を目指している。低コストで高速な取引を可能にするだけでなく、価格の安定性や信頼性が期待できるという。
一方で、「デジタル通貨」が普及することにより、電子決済の環境が整っていない人などが支払いに困ったり、民間のITサービスとの差別化を求められる可能性がある。日銀はシステムの実験環境を構築している段階だが、発行には慎重な姿勢を示しているという。世界の動きに乗り遅れないよう準備を進めつつ、課題解決の策も検討する必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/p7WRNZ2oOJ/

No. 2387

AIクリエイター

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2387

AIクリエイター

AIを使ってより効果的なクリエイティブを生み出す

人間とAIの共同作業

AIにしかできない発想をクリエイティブに活かそうと、広告会社で『AIクリエイター』の活躍が期待されている。これは、AIに広告コピーやポスターのデータを読み込ませて、より効果的なクリエイティブを生み出す仕組みのこと。
例えば電通では、過去に作られた1万件のキャッチコピーと辞書のデータをもとに意外な言葉を組み合わせ、AIがコピーを自動で生成している。サイバーエージェントでは、広告の写真撮影をする際、背景の色やモデルのポージングなどを、自社で開発したAIで分析しているという。いまや、クリエイターにはAIを使いこなす能力も求められている。AIが提示したデータや文字をチェックし、よりよいクリエイティブをつくるといった手法が、今後主流となっていくかもしれない。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20210303/index.html

No. 2386

Standard Products by DAISO

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2386

Standard Products by DAISO

大創産業による生活雑貨の新業態

300円ショップ市場のさらなる拡大を目指す

100円ショップで有名な大創産業による生活雑貨の新業態『Standard Products by DAISO』の1号店がオープンして話題を呼んでいる。「Standard Products by DAISO」では、300円の商品を中心に、シンプルでデザイン性の高い日用品などを販売している。
近年、安くて便利な商品が買えることから、300円ショップの需要が拡大。大創産業は、市場のさらなる拡大を目的に約2年前から構想をスタートした。ポップな要素を削ぎ落とし、シンプルでデザイン性が高い商品を取り揃えて、35歳~49歳の女性顧客の獲得を狙っているという。お家時間を充実させるために、格安のアイテムで心地の良い空間がつくれる「Standard Products by DAISO」。今後、需要が高まっていくことだろう。
【参考URL】
https://www.fashionsnap.com/article/2021-03-26/standard-products-by-daiso/

No. 2385

ダークパターン

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2385

ダークパターン

わかりにくい文言や誘導で消費者を心理的に欺く手法

規制することで消費者プライバシー法を強化

カリフォルニア州で、『ダークパターン』を禁じる初の法令が発効された。これは、WEBサイトやアプリでわかりにくい文言や誘導を使い、消費者を心理的に欺く手法のこと。
同州ではWEBサイトやアプリが収集した個人情報の販売をユーザーが拒否する権利を認めているが、「ダークパターン」によりその権利が阻害される可能性がある。これを規制することで、カリフォルニア州の消費者プライバシー法の強化が期待できるという。今後、消費者プライバシー法を遵守していないと判断されたビジネスには、30日以内にサービスを修正するよう通知される。WEBサイトやアプリの需要が高まっているだけに、日本でもユーザーの安全を守るための対策をを講じる必要がありそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7fa93c0cf98c9bcb00a0c800e9aed4ec73d6286

No. 2384

静岡市プラモデル化計画

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2384

静岡市プラモデル化計画

プラスチックのモニュメントを静岡の街中に配置

プラモデルの街としての静岡をアピール

観光立国を目指し、全国各地でさまざまな地域創生の取り組みが行われている。静岡市による『静岡市プラモデル化計画』もそのひとつだ。
実は静岡市では、全国に出荷されるプラモデルのおよそ8割を生産している。そんなプラモデルの街、静岡をアピールするための地域創生プロジェクトが、「静岡市プラモデル化計画」だ。具体的な計画としては、街の中にあるさまざまなものを、プラモデルを組み立てる前のパーツに模した“プラモニュメント”として街中に配置するという。知る人ぞ知る街の顔をプロモーションする、とてもユニークな手法といえるだろう。
【参考URL】
http://www.shizuoka.hakuhodo.co.jp/pla-model-project/

No. 2383

ネコノミクス

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No.
2383

ネコノミクス

猫に関連する経済効果のこと

働き方や生活の変化により猫の需要がアップ

コロナ禍によって、ライフスタイルが大きく変化した2020年。その影響はペット業界にもあらわれており、『ネコノミクス』というキーワードが注目を集めている。
「ネコノミクス」とは、キャットフードや猫の飼育費用のほか、猫関連の本やグッズ、猫カフェなど、猫に関連する消費がもたらす経済効果のこと。背景には、感染予防のための外出自粛やリモートワークの普及により、新たに猫を飼育する世帯が激増したことがあるという。「ネコノミクス」による経済効果は総額2兆824億円にものぼるといわれており、その影響力に今後も注視していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012935131000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_061

No. 2382

オンラインサロン

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2382

オンラインサロン

月額会費制のWeb上で展開されるコミュニティ

マルチ商法や詐欺被害の相談が相次ぐ

コロナ禍によって人とのつながりの希薄化が問題となっている。そこで新たに注目を集めているのが、共通の趣味や目的を持つ者同士が集まる会員制オンラインコミュニティ『オンラインサロン』だ。
「オンラインサロン」とSNSの異なる点は、有料の会員制であること。ある程度閉じられているからこそ、そこでしか得られない情報やつながりが魅力だという。リアルの場で集まる機会が減る中、「オンラインサロン」に居場所を見つける人も増えているそうだ。一方で、クローズドな性質を利用したマルチ商法勧誘や詐欺被害の相談が増加していることが問題視されている。「オンラインサロン」を上手に利用するには、運営者の情報を十分に確認することなどが重要になっていくだろう。
【参考URL】
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/29/news139.html

No. 2381

パンデミック条約

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2381

パンデミック条約

感染症への国際的な協力を目指す条約

WHOとEUが制定を呼びかけ

世界的に猛威をふるった、新型コロナウイルス感染症。各国が協調して対応できなかったことの反省から、WHOとEUは『パンデミック条約』の制定を呼びかけている。
「パンデミック条約」では、今後の世界的な感染症に備え、国際社会が効果的に協力することを目指している。具体的には、感染症のデータの速やかな共有や、ワクチンや治療薬の開発などの協力を求めるという。具体的な協力内容はこれから議論されていくということで、どれだけの国から賛同が得られるか、注視していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946161000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008

No. 2380

全固体電池

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2380

全固体電池

電池の中の電解質が固体になっている電池

脱炭素社会実現の鍵

脱炭素社会の実現に向けて、日本が開発に力を入れている『全固体電池』。これは、電気をためたり放出したりするための電解質が固体になっている電池のこと。エネルギーの密度を3倍に増やせることから、リチウムイオン電池に代わる次世代の電池として期待されている。一方で、充電時間は3分の1に短縮でき、コストも抑えられるというメリットもあるという。
国内で排出される二酸化炭素のうち、2割近くは自動車を中心とする運輸関係が占めているため、脱炭素社会の実現には電動車への移行が欠かせない。リチウムイオン電池の電動車は走行距離に限界があり、価格も高くなる傾向がある。こうした弱点を克服した「全固体電池」が実用化できれば、電動車の普及に弾みがつくと見込まれている。できるだけ早く実用化し、日本の成長産業になることを期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210303.html

No. 2379

オールジェンダートイレ

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2379

オールジェンダートイレ

ジェンダーに関係なくすべての人が使えるトイレ

個室のブースでプライバシーを確保

国際基督教大学(ICU)に、『オールジェンダートイレ』が設置され話題を呼んでいる。これは、セクシュアルマイノリティの学生たちの声に応え、ジェンダーに関係なくすべての人が利用できるように設置されたトイレのこと。
「オールジェンダートイレ」は16の個室で構成されており、そのうち11室は洋式便器、4室が男性用小便器だ。男性用小便器も個別のブースにすることで、プライバシーが守られる作りになっている。残りの1室は、車いすの利用者でも使いやすいように、出入り口付近に広めのスペースが設けられた。ICUでは、利用者に対するアンケートを継続することで、より使いやすいトイレになるよう改善を重ねていくという。「オールジェンダートイレ」のような取り組みが増えていくことで、誰もが過ごしやすい社会になっていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.buzzfeed.com/jp/erinakamura1/allgendertoilet2

No. 2378

taknal

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2378

taknal

すれ違うだけでおすすめの本を共有できるアプリ

ユーザー同士の直接の交流は不要

読者好きの人から注目を集めている『taknal(タクナル)』。これは、位置情報を利用し、ユーザー同士がすれ違うことでおすすめの本の情報を交換できるアプリだ。
「taknal」には、ユーザー同士が直接交流することなく、偶然のすれ違いをきっかけに様々な本と出会えるという特徴がある。読みたいと思った本をアプリ内で選択すると、本の情報を保存することも可能。自分がおすすめしたい本を登録するには、100文字以内での感想の入力が必須となっており、その感想がすれ違ったユーザーへのレコメンドになるという。充実したお家時間を過ごすためにも、「taknal」を利用して本との出会いを楽しんでみてはいかがだろうか。
【参考URL】
https://taknal.app/

No. 2377

#暴too

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2377

#暴too

韓国で広がる芸能人へのいじめ告発

ドラマの放送延期や出演保留など芸能界へ大きな打撃

学校や職場におけるいじめは、日本はもちろん世界的に社内問題として扱われ、様々な対策が行われている。そんな中、韓国の放送・芸能界の人々に対していじめを告発する運動『#暴too』が急速に広がっているという。
発端となったのは東京五輪のバレーボール女子代表選手、イ・ジェヨンとダヨン姉妹。過去に行ったいじめの発覚により、代表資格を剥奪される事態となった。そこから芸能界にも飛び火し、ドラマ主演女優から学生時代にいじめを受けたと主張する被害者が次々と現れるなど、事態は拡大していった。SNSの普及により、芸能人の過去の書き込みや写真が簡単に検索できることも要因のひとつだろう。このような騒動への発展を防ぐべく、いじめに対する法整備は早急な必要課題なのかもしれない。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7293cd95a221af2024141338ff34527dfad3f73

No. 2376

スマート街路灯

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2376

スマート街路灯

LED化とネットワーク化を実現した街路灯

賑わいの創出やネットワークインフラとしても期待

街中で人々を照らす役割を持つ街路灯。そんな街路灯とIoT技術を組み合わせた未来の街づくりが注目されている。
それは、NECが開発した照明のLED化とネットワーク化を実現した街路灯『スマート街路灯』のこと。ネットワークで街路灯を一元管理できるので、維持管理の効率化につながるという。さらに、カメラやデジタルサイネージなどを搭載することで、ニーズにあった情報提供による賑わいの創出にも貢献できる。将来的には、防犯対策として暮らしの安全を守る役割に加え、自動運転社会を支える未来のインフラとしてもの可能性も秘めているという。今後、各地域の良さを残しつつ、課題解決へ導いてくれる新たなネットワークインフラとなっていくことに期待したい。
【参考URL】
https://jpn.nec.com/streetlight/index.html

No. 2375

STORES

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2375

STORES

ネットショップが簡単に開設できる日本発のサービス

個人経営の飲食店を中心に利用者が急増

多くの企業がネットショップ開設に興味があっても、ITの知識面や資金面での壁に直面している。そこで利用者を伸ばしているのが、ITの知識がなくても簡単に通販サイトが作れるサービス『STORES』だ。
「STORES」では、撮影した商品を専用のサイトにアップロードし、商品説明を書き込むだけで本格的な販売サイトを作ることができる。初期費用も無料で、料理写真の撮り方のアドバイスなども受けられるそうだ。このサービスは、コロナ禍によるネットショップ開設需要の高まりを受け、利用者が約13倍に増加したという。飲食店にとどまらず、服飾店や薬局などにも利用が広がっているそうで、今後もユーザー数の増加が期待できるだろう。
【参考URL】
https://stores.jp/

No. 2374

社会貢献型カタログギフト

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社会貢献型カタログギフト

被災地の特産品が注文できるカタログギフト

コロナ禍をきっかけに利用する企業が徐々に広がる

東日本大震災から10年経ったいまでも、被災地の生産者は厳しい状況にある。そんな生産者を支援する仕組みとして、『社会貢献型カタログギフト』が注目されている。
「社会貢献型カタログギフト」とは、東日本大震災で被災した生産者の商品を集めたカタログギフトのこと。裏面には、商品の魅力と作り出すまでの物語が書かれており、被災地の生産者を身近に感じることが出来る。カタログギフトの主な利用者は、企業や団体。コロナ禍の影響で、計画していた社会貢献活動が中止になってしまった企業が、復興支援として採用することが増えているという。被災地支援の新しい形として、注目すべき事例だろう。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20210316/index.html

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