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THIE WEEK

No. 1701

IoTウイルス

JIRYU
No.
1701

IoTウイルス

IoT機器をターゲットにしたウイルス
2016年から被害が拡大中

この数年で急速に普及し、一般家庭でも姿を見るようになったIoT(Internet of Things)機器。その普及に伴い、昨年後半からIoT機器をターゲットにしたウイルス、『IoTウイルス』が猛威を振るっている。
IoT機器は、初期出荷時に管理者IDとパスワードが設定されているが、IoTウイルスはこの初期設定のデータをもとに、危機へのログインを試みる。そのため、IoTウイルスの侵入を防ぐには初期設定のパスワードを変更することが最も効果的だ。日常生活とは切っても切り離せない存在となることが確実なIoTだが、利便性が向上する一方、セキュリティリスクも増加している。利便性をただ享受するだけではなく、きちんとしたセキュリティ対策が必要となってくるだろう。
【参考URL】http://blogos.com/article/206969/

No. 1700

ポケ森

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1700

ポケ森

どうぶつの森 ポケットキャンプ
1500万ダウンロード

2017年11日21日にリリースされた、任天堂のスマートフォン向けゲーム『ポケ森(どうぶつの森 ポケットキャンプ)』の人気が話題を呼んでいる。これは、2001年に任天堂が発売し、多くのユーザーを楽しませたコミュニケーションゲーム「どうぶつの森」のスマートフォン版である。
リリースからたった6日間で、全世界1500万ダウンロードを超えたという。これは、近年大きな話題を呼んだ「ポケモンGO」の680万ダウンロードを大きく上回り、ポケ森の人気の高さが伺える。リリースを終えた今、次に重要となるのは、継続的に使い続けるユーザーの獲得だが、そのためにはスマホゲームに特化したノウハウが必要だ。大手スマホゲーム会社が次々と生み出していく人気ゲームに負けることなく、ポケ森も長く愛されるゲームとなっていけるのか、動向を見守りたい。
【参考URL】https://www.gizmodo.jp/2017/11/animal-crossing-15-million-dowmloads.html

No. 1699

i専門職大学

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No.
1699

i専門職大学

墨田区に開学
新区分の高等教育期間

日本におけるIT人材の不足は年々加速しており、その数は約17万人といわれている。そんな中、2020年にICT分野の専門職大学、『i専門職大学』が東京都墨田区に開学が発表された。専門職大学は、2019年4月1日に一部改正予定の学校教育法に基づいて設置される、新たな高等教育機関の区分に該当する。専門職人の養成を目的に、卒業に必要な単位の約4割以上を実習科目にするなど、実践力の高い人材が育つ仕組みだ。
i専門職大学の特徴は、テクノロジー領域の20社が協力会社として名前を連ねている点だ。NTTドコモや、富士通などの大手企業だけでなく、mixiやschooなどインターネットベンチャー企業も参加。学生は、テクノロジーにおける、理論と実践の両方を、境目なく横断的に学ぶことができる。i専門職大学が、優秀なIT人材の創出に寄与することを期待したい。

【参考URL】https://www.i-u.ac.jp/release20171204/

No. 1698

2兆円政策

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1698

2兆円政策

「人づくり革命」実現を目指して
教育・介護分野などを支援

安倍内閣は看板政策「人づくり革命」の実現に向け、『2兆円政策』の概要を公開した。
これは、幼児教育や高等教育の無償化、保育・介護人材の処遇改善などを主要項目に掲げた政策。消費税10%の引き上げに伴う増収分や企業の拠出金を財源に、自民、公明両党が衆院選で掲げた政策を具体化したものだという。その内訳は、住民税非課税世帯を対象にした国立大学の授業料免除や、保育士・介護士の処遇改善による待機児童・介護離職ゼロの実現などだ。政府は、2兆円政策の概要を公開するだけでなく、今後その通りに実行・運営していくことが求められるだろう。
【参考URL】http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080049-n1.html

No. 1697

永世七冠

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No.
1697

永世七冠

将棋界初の記録
規定がある7タイトルを獲得

棋士・羽生善治氏が、史上初の『永世七冠』を達成した。第30期竜王戦七番勝負で勝利し、通算7期目の竜王を獲得。これにより、規定がある7つのタイトル(名人・竜王・王位・王座・棋王・王将・棋聖)全てで永世称号を手にしたことになる。
今回の竜王戦に勝利したことで、羽生氏の通算タイトル獲得数は99期となり、自身の持つ史上最多記録も更新。永世称号の規定は、タイトルごとに「通算5期」「連続5期」「通算10期」などと定められており、永世竜王は「連続5期獲得」か「通算7期獲得」が条件だという。このように、永世称号を獲得することは険しい道のりである。7つのタイトルすべてを手にした羽生氏は、前人未到の偉業を成し遂げたといっていいだろう。
【参考URL】http://www.asahi.com/articles/ASKCZ3K37KCZUCLV00Q.html

No. 1696

MSC認証

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No.
1696

MSC認証

「可能な漁業で獲られた」物の証
日本でも資源保護意識が高まる

昨今、水産物の資源保護を最優先する動きが欧米で活発になっている。特にヨーロッパでは、『MSC認証』を取得した天然魚介の取り扱いが一般的になりつつある。
「MSC認証」は天然の水産物に対するもので、「海洋管理協議会」(MSC)という非営利団体が定めた基準に則った漁業に与えられる。「MSC認証」取得を意味するマークは「海のエコラベル」とも呼ばれ、このマークが付いた水産物は、厳しい基準に則って資源を保護し、環境や人に優しい「持続可能な漁業で獲られた」天然の水産物である証となる。世界でも指折りの魚好きとして知られる日本人。近年は日本でも、大手企業が相次いでこの「MSC認証」を取得した水産物の取り扱いを始めている。欧米で日ごと高まる資源保護の気運が、日本の漁業にも大きな影響を与えるかもしれない。
【参考URL】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000028283.html

No. 1695

名刺納め

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1695

名刺納め

名刺を年末に奉納・祈祷する祭事
名刺管理サービスを運営する会社が開催

近年、ビジネスの場で交換した名刺をデジタル管理することが一般化している。しかし、データ化した後の名刺を処分しにくいと感じる人も多いのが現状だ。そんな中、名刺管理サービスを行うSansan株式会社が神田明神にて『名刺納め』祭を開催するという。
「名刺納め」祭は、年末に名刺を祈祷・奉納することで、一年の出会いに感謝するという祭事だ。同社の調べでは、ビジネスパーソンの90%以上は、データ化しても紙の名刺をほとんど捨てておらず、その理由は「相手に失礼だと感じる」からだと答えている。一般的に、名刺を整理する機会は、12 月や年末の仕事納めのときが多いという。「名刺納め」は、名刺そのものの存在を大切にする日本人がもつ価値観を、自社サービスのプロモーションに活用したユニークな試みと言えるだろう。
【参考URL】https://jp.corp-sansan.com/meishiosame/

ONE WEEK BEFORE

No. 1694

ZOZOSUIT

JIRYU
No.
1694

ZOZOSUIT

着用するだけで採寸可能
ファッション業界に新たな風が

先日、大手ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」が、自社のファッションブランドを立ち上げることを発表した。それに先立ち、着用するだけで体型を瞬時に採寸できるボディスーツ『ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)』を、希望者へ無料配布すると発表し話題を呼んでいる。
ニュージーランドのソフトセンサー企業と共同開発したこのスーツ。上下に分かれた内蔵型伸縮センサーをスマートフォンと連携させれば、身体のあらゆる箇所の寸法を瞬時に測ることができる。採寸したデータはアプリケーションに保存され、いつでも自分のサイズを確認できる。さらにZOZOTOWN内では、収集したデータに基づいて商品が紹介される仕組みになる。今後は、オーダーメイドに近い商品開発も検討中とのことで、サイズ展開が一般化されたファッション業界がどう変化するのか期待したい。
【参考URL】http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/11/post-9010.php

No. 1693

ヤミ民泊

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No.
1693

ヤミ民泊

営業許可を取ってない民泊
日本国内で急増中

米国のエアビーアンドビー(Airbnb)社の登場をきっかけに、世界中で急拡大している民泊事業。そんななか日本では、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けずに、自宅の空き部屋へ旅行客を宿泊させる『ヤミ民泊』が急増しているという。
日本は諸外国に比べ旅館業法の許可取得の要件が厳しいことがヤミ民泊急増の背景にあるという。こういったヤミ民泊では、騒音やゴミ出しなどを巡り地域住民とのトラブルが発生したり、違法薬物の受け渡し場所に使われるなどの問題も起きている。これらの問題を受け、今年6月に民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立、18年6月までに施行される見通しとなっている。民泊を健全な宿泊施設の受け皿にするためにも、ヤミ民泊への対策は今後一層必要になってくるだろう。
【参考URL】https://ferret-plus.com/3798

No. 1692

テロ支援国家

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1692

テロ支援国家

テロに関与・支援している国家
テロ対策の一つとしての経済制裁

先日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が、北朝鮮を『テロ支援国家』として指定することを表明し、話題となった。これはアメリカのテロ対策の一つで、テロ行為を行っている、あるいはテロリストに関与し支援している国家を明確化し経済制裁を実施するものだ。
これにより、各種の禁輸措置がとられ、武器などの輸出規制や経済援助が規制されるという。また、国際金融機関からの融資も、主要国アメリカの反対により、実質利用不可能となる。テロ支援国家に指定されている国は現在、シリア、イラン、スーダンと北朝鮮の4カ国。北朝鮮は一度、ブッシュ政権時代に指定を解除されており、今回は2度目の指定となる。トランプ大統領は「何年も前に指定するべきだった」とコメントしているが、この判断が、世界各国をテロから守る第一歩となるか今後に注目だ。
【参考URL】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23726740R21C17A1000000/

No. 1691

大人の粉ミルク

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1691

大人の粉ミルク

シニアを中心に需要が高まる
栄養素も大人用に見直し

粉ミルクといえば、食事で栄養を摂取できない乳幼児が飲むもの、というイメージがあるだろう。しかし近年、ターゲットを大幅に変更した『大人の粉ミルク』が注目を集めている。
大人の粉ミルクとは、その名の通り大人が飲むための粉ミルク。これを発売したメーカーは、シニア層が「健康のために乳幼児用粉ミルクを飲んでいる」という背景から開発に至ったという。大人の粉ミルクは、乳幼児用とは栄養価が異なる。栄養バランスのよさは共通だが、「シールド乳酸菌」や「カルシウム」など、シニアの健康維持に必要な成分が配合されているという。健康や美に対する関心が高まりつつある現代。大人の粉ミルク発売を皮切りに、これまでの“当たり前”を覆すような商品が新たに発売されるかもしれない。
【参考URL】http://www.news24.jp/articles/2017/09/27/06373712.html

No. 1690

銀座線1000系

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1690

銀座線1000系

東京メトロ銀座線の特別仕様車
開通当初のデザインを再現

東京都内を走る東京メトロ銀座線の特別仕様車『銀座線1000系』が話題を呼んでいる。
これは銀座線開通当時の旧1000形をモチーフにした特別仕様車。外装や内装の装飾など、細部まで当時のデザインが再現されており、レトロモダンな雰囲気が漂っている。しかし、運行スケジュールが正確に決まっているわけではない。銀座線全40編成のうち2編成のみが特別仕様車となっており、乗車できるのは約1/20の確率だという。東京メトロ銀座線は東洋初の地下鉄であるため、このように象徴的な位置づけなのだという。2020年には、東京五輪・パラリンピックを控えるいま、銀座線1000系のように古き良き日本を感じさせるものは、国内の観光客だけでなく、インバウンドへのアピール効果も期待できそうだ。

【参考URL】http://www.tokyometro.jp/ginza/topics/20171002_132.html

No. 1689

ビジネス裁判所

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1689

ビジネス裁判所

ビジネス訴訟の専門裁判所
ITシステムの整備で迅速な審理へ

日本の企業の海外進出により国際的で複雑な法的争いが増える中、ビジネス関係の訴訟を専門的に扱う裁判所『ビジネス裁判所』が2021年にも東京・中目黒に誕生するという。
17年1~9月に全国の地裁に起こされた知財関連の訴訟は500件を突破。今後も科学技術の専門知識が必要な審理が多くなるほか、当事者が海外の企業であるなど国際取引に絡んだ複雑な訴訟も一段と増える見込みだ。しかし、産業界では審理や手続きのデジタル化の遅れから「日本の裁判所は使いにくい」というイメージが根強い。そこで、「ビジネス裁判所」では、テレビ会議システムを整備し、課題である迅速な審理の実現を目指すという。当事者が利用しやすく、機能的な裁判所の誕生は、日本の企業にとって強力な味方となるだろう。
【参考サイト】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694120Q7A121C1CR8000/

No. 1688

第0印象

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1688

第0印象

実際に会う前の一方的な印象
SNSの普及により注目

SNSを通じて、誰もが自身の考えや情報などを自由に発信できる現代。利用者の増加にともない、現実で初めて会うときの第1印象ではなく、前段階の『第0印象』に注目が集まっている。
第0印象とは、お互いを認識する前に、相手から一方的に抱かれる印象のこと。例えばSNSに載せられた写真や文章を見ると「この人はいい人そう」「この人とは付き合いづらそう」など、無意識に人柄を判断してしまう。その結果、実際に会う時には既に相手の印象は決まっているというものだ。SNSは、ビジネスと結び付けて利用している人も多い。ネット上での評価が現実にも影響する以上、損をしないように第0印象を意識して情報を発信することが必要だろう。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000030167.html

TWO WEEK BEFORE

No. 1687

アドフラウド

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1687

アドフラウド

WEB広告に対する不正行為
日本では対策が遅れる

動画広告市場は、国内だけでも2016年で前年比154%増の842億円。2019年には1,926億円規模にまで成長すると予想されている。そんな動画広告市場の飛躍的成長を受け、動画広告領域において『アドフラウド』の被害が広がっているという。
アドフラウドとは、botなどを使用して無効なインプレッションやクリックを行い、広告費用に対する成約件数や広告効果を水増しする不正行為のこと。アドフラウド問題は欧米で早くから顕著化し、すでに対策サービスも開始されている。だが、日本では動画クリック数ではなく広告の最終成約数を重視してきた背景から、それほど問題視されてこなかった。アドフラウドによるトラフィックは年々増加しており、被害は日本でも決して軽微ではない。日本の広告業界においても、対策を打つことが求められるだろう。
【参考URL】https://ferret-plus.com/3798

No. 1686

金融難民

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1686

金融難民

銀行口座を持てない貧困層
世界に20億人

テクノロジーの発展は、複雑な社会問題へのアプローチを可能にする。中でも、テクノロジーを利用した金融サービスを行う企業の多くが問題解決に取り組んでおり、その背景には『金融難民』の存在がある。
これは、貧困や過去の経済的不安定さから、銀行口座を持てず金融サービスを受けられない状況にいる人々のことだ。銀行口座が無ければ、カード決済や住宅ローンの利用ができず、雇用を始めとする契約手続きも難しい。従来の金融システムでは、低所得・貧困層の人々が生活を変えようとしても信用に値しないとみなされ、非正規の金融サービスに頼るなど選択肢が少ない状況だ。世界の成人人口40億人のうち、半数の約20億人が金融難民だという。日本でもワーキングプアを始め貧困問題は根深い。今後、金融難民の減少と貧富の差が解決することに期待したい。
【参考URL】https://www.projectdesign.jp/201708/hukuoka/003857.php

No. 1685

社員口コミ

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1685

社員口コミ

「社員による口コミサイト」増加
労働市場に新しい風

就職や転職活動の際に、インターネットを通じて企業情報を調べることが当たり前になった今、『社員口コミ』を中心にしたオンラインサービスが急成長している。
これは、企業の働きがいや職場環境に関する実体験を、社員や元社員が口コミ情報として投稿・閲覧できる企業情報プラットフォームである。中には辛辣な口コミもあるが、売り手市場が続いている近年は、良いところだけを見せるのではなく、企業の得意不得意をオープンにすることが重要。それは学生の入社後の満足度を上げるだけでなく、企業側の採用ミスマッチ防止にも繋がる。特に新卒採用では、デジタルネイティブ世代である学生の情報収集にマッチしたサービスといえる。大手社員口コミサイトの2017年度卒業学生の利用者数は16万人を超え、企業にとっても採用活動に欠かせないツールになるだろう。

【参考URL】
https://prw.kyodonews.jp/opn/release/201702158849/

No. 1684

おもてなしガイド

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No.
1684

おもてなしガイド

音声情報をテキスト化し提供
音のユニバーサル化社会実現の第一歩

ヤマハは言語や聴力に不安を感じることのない、「音のユニバーサルデザイン化」社会の実現を目指し、音声情報をテキスト化するサービス『おもてなしガイド』を発表した。
おもてなしガイドは、交通機関や空港、ショッピングモールなどでの導入が想定されている。スマートフォンで街中に流れる音声を読み込むと、その内容を文字に変換し多言語で確認することができる。そのため外国人や高齢者、視・聴覚障がい者の生活支援だけでなく、災害等の緊急時にも活躍することが予想される。避難指示がスピーカーから流れ、その内容を多言語の文字になって手元のスマホで確認することも可能だ。今後「おもてなしガイド」が社会に浸透し、「音のユニバーサルデザイン化」が実現すれば、視聴覚機能に不安のある人などが快適に過ごせる未来がやってくるかもしれない。
【参考URL】http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1189525_1501.html

No. 1683

変態端末

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1683

変態端末

変形するスマートフォン
新たな需要を開拓

スマートフォンの市場競争が激化する中、NTTドコモが独自の『変態端末』の開発に力を入れている。
NTTは、これまでのガラケー時代の技術を活かした、独自色豊かなスマートフォンを目指し開発を行っている。通常のスマートフォンは1画面だが、この変態端末は2画面や3画面の折り畳み式に変形することが可能である。さらに5年以内には、現在の10倍の高速大容量通信を可能にする5Gが実用化を控えており、他企業も変態端末に着手していくとの見方もある。今後大画面で大容量の動画を見ることができる5Gの時代が到来すれば、大画面と持ち運びやすさを両立できる折り畳み式スマートフォンが主流になっていくかもしれない。

【参考URL】http://www.sankei.com/premium/news/171120/prm1711200001-n1.html

No. 1682

ゲノム編集

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1682

ゲノム編集

遺伝子を精度良く改変する技術
世界的に過熱する研究競争

今、遺伝子の性質を変化させ改良をする『ゲノム編集』の研究が世界で急速に進んでいる。
たとえば医学分野では、ゲノム編集を応用し、患者の肝細胞にある遺伝子を直接操作し、治療する世界初の臨床試験が米国で実施された。さらに日本国内でも農業・食品産業技術の分野での研究がすすみ、「ゲノム編集」で開発したイネを収穫した。これは、もみの数や米粒の大きさに関係する遺伝子を改変しており、収穫量の増加が見込める。現在、ゲノム編集に関して、どのように規制するのか世界でも明確なルールがない。しかしながら、実用化や普及がすすめば、さまざまな分野での活躍が期待できるのは間違いないだろう。今後も世界の「ゲノム編集」研究の競争は、加熱していきそうだ。
【参考サイト】https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/040/051000c

No. 1681

就業不能保険

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就業不能保険

病気やけがで働けなくなった場合の保険
各保険会社の参入相次ぐ

近年、晩婚化や未婚などで、将来に不安を抱く単身者が増加している。そんな中、病気やけがなどで働けなくなった場合に備える『就業不能保険』が注目を集めている。
入院時に備えるのが医療保険で、死亡または高度障害に備えるのが死亡保険。就業不能保険はその間の、病気やけがなどで働けなくなった場合に備える保険といえる。無事故の場合は払い戻しができない掛け捨て型が大半で、貯蓄性はない。だが、月々数千円の保険料を払えば、病気などで働けなくなった場合に月十万円以上のお金を受け取ることができる手厚い保障が特徴だ。最近ではとくに、うつ病などの精神疾患で就業不能になった場合を心配し、申し込む人が増えているという。職業や貯蓄状況を考え、こういった就業不能保険に加入する人は今後も増加するだろう。
【参考URL】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017110902000186.html

THREE WEEK BEFORE

No. 1680

パラダイス文書

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No.
1680

パラダイス文書

タックスヘイブンに関する電子文書
著名人の租税回避が明らかに

各国の政府関係者や大企業のタックスヘイブン(租税回避地)への関与を示す電子文書、『パラダイス文書』が公開された。2016年に、同様のデータ「パナマ文書」が大きく世間を沸かせたことは記憶に新しい。
このパラダイス文書はバミューダ諸島の法律事務所「アップルビー」など複数の組織から内部流出したもの。多くの政治家や有名人の名が掲載されているが、とりわけ米露の癒着関係が疑われる取引が明らかになったことが注目されている。タックスヘイブン利用自体には違法性がないことから、2回目となる今回は前回ほど大きなインパクトはないという見方もあるが、富裕層の租税回避に対する一般層の不満が高まることは間違いない。この文書が世界の経済や政治に及ぼす影響を注視したい。
【参考URL】http://www.data-max.co.jp/291114_hg1/

No. 1679

モナーコイン

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No.
1679

モナーコイン

日本産仮想通貨
信頼の高い仮想通貨として流通

近年、仮想通貨や暗号通貨と呼ばれる、通常使用している貨幣とは異なる通貨での資産運用や売買などが話題となっている。多くの仮想通貨は、そのシステムが海外で設計されている中で、日本の巨大掲示板「2ちゃんねる」が発祥の仮想通貨『モナーコイン』が注目を集めている。
当初は、インターネット上のゲームやサイト内で、ユーザー同士のコミュニケーション用のアイテムとして誕生した。売買や取引に関するトラブルもなく数年間稼働し続けた結果、モナーコインへの信頼は高まり、本格的な仮想通貨の銘柄として認知されるようになったという。2017年には「ビットコインとモナーコインのみ支払い可能な通販サイト」が誕生するほどに、仮想通貨としての信頼が大きくなっている。信頼の高い通貨として、世界で売買される日もそう遠くないだろう。
【参考URL】https://dentsu-ho.com/articles/2710

No. 1678

Quora

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No.
1678

Quora

アメリカ発の実名Q&Aサイト
情報の価値に新たな変化

従来、インターネット上では匿名で意見を述べることが多かった。しかし、近年facebookの台頭により、その文化は少しずつ変化している。アメリカで2010年から開始した、質問に対して実名で回答するQ&Aサイト『Quora』 はまさにその流れを汲んでいる。
今月、日本でもβ版がリリースされ話題となった。利用者は一般人だけでなく、大学教授や社長など有識者も多い。登録時には職業や専門知識などを記述。新たな質問が投稿された際に、内容に適した知識を持ったユーザーを自動で選出する。人工知能を駆使した質問内容と回答者のマッチングの精度は、使えば使うほど向上していく。誰でも情報にアクセスできる時代になった今、次のニーズは情報の質である。Quoraは、無機質な情報よりも、知識と経験に基づいた生きた知恵が求められていることの現れといえるだろう。

【参考URL】http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/111402659/?rt=nocnt

No. 1677

ICAN

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No.
1677

ICAN

核兵器廃絶国際キャンペーンの略称
ノーベル平和賞を受賞

今年のノーベル平和賞に選ばれた国際NPO『ICAN』では、ノルウェーで行われる授賞式に合わせて被爆者が現地を訪れるツアーを企画し、参加を呼びかけている。
「ICAN」は、核兵器廃絶国際キャンペーン(英: International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)の略称。核兵器禁止条約の交渉の開始と支持を政府にはたらきかけるために、人々を集結させる全世界的なキャンペーンの連合体だ。その「画期的な努力」が評価され、ノーベル賞授賞に至ったという。受賞について、「ICAN」の事務局長は、「私たちの役割を認めてもらったことは大きな名誉。この賞は、広島と長崎の被爆者、世界中の核実験の被害者のためのもの。いまこそ、世界の国々が核兵器に反対を表明すべき。」とコメントした。これをきっかけとして、今後は「ICAN」の存在や、核兵器の廃絶運動がより広く認知されることになるだろう。
【参考サイト】https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/10/1006.html

No. 1676

cookpad storeTV

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1676

cookpad storeTV

クックパッドの料理動画事業サービス
スーパーの売り場で配信開始

手順に沿ってスピーディーに調理する料理動画が人気となり、ネット上でも各社の広告を目にするようになった。しかしそれらは、俯瞰撮影という撮影方法が類似しているため、内容以外でも差別化することが重要な課題だ。そんな中、料理レシピサービスを提供するクックパッドは料理動画事業に本格参入し、『cookpad storeTV』を展開すると発表した。
「cookpad storeTV」は、スーパーマーケットなど流通企業と連携した動画サービス。実店舗の生鮮売場に独自開発したサイネージ端末を設置し、料理動画を配信する仕組みだ。ユーザーは買い物中に商品の調理法を動画で知ることができ、購買促進にもつながる。またこのサービスは、各店舗の販売計画と連動していけるという。今後も他社との差別化を意識した中で、どのような料理動画サービスを展開していくのか注目したい。
【参考URL】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000027849.html

No. 1675

やさしい日本語

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1675

やさしい日本語

易しい言葉で日本語を表現
2020年東京五輪・パラリンピックでの活躍も期待

出来るだけ難しい単語を使わずに日本語を表現する『やさしい日本語』の活用に注目が集まっている。
やさしい日本語は、阪神淡路大震災をきっかけに災害時のコミュニケーション援助として考案された。たとえば、「育休中」という場合は、「赤ちゃんがいます。いま仕事を休んでいます」というように言い換えて伝える。このように熟語や敬語はできるだけ避け、難しい単語は短い文章を使って説明することがポイントだ。現在は災害時だけでなく、在日外国人との日常的コミュニケーションや観光客との会話など、さまざまな場面で使用されている。2020年に東京五輪・パラリンピックを控えている今、やさしい日本語を社会に浸透させることで、インバウンド向け施策としての活躍も期待できるだろう。
【参考URL】
https://www.2020games.metro.tokyo.jp/multilingual/references/easyjpn.html

No. 1674

チバニアン

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1674

チバニアン

新たな地球史の名称
日本の名前がつく快挙

地球の歴史で約77万~12万6千年前の年代が『チバニアン』(千葉時代)と命名される見通しとなった。
地球の歴史を区切る地質年代は、中生代や白亜紀といった名称で区切られている。今回の第四紀更新世の中期は未だ名称が決まっておらず、その行方が国際的に注目されていた。地質年代の名称は、その境界が最もよく分かる地層を基準地として、その地名に由来する年代名が付けられている。約3400万年前以降の年代名はイタリアが大半を占めており、チバニアンが正式に決定すれば、地質年代に初めて日本の名前が付く快挙といえるだろう。
【参考URL】http://www.sankei.com/life/news/171113/lif1711130023-n1.html

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