時代の流れを定点観測 時流観測所

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THIE WEEK

No. 2303

有償ボランティア

JIRYU
No.
2303

有償ボランティア

少額の報酬を得るボランティア活動
謝礼金としてクーポンなどを配布

近年、高齢化社会への懸念がより深刻になりつつある。このような社会問題の打開策として、少額の報酬を得ながら社会に奉仕する活動『有償ボランティア』が注目を集めているという。
高齢化が進む地方へ手伝いに行きたくても、会社で副業が禁止されている場合がある。そこで、ボランティアした分の謝礼として、飲食店などで使えるクーポンを配布するのが「有償ボランティア」の仕組みだ。他にも、交通費や備品代を謝礼とする場合もある。賃金ではなく謝礼のため、特例を除いて確定申告をする必要がなく、最低賃金が設定されていないのがアルバイトとの違いだという。また最近では、マッチングサイト使用した「有償ボランティア」の呼びかけも増加傾向にある。双方のメリットとなるこの仕組みが高齢化社会の一助となっていくことに期待したい。
【参考URL】https://volosyokugyo.com/paid-volunteer/

No. 2302

#ワークマン女子

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2302

#ワークマン女子

ワークマンの新業態
女性をターゲットにしたコンセプトが話題に

工事現場などでの作業服・作業用品を専門に取り扱う「ワークマン」が、急成長を遂げているという。一般向けの商品を押し出すショッピングモール中心の店舗「WORKMAN Plus」が全国で226店舗を超え、大成功を納めている中、女性をメインターゲットにした「ワークマン」の新業態『#ワークマン女子』がオープンし、話題を呼んでいる。
元々は1店舗のみ出店予定だった「#ワークマン女子」は、その話題性も相まって、路面店を中心に10年間で400店舗の出店を発表した。店内はインスタ映えスポットが多数あり、インフルエンサーを通じた情報発信を見込んでいるという。また、デザイン性の高い商品を増やしていくことで、幅広い年齢層の取り込みを予定している。全く違った観点から市場を拡大している「ワークマン」。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】https://www.businessinsider.jp/post-222291

No. 2301

ENGAGE(エンゲージ)

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2301

ENGAGE(エンゲージ)

サスティナブルなゲームボーイ
セーブが不要なので、電源切れの不安を払拭

近年、持続可能な社会を目指した活動が世界的に拡大している。そんな中、バッテリーが不要なゲームボーイ互換機『ENGAGE(エンゲージ)』の開発が明らかになった。
米ノースウェスタン大学と蘭デルフト工科大学による共同研究チームが発表した携帯ゲーム機「ENGAGE」は、一般に流通している任天堂のソフトを使用できる。前面に搭載したソーラーパネルで、太陽光をエネルギーに変換できるほか、ボタンを押す際の振動を電力変換する技術も搭載されている。さらに、自動保存されるメモリを搭載することで、セーブをする必要がないという 。リサイクルが難しく、場合によっては有害物となるものをサスティナブルに変換するこのような事例は、今後ますます増えていくことだろう。
【参考URL】https://www.excite.co.jp/news/article/Itmedia_nl_20200929131/

No. 2300

otomo pack(オトモパック)

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2300

otomo pack(オトモパック)

デスクワークのお供がコンセプトのお菓子
テレワーク普及で生じた需要に応える

新型コロナウイルス感染症対策として急速に普及した、オフィス以外で仕事をするテレワーク。菓子メーカー大手であるカルビーは、この新しい働き方に向けた新シリーズ『otomo pack(オトモパック)』の展開を発表した。
スティック形状のスナック菓子「じゃがりこ」など、既に発売されている人気商品をひと口サイズに変更し、チャック付きで自立するタイプの包装で提供することで、仕事の合間の"ひとやすみ"に配慮したシリーズが「otomo pack」だ。カルビーが実施したアンケートによると、テレワーク中の“ひとやすみ”の手段として、半数以上の人が飲食を行っていたという。これをもとに、仕事の合間に休息を求める消費者の需要を満たす商品として「otomo pack」は誕生したそうだ。既存の商品を武器に、新しい生活様式に素早く対応した事例と言えるだろう。
【参考URL】
https://news.mynavi.jp/article/20200930-1358338/

No. 2299

リストバンド接客

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2299

リストバンド接客

希望の接客方法をリストバンドで意思表示
LUSH新宿店にて実施

コロナ禍はさまざまなビジネスのかたちに影響を及ぼしたが、店舗での接客方法でもユニークな変化が起こっているという。それが、ハンドメイド化粧品、バス用品などで人気のLUSH新宿店が実施している『リストバンド接客』だ。
LUSH新宿店の入り口には、ピンクとグリーン、2種類のリストバンドが置かれている。店員に「相談したい人」はピンク、「一人で見たい人」はグリーンのバンドをつけることで、好みのサービスが受けられるそうだ。コロナ禍を期に消費者の購買スタイルが変化したことと、以前から一人でゆっくりと商品を見たいという声があったこともあり、今回のサービスを試験的に始めたという。新しい接客の形の可能性を感じる試みとして、今後も注視していきたい。
【参考URL】
https://www.excite.co.jp/news/article/Jtownnet_313302/

No. 2298

オークション理論

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2298

オークション理論

2020年のノーベル賞経済学賞を受賞
通常のオークション以外の方法に着目

2020年のノーベル経済学賞は『オークション理論』の発展に貢献したとして、米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授の2名に授与された。
「オークション理論」とは、最高価格を提示した人が落札するという形式以外の方式に注目した理論のこと。たとえば参加者が価格を隠して応札し、最高価格を提示した応札者が上から2番目に高い入札価格で財を買い取る方式などがある。ウィルソン氏は、高すぎる価格を提示して被る損失を「勝者の呪い」として定式化。一方ミルグロム氏は、売り手と買い手がどのような入札方式をとれば、双方にとって満足できるものになるかを理論化した。「オークション理論」が不動産売買や金融取引など、さまざまなビジネスの場で取り入れられれば、より充実した商取引が実現していくことだろう。
【参考URL】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64897390S0A011C2I00000/

No. 2297

ゼロトラスト

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2297

ゼロトラスト

新しいセキュリティ対策
デバイス毎にユーザーやPCを監視

菅内閣が行政のデジタル化を進める中、サイバーセキュリティを強化する施策『ゼロトラスト」』が注目を集めている。
これは、すべての通信を信頼できないものとして捉え、デバイス毎に検査やログ取得を行うセキュリティ対策のこと。今までは、危険な場所であるインターネットからウイルスが侵入しないように、社内ネットワークを守るという方針で対策を行ってきた。しかしこの方法では、インターネットと社内ネットワーク結ぶ場所が破られてしまうと、一気に被害が拡大してしまう。そこで、デバイス毎にユーザーやPCを監視する「ゼロトラスト」を導入し、より強固なセキュリティ対策を行っていくという。テレワークなどが普及し社外での業務が増える中、機密情報などが漏洩しないよう、セキュリティ対策をアップデートしていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/28/news051.html

ONE WEEK BEFORE

No. 2296

by R

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No.
2296

by R

日本発のファッションブランドを楽天が支援
日本のデザイナーズファッションを世界に発信

日本発のファッションブランドを楽天が支援するプロジェクト『by R(バイアール)』が話題を呼んでいる。これは楽天が日本発のブランドを支援し、若手デザイナーの活躍の場を広げ、日本のデザイナーズファッションを世界に発信することが目的だ。
「Rakuten Fashion Week TOKYO 2021 S/S」では感染症予防の観点から、会期中に開催する多くのファッションショーが無観客または観客の数を絞って実施されるという。楽天は10月12日に「doublet」の、10月16日に「FACETASM」のファッションショーを開催し、その企画・実行を支援するほか、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」においてファッションショーの映像を配信する。配信映像は誰でも閲覧が可能で、ブランドのさらなる認知向上に貢献することを目指しているという。日本のファッション業界活性化のため、「by R」の今後に期待したい。
【参考URL】
https://news.mynavi.jp/article/20200928-1350598/

No. 2295

オンライン運動会

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2295

オンライン運動会

Web会議システムを通じて参加できるバーチャル運動会
リモート勤務のコミュニケーション不足を解消

新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークを行う企業が増えている。そんな中、社員のコミュニケーションツールとして注目されているのが『オンライン運動会』だ。
これは、自宅にいながらWeb会議システムを通じて参加できる、バーチャル運動会のこと。Web会議システムがあれば誰でも、どこからでも参加が可能。体を動かす競技はもちろん、オンラインならではの映像やAR を使った競技など、コミュニケーションを活性化させる様々な競技が用意されているという。社員だけでなく、その家族なども参加できる「オンライン運動会」。リモートで社員間のコミュニケーションが不足する中、このようなサービスの需要は高まっていきそうだ。
【参考URL】
https://undoukai.co.jp/online_undoukai.html

No. 2294

貼るマスク

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2294

貼るマスク

耳にかける紐がなく、顔にシールで貼るマスク
皮膚への負担が少ない医療用の両面テープを使用

接客業の中でも、相手と近い距離でコミュニケーションせざるを得ない美容院。そこで、新型コロナウイルス感染症の対策として開発されたのが『貼るマスク』だ。
これは耳にかける紐がなく、顔に貼るだけで飛沫を防止できるマスクのこと。「貼るマスク」には2つのタイプがある。客が持参したマスクを不織布のポケットにはめて使うタイプと、素材が半透明で顔が透けて見えるタイプだ。どちらも裏面には、皮膚への負担が少ない医療用の両面テープが取り付けられている。耳にかける紐がないため、シャンプーの際に紐が濡れたり、パーマやカラーリングで汚れたりすることがないという。今後「貼るマスク」のように、それぞれの事情や状況に応じた新たな製品が生まれてくることに期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012634301000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

No. 2293

SHIBUYA BASE

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2293

SHIBUYA BASE

ショールーム機能に特化した店舗
ネット通販全盛期でも、顧客との接点づくりは必要

今やネット通販が当然となり、店舗での買い物より馴染み深いものになりつつある。そんな状況下で、商業施設を展開する丸井が打ち出した新たな戦略が、ショールーム機能に特化した店舗『SHIBUYA BASE』の展開だ。
丸井は以前からモノを仕入れて売る百貨店型ビジネスモデルからの脱却をはかっており、その答えの一つが、店舗の役割を「体験する場所」へ転換することだったという。「SHIBUYA BASE」のテナントは主にD2Cブランドで、試着などサービスの疑似体験を通じ、顧客との接点をつくるリアル店舗が運営されている。D2Cブランドはメガネや靴など、ニッチな商品を展開するケースが多い。丸井はこういったニーズを捉えたD2Cブランドを囲い込み、商業施設をバラエティ豊かにすることを狙っているという。リアル店舗の新たなあり方として、これからの展開に注視していきたい。
【参考URL】
https://thebase.in/shibuyabase

No. 2292

データドリブン

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2292

データドリブン

データを基準にした企業経営の意思決定
顧客ニーズの複雑化などが背景に

従来の企業運営は、企業や経営者自身に蓄積された経験をもとに、判断を下すことが常だった。だが近年、企業運営のために必要な意思決定を、データを元に下し実行する『データドリブン』という手法が注目されている。
その背景として挙げられるのは、顧客のニーズなどの複雑化だ。インターネットの普及などにより、消費者のライフスタイルは以前と比較できないほど多様化し、変化の速度も上がっている。従来の経験による経営判断では、内容や速度において対応しきれなくなってきており、これを解決するのが「データ」の活用だという。たとえば、Web上のデータを解析すれば、ユーザーごとの利用環境、興味・関心をリアルタイムで把握でき、それに応じたマーケティングも可能になる。これからの企業運営のキーワードとなることは間違いないだろう。
【参考URL】
https://www.storage-channel.jp/blog/what-is-data-driven.html

No. 2291

デジタル庁

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2291

デジタル庁

行政のデジタル化を推進する機関
マイナンバーカードで個人情報を集約化する見込み

先進IT技術が広がっているように見える日本でも、行政のデジタル化については整備されていない部分が多い。その現状を改善すべく発表されたのが菅政権発足後の改革のひとつ、各省庁のデジタル化を推進する機関『デジタル庁』の設置だ。
施策としてはマイナンバーカードの普及を推進し、健康保険証や免許証など様々な規格の統合や、民間部門対応として企業のデジタル化の促進、インフラシステムの共通化なども見込んでいるという。また、個人情報や重要産業データなどの安全性を保つという意味でも「デジタル庁」は重要な役割を担っている。これらを浸透させていくには、個々人や各企業もデジタル施策にいち早く対応していく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://cubeglb.com/media/2020/09/23/digital_estonia/

No. 2290

#ドリトスわさび

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2290

#ドリトスわさび

ブラジル版ドリトスの新フレーバー
日本へのリスペクトを込めて作られたCMが話題

いまや日本独自の食や文化は世界中で愛され、発信されつつある。そんな中、スナック菓子「ドリトス」の新CMが話題を呼んでいる。
それは、全編日本語で製作されたブラジル版ドリトス「わさび」味のCM。日本の怪獣映画やアニメをイメージしたようなどこか懐かしい映像作品で、わさびの大胆な味わいを表現すると同時に、原産国日本へのリスペクトを込めてCMを製作したのだという。さらにツイッターでは、『#ドリトスわさび』でツイートすると絵文字が表示されるキャンペーンも相まって、トレンド入りを果たした。海外でもジャパニーズカルチャーが拡大していることが大いに実感できる、好事例といえるだろう。
【参考URL】
https://www.j-cast.com/2020/09/28395351.html?p=all

TWO WEEK BEFORE

No. 2289

MOGBUG

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2289

MOGBUG

食用昆虫の自動販売機
昆虫食の普及のため

世界の食糧危機対策として、昆虫食に注目が集まっている。そんな中秋葉原に登場したのが、昆虫食が手軽に買える自動販売機『MOGBUG(モグバグ)』だ。
「MOGBUG」をプロデュースしたのは、高田馬場に本店があるジビエ料理を取り扱うレストラン「米とサーカス」だ。「米とサーカス」では、昆虫を素材にしたメニューも提供するなど昆虫食の普及に意欲的で、この自動販売機も普及活動の一環として設置したという。自動販売機に並ぶ昆虫食のパッケージはポップな色使いで、若い女性でも手に取りやすいデザインとなっている。これをきっかけに、昆虫食が若者文化のひとつとして定着していくかもしれない。
【参考URL】
https://otakei.otakuma.net/archives/2020091303.html

No. 2288

スガハイ

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2288

スガハイ

菅氏の総理大臣就任による株価上昇への期待
海外の投資家から注目が集まる

2020年9月16日、安倍晋三氏が内閣総理大臣を辞職し日本社会に大きな波紋を呼んだ。そしていま、菅官房長官が総理大臣に就任したことによる株価上昇『スガハイ』に、海外投資家からの注目が集まっている。
安倍首相の在任日数は、憲政史上最長の2798日。8年ぶりの新総裁が誕生すること自体が、日本社会にとっては大きな出来事となる。これが日本の株式市場にプラスの影響を与えるのではないかという期待から、外国人投資家の日本への関心が高まっているという。菅総理誕生による株式市場の変動に、注視していきたい。
【参考URL】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000193157.html

No. 2287

フリーアドレス

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No.
2287

フリーアドレス

個人の机を置かないオフィス制度
コロナ化を契機に移行の企業も

コロナ禍を契機に、テレワークの普及やオフィスの縮小など、日本企業の働き方は大きく変化した。そのひとつとして、導入に踏み切る企業が増えている制度が、社員が自席を持たずに自由に働く席を選べるオフィス制度『フリーアドレス』だ。
自席を固定しないことによるメリットは、オフィスの省スペース化だけではない。普段交流しない社員との会話が生まれるなど、コミュニケーションパフォーマンスが高くなる、社員の年次や役割を超えたチーム編成が容易になるなど、ビジネスの質を向上させる効果も期待できるという。テレワーク実践の前段階としてフリーアドレス制に踏み切る企業も増えてきており、これからは自席を持たない働き方が主流となっていくのかもしれない。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc65f7b8801968d9a5b82097d8bd28c52fd23c0c

No. 2286

D2Cブランド

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2286

D2Cブランド

自社ECサイトで仲介業者を介せず販売するブランド
SNSの活用により、データ収集を得意とする

SNSやECの拡大により生まれた、アパレル業界の新たなビジネスモデルに注目が集まっているという。それが、自社ECサイトを通じ、消費者に直接販売するブランド『D2C(Direct to Consumer)ブランド」だ。
商品の企画・製造から販売まで一貫して行い、顧客の間に仲介業者が存在しないのが「D2Cブランド」の特徴。ユニクロのようなSPAと呼ばれる類似業態は、自社商品を直営店舗で販売するのに対し、「D2Cブランド」はECをメインの販売チャネルとし、実店舗がある場合も販売はせず、展示をメインとする。SNSを顧客との対話の場として重視し、コメント内容を商品開発やマーケティング施策に反映できるのも強みだ。また、コスト削減や顧客データの収集・活用など様々なメリットも見込めるという。ビジネスの新たなあり方である「D2Cブランド」の動向に注視していきたい。
【参考URL】
https://c-fine.jp/magazine/d2c/

No. 2285

カベウチ

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2285

カベウチ

オンライン上で壁打ちができるサービス
相談者の立場や状況に合った専門家を選択可能

コロナ禍の影響により、ビジネスの悩みやアイディアの相談をリアルで行いづらくなった人が増えているという。そんな中、オンライン上で専門家と気軽に壁打ちができるサービス『カベウチ』が話題を呼んでいる。
ビジネスにおいての壁打ちとは、「自分の考えを人に話し、そこから返ってくる反応を元に、さらに考えを深めていく」という意味合いを持つ。オンライン上で壁打ちを行える「カベウチ」は、アイディアの相談以外にも資金調達や投資なども気軽に専門家に相談可能。様々な分野に対応した専門家がいるため、スタートアップ、起業前、起業直後など、自身の置かれている立場で必要な専門家を選択できるという。相談相手を探す手間が省け、直接会うリスクも軽減できるこのようなサービスは、今後さらに拡大していくだろう。
【参考URL】
https://idea-kabeuchi.com/

No. 2284

シニア労災

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2284

シニア労災

高齢者が仕事中に負傷すると重症化する可能性
日頃からの体力づくりが大切に

「人生100年時代」と言われている現代。総務省の労働力調査によると、65歳以上の就業者は毎年増え続け、2019年は892万人だったという。また、就業者全体に占める高齢者の割合は13.3%で過去最高となっている。定年を迎えた以降も働き続ける人が増える中、頭に入れておかなければならないのが『シニア労災』だ。
「シニア労災」とは、高齢者が仕事中思わぬ事故に巻き込まれ負傷することを指す。下の世代と比較して経験豊富だとはいえ、体の機能低下は避けられない。高齢者が事故に遭うと重症化するケースが多いため、高いところに登ったり重いものを運んだりする作業はできれば避けたほうがよさそうだ。
栄養バランスのよい食事で体力を維持したり、ストレッチやラジオ体操で基礎体力をつけておくなど、日頃から体調管理を徹底することが大切になるだろう。
【参考URL】
https://digital.asahi.com/articles/ASN9B4F5YN8TUBQU003.html?pn=4

No. 2283

エドテック

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2283

エドテック

テクノロジーで教育にイノベーションを起こす
インターネット環境さえあれば学べる

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、学校教育や試験会場での感染症対策が急がれている。そんな中注目を浴びているのが、テクノロジーで教育にイノベーションを起こすビジネス領域『エドテック』だ。
教育用アプリやオンライン授業などを筆頭に、教育現場のデジタル化が進んでいくことで、インターネット環境さえあれば時間や場所を選ばず学ぶことができる。それだけに「エドテック」に対する投資額は、世界全体で見ても今年に入って既に44億ドルを突破しているという。幼児から社会人に至るあらゆる年齢層の学習者のために、様々な種類の学習環境が整えられつつある。早期教育からキャリア開発、個別指導まで、多種多少な教育手法に対応できる「エドテック」の今後に期待したい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63620210Z00C20A9000000/

THREE WEEK BEFORE

No. 2282

ポイ活

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2282

ポイ活

ポイントを利用し、生活を豊かにする活動
キャッシュレス化の浸透に伴い、ポイントの価値が高まる

近年、QRコードやバーコードなどによる決済が拡大し、キャッシュレス化が急激に浸透してきた。そんな中、買い物時に付与されるポイントを活用し、生活を豊かにする『ポイ活』という活動に注目が集まっているという。
現金を使わずにクレジットカードやコード決済などを利用するだけでポイントを貯めることができるため、「ポイ活」は気軽に始められるのが特徴だ。光熱費などの支払いをひとまとめにする、ポイント還元率が高い方法で支払うなど、ポイントを貯める方法は幾通りもあるという。最近では、マイナンバーカードを拡散するための国主導の施策として、ポイントのキャッシュバックキャンペーンを行うなど、ポイントに対する価値は国全体で高まっているようだ。このような新たな支払い手段が根付き、日本の経済循環に影響を与えることに期待したい。
【参考URL】
https://d-money.jp/dotmagazine/articles/816568687473989491

No. 2281

#フリーアグネス

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2281

#フリーアグネス

香港の民主活動家の逮捕が話題に
日本のSNS上でも逮捕に対する抗議が広がる

日本語を流暢に話し、メディアを上手く使って日本人の心を掴んだ民主活動家がいる。その人物の名前は、香港の「民主の女神」とも呼ばれるアグネス・チョウ。彼女は中国当局により国家安全維持法(国安法)違反として逮捕されたことで、注目を集めた。
中国政府主導で導入された国安法は香港の民主活動家に容赦なく向けられ、同じように逮捕された著名人も数多くいる。Twitterのフォロワー数46万人を超えるアグネスは日本での知名度も高く、SNS上でアグネスの逮捕に抗議するハッシュタグ『#フリーアグネス』の呼びかけが拡散し、反響を呼んだ。さらに、拘束されている間アイドルグループ欅坂46のヒット曲『不協和音』の歌詞が頭に浮かんでいたと話し、日本への好感をアピールしたという。このような動きは、日本の政策にも少なからず影響を及ぼしていくだろう。
【参考URL】
https://www.afpbb.com/articles/-/3299051

No. 2280

ワーケーションプラン

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2280

ワーケーションプラン

宿泊施設のワ―ケーション用のプラン
大手リゾートホテルでは、ワーケーションを掲げるプランが急増

コロナ禍の影響により、テレワークなどの働き方が浸透しつつある。そんな中、仕事と休暇を組み合わせた「ワ―ケーション」がより現実味を帯びてきた。それに伴い、観光産業の商品にも変化が生まれ、宿泊施設が打ち出すワーケーション用のプラン『ワ―ケーションプラン』が続々と登場している。
大手リゾートホテルでは、テレワーク用にWi-Fiが整備された客室に加え、息抜きに温泉や大自然を散策するプランを提案している。さらに、ワーケーション用の施設を新設する動きもあるという。また、整った仕事環境だけではなく、経営コンサルティングを提供する一歩踏み込んだユニークなプランも打ち出されている。今後「新たな生活様式」が浸透していけば、仕事場としてのホテル利用はより身近なものになっていくかもしれない。
【参考URL】
https://www.travelvoice.jp/20200825-146918

No. 2279

THE TOKYO TOILET

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2279

THE TOKYO TOILET

壁が透明な公共トイレなどを設置
公衆トイレへのマイナスイメージ払拭のため

海外に比べると安全なイメージの高い日本の公共トイレだが、それでも汚い・中に誰かがいそうで怖い、というイメージを持つ人も多い。そんな公共トイレへのマイナスイメージを払拭するため、日本財団によって立ち上げられたプロジェクトが、『THE TOKYO TOILET』だ。
このプロジェクトでは、性別・年齢・障害を問わず、誰もが快適に使用できる公共トイレをコンセプトに、さまざまなトイレが展開されている。中でも注目されているのが、渋谷のはるのおがわパークに設置された、壁が透明で中の様子が見えるトイレだ。壁を透明にすることで、トイレ内の様子を外から確認できるほか、利用時に鍵を閉めると壁が不透明に変わり、中が見えなくなる仕組みになっている。今後渋谷区内で17箇所に設置予定とのことで、渋谷の街にユニークなトイレが増えそうだ。
【参考URL】
https://ideasforgood.jp/2020/08/26/the-tokyo-toilet/

No. 2278

ミニソフ

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2278

ミニソフ

ミニストップのソフトクリーム専門店
新業態確立のためのブランド戦略

すでに飽和状態ともいわれているコンビニ業界。人口減少からくる客数の伸び悩みや、人件費の高騰なども逆風となり、厳しい状況に置かれているという。そんな中、大手コンビニチェーンのミニストップが新たに『ミニソフ』を展開し、注目を集めている。
「ミニソフ」は、ミニストップが経営するソフトクリーム専門店。もともと店内加工フードが売りだったミニストップが、一般に定着したカラーを最大限に活用するため、新業態として立ち上げたという。現在では、新宿、吉祥寺など都内近郊を始め、京都、名古屋、大阪など11店舗で展開されている。育て上げた自社イメージを武器に、新たな業態を展開する動きは、コンビニ業界でも広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.ministop.co.jp/minisof/

No. 2277

避難ライフバッグ

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2277

避難ライフバッグ

小・中型犬用の避難グッズが入ったバッグ
医療用品なども同梱

地震大国である日本。万が一に備えて、避難物資の確保や経路の確認をしておくことは大切だ。そんな中、家族の一員であるペットの防災対策にも注目が集まっているという。
小・中型犬用の避難グッズが入った、ペットに装着できるバッグ『避難用ライフバッグ』もそのひとつだ。防炎素材のバッグは、お腹の下と首の2箇所をマジックテープで留めて簡単に装着することができる。赤いラインの反射材も付いており、夜間でも安心だ。また、マチが広いため水やドッグフードなども収納可能。愛犬が怪我をしてもすぐに獣医師に診てもらえるよう、最低限の医療用品3点も同梱されているという。いざという時愛犬を連れてすぐに避難できるように、「避難ライフバッグ」などのアイテムを活用して日頃から準備しておくことが大切だろう。
【参考URL】
https://www.excite.co.jp/news/article/StraightpressNews_20200823409204/

No. 2276

Amazonドローン配送

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Amazonドローン配送

Amazonの商品をドローンで無人配送
配送拠点から家庭までの物流を効率化

新型コロナウイルス感染症の影響により、配送サービスの需要が拡大している。そんな中、米アマゾン・ドット・コムのドローンを使った配送サービス『Amazonドローン配送』が注目を浴びているという。
「Amazonドローン配送」は、先月米連邦航空局から商用化に関する認可を受けた。ただちに商用サービスに乗り出すわけではないものの、約2kgまでの商品を運べるドローンが自動操縦で飛行し、注文から30分以内に発注者の自宅の庭などへ商品を届けることを目標にしているという。ネット通販業界では配送拠点から各家庭までの物流の効率化が課題となっており、米運輸当局は低空域を飛行できるよう、規制づくりを推進している。人を介さず効率的に配送ができるドローンは、今後様々な国や企業で導入されていくことだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63277130R00C20A9000000/

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