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No. 2345

アキサポ

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No.
2345

アキサポ

空き家の活用方法を提案するサービス
リノベーション後、賃貸物件として貸し出す

日本では、国内総住宅数の1割以上を空き家が占めているという。そこで誕生したのが、使い道がなく放置されている空き家の可能性を見出し、活用方法を提案するビジネス 『アキサポ』である。
不動産企業ジェクトワンが手掛けるこのサービスは、所有者から空き家を借り受け、リノベーション後に賃貸物件として一定期間(3~15年)貸し出すのが特徴だ。リノベーション費用はジェトワンが負担するため、実質0円で空き家を活用できる。さらに、賃料の一部は空き家所有者に還元され、一定期間満了後は管理運営を所有者へ移行するか、「アキサポ」が代行するか選択可能だという。空き家を活用したこのようなサービスが、日本の経済循環の一助となることに期待したい。
【参考URL】
https://www.akisapo.jp/

No. 2344

ホロタッチ

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2344

ホロタッチ

既存端末に設置する非接触対策フィルム
レジ端末や店頭受け取り端末などに導入予定

新型コロナウイルス拡大に伴い、非接触対策が街の至る所で実施されている。大日本印刷が開発した、既存端末にフィルムを取り付けることで画像を空中に浮遊させ、その像を指で操作できる 『ホロタッチ』もそのひとつだ。
既存端末に設置できる「ホロタッチ」は、大型設備などを導入せずに低コストでタッチレス化の実現が可能。空中の一定の位置で指を止める動作は難しい部分もあるが、手指に反応する柄を目視できるため、操作は比較的容易だという。今後、レジ端末や店頭受付端末、券売機などの既存端末に導入を予定している。コロナ禍だからこそ開発されたこのサービスは、文明の進化を大きく加速させたようだ。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1298614.html

No. 2343

スマホ乗り換え相談所

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スマホ乗り換え相談所

総務省が打ち出す携帯料金・携帯会社の比較窓口
民間事業を国がサポートする新たな取り組み

近年、大手携帯キャリア以外にも格安SIMを提供する企業が増加したこともあり、機種変更手続きが煩雑化してきた。その対抗策として総務省が発表した、各社料金プランを比較し、乗り換え手続きをサポートする窓口『スマホ乗り換え相談所』が話題を呼んでいる。
これは、複数会社の保険プランを扱う「保険ショップ」のような役割を想定したもの。高齢者を主なターゲットとし、相談員が適切な会社や料金プランを提案する。希望者には店舗内の端末で、契約移行手続きを完了するまでのサポートまで検討しているという。また、相談員は民間の中古端末取扱事業者や量販店などに事業委託した上で、システムの構築費用や人件費などを国が負担する。このような民間サービスを国がサポートする新たな取り組みについて、今後の動向を注視していきたい。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/05/news111.html

No. 2342

インサイドセールス

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2342

インサイドセールス

内勤でのコミュニケーションを通じた営業方法
顧客のヒアリングから関係維持まで行う

営業活動といえば、客先に足を運んで訪問するというのが一般的なイメージだ。だが近年、 内勤で電話でのコミュニケーションを通して営業をする『インサイドセールス』が主流になりつつあるという。
「インサイドセールス」においては、契約や購入が見込めそうな顧客のデータベースに電話をし、興味をもった見込み客に対し、ヒアリングを行う。その時は契約に至らなくても、情報提供などで関係を維持し、顧客が契約を意識するまで顧客の興味を高めていくのだという。この手法をとることで、顧客のニーズがどのように顕在化したか、などの情報を集められることが強みだ。「インサイドセールス」によって、直接訪問よりも省コストで効果的に成果を上げられることが期待できる。営業のあり方も今後変化していきそうだ。
【参考URL】
https://innova-jp.com/201606-insidesales/

No. 2341

脱コル

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2341

脱コル

強要される女性らしさからの開放を目指す運動
コンプレックスを煽る広告への問題提起も

近年、「社会から強要される女性らしさ」から開放されることを指した言葉 『脱コル』(脱コルセット)という言葉がSNSで広がり始めている。
「脱コル」は、おもに韓国や日本の若い女性を中心に支持層を広めている。「脱コル」というキーワードとともに、化粧やヘアセットに時間をかけすぎること、足が痛くても高いヒールを履くことなどを止めた、という内容の投稿がSNS上で増えているというのだ。こうした動きには、社会に蔓延する「女性はこうあるべき」という固定観念に疑問を持つ若い世代が増えているという背景がある。またこれに関連し、女性の体型に関するコンプレックスを過剰に煽る広告も、問題視され始めている。コンプレックスを押し付けない広告のあり方を、どの企業も考えていかねばならないだろう。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/12/1206.html

No. 2340

スリコ家電

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2340

スリコ家電

3COINSで販売されている家電
主婦や若者の間で話題に

今、主婦や若者の間で『スリコ家電』が人気を集めている。これは、 300円雑貨ショップ「3COINS(スリーコインズ)」で販売されている家電のこと。
300円均一の商品以外にも安価な家電などが販売されており、SNSで人気を集めているという。たとえば「ハンディフェイススチーマー」500円(税抜)は、一週間の販売数が2万5000個に到達した大人気商品だ。500円で美容家電が購入できることから、若者の間で話題になった。ほかには、去年3月の発売以来約38万個を売り上げているという「ワイヤレスイヤホン」1500円(税抜)などもある。高い金額を出して家電を買わなくても、「スリコ家電」があれば毎日の生活が少し豊かになるはずだ。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/126736

No. 2339

黒い吉野家

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2339

黒い吉野家

女性や家族連れが入りやすい吉野家
長時間利用の客層にも対応

オレンジ色の看板が目を引く、牛丼チェーンの「吉野家」。一方で、近年ブラックベースの看板を掲げた『黒い吉野家』が各地に登場し、話題を呼んでいる。
これは、「食事空間の提供」をコンセプトに、女性や家族連れでも入りやすく、のんびりできるお店を目指した吉野家 のこと。カフェのような店内には、コンセントのある席やドリンクバーがあるため、長時間の利用にも対応している。また、野菜がたっぷり入った牛丼や、スイーツなど、限定メニューも用意されているという。「黒い吉野家」では、これまで利用の少なかったシニア女性の利用客なども増えている。看板の色や空間デザインを大幅にイメージチェンジすることで、新たな顧客の獲得に成功した成功例と言えるだろう。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/396919

ONE WEEK BEFORE

No. 2338

地方副業

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地方副業

都市に住みつつ地方企業で副業
地方移住前の拠点づくりとして

一気にテレワークが普及したことをきっかけに、自分の働き方を見直す人が増えている。そんな中、熱い盛り上がりを見せているのが『地方副業』だ。
これは、仕事と生活の拠点は都市に起きつつ、地方企業で月に数回副業をするという働き方 のこと。2020年の1年間で、リモート環境が全国的に整ったため、地方企業で副業・兼業として働ける可能性は一気に高まった。これにより、今までとは異なるライフスタイルを検討したい労働者は、移住をしなくとも地方企業での仕事を体験することが可能になった。地方企業にとっては、大都市圏の労働者に自社で働いてもらえるチャンスが増えた 。このように、労働者と地方企業双方にとってメリットがある働き方の「地方副業」。地方の企業がイノベーションを起こすカギになるのか、今後に期待したい。
【参考URL】
https://www.glocaltimes.jp/8999

No. 2337

ニューノーマルおやつ

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2337

ニューノーマルおやつ

食事の代わりにもなるおやつ
朝、昼、夕食に次ぐ第4の食の需要を開拓

コロナ禍をきっかけに、家で過ごすためのアイテムや商品が注目を浴びている。そこで、菓子メーカーの湖池屋が新しく展開するのが食生活の変化に合わせたおやつ 『ニューノーマルおやつ』だ。
若い世代の食生活の変化は顕著で、スナック菓子を手軽な食事 代わりにすることがあるという。この 新たな食生活に合わせて、手軽かつ満足感のある、おやつと食事の中間のようなスナックを目指したのが「ニューノーマルおやつ」だ。新しいコンセプトの商品によって、朝食、昼食、夕食に次ぐ“第4の食”の需要を開拓し、新しい市場へ進出することが目的だという。時代の流れにいち早く対応した事例として、今後の展開に注目したい。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/27/news031.html

No. 2336

暴露型サイバー攻撃

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2336

暴露型サイバー攻撃

データを流出させると脅し、身代金を要求する
大手だけでなく中小企業も標的に

近年、世界各国で『暴露型サイバー攻撃』の被害に遭う企業が増加している。これは、盗んだデータを流出させると脅し、身代金を要求するサイバー攻撃のこと。犯行グループの素性は分かっておらず、みずか ら「ラグナロッカー」と名乗っているという。
日本でも、ゲームソフト会社のカプコンが被害に遭った。身代金の要求に応じなかったところ、財務情報や従業員の個人情報などの機密データが暴露されたという。これまで11回にわたり情報が流出し、今後も続くおそれがあるとみられている。最近では大手だけでなく、中小も標的になっている。サイバー攻撃に対応した保険に加入するなど、対策 を講じる必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201211/index.html

No. 2335

サーキュラーエコノミー

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2335

サーキュラーエコノミー

古い商品を新たな資源に変える仕組み
廃棄物の発生を最小化するねらい

環境への配慮が企業にも求められる中、ヨーロッパで『サーキュラーエコノミー』が拡大しているという。
「サーキュラーエコノミー」とは、古い商品などを新たな資源に変えることで、廃棄物を出さない仕組み のこと。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄 に代わることで、廃棄物の発生を最小化することができるという。家具量販店のIKEAは、スウェーデン南部に初の中古品専門店をオープンした。この店舗では自社の中古品を回収し、丁寧に点検したうえで、修理したり磨き上げたりして、販売できる商品に仕上げている。IKEAは、将来的にすべての商品を再生可能な素材か、リサイクル素材で作るという目標も掲げている。日本でも、新品を販売している大手 企業が中古品を専門に販売する動きが出てくるのか、今後に注目したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201217/index.html

No. 2334

クラウドサイン

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2334

クラウドサイン

契約作業をクラウド上で完結できるサービス
テレワーク時の業務効率化に貢献

新型コロナウイルス感染症対策として、企業のテレワークが普及している。そんな中、契約業務の電子化を検討する企業が増えているという。そこで注目されているのが、契約書の準備、取引先への確認依頼、押印などをクラウド上で完結できるサービス 『クラウドサイン』だ。
全ての契約作業がクラウド上で完結するため、数日間かかる作業をわずか数分で終えられる。締結した契約書はクラウド上で一元管理するため、業務の透明性が向上し、抜け・漏れなどのミス防止に役立つ。また、郵送代や紙代の削減 、事務作業にかかっていた間接的なコストも削減することができるという。現状テレワークを導入したとしても、押印作業のためだけに出社を求められる場合がある。「クラウドサイン」のようなサービスを導入して、業務の効率化を図っていく必要がありそうだ 。
【参考URL】
https://www.cloudsign.jp/?ad_camp=skcs&gclid=CjwKCAiArIH_BRB2EiwALfbH1Jj7sU0xheQESicnCNX2i7rn0ORrKN6VXzAu0nXSI1rNi7oJCjlGiRoCaYcQAvD_BwE

No. 2333

カーボンプライシング

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2333

カーボンプライシング

CO2排出量における価格設計
カーボンニュートラルを実現するための必要事項

世界各地で様々な温暖化対策が推し進められる中、日本ではCO2の排出量に価格を付け、企業や家庭の排出量に応じてコストを負担してもらう仕組み『カーボンプライシング』を導入する意向が発表された。
経済産業省と環境省が制度設計していくこの仕組みは、2050年までにカーボンニュートラル(CO2の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになる状態)の実現を目指すにあたり、導入必須事項だという。燃料ごとのCO2排出量は、使用量や発熱量などを掛け合わせる各国共通の計算式で算出できる。排出量が多いほど支払う額も高くなるため、企業は対策を講じて排出量を減らすか、排出対価を支払うかを選ぶことになるという 。今後、導入までの制度設計 がどのように進んでいくのか、注視していきたい。
【参考URL】
http://ieei.or.jp/2016/09/special201608007/

No. 2332

移動商業店舗

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移動商業店舗

三井不動産が提供する移動式店舗
企業の第3のチャネルとなる

近年、EC事業などの拡大により買い物の仕方が多種多様になってきた。そんな中、三井不動産が提供する移動に着目したサービス『移動商業店舗』が話題を呼んでいる。
「移動商業店舗」は、 固定店舗とECの間をつなぐ移動式店舗のこと。出店可能な小規模スペースを活用し、曜日や時間帯ごとのニーズに沿って移動販売車で商品を販売する ことで、リアルとデジタルの垣根を超えたシームレスな買い物体験を目指す という。さらに出店者は第3のチャネルを持つことで、消費者の嗜好性や購買行動の分析にも役立てることができる。実際に出店したオンワードグループは、「売上や新規顧客獲得以外にも、プロモーションとして出店の価値がある」と賞賛した。このような新たな買い物の形が、経済循環を活性化させてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://netshop.impress.co.jp/node/8296

TWO WEEK BEFORE

No. 2331

捨てない大掃除

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捨てない大掃除

メルカリ、ブックオフ、カジタクの3社連携プラン
大掃除で生まれる不用品処分の需要に着目

環境保全についての関心が高まり、リユースに関するさまざまなビジネスが好調だ 。そんな世情を受け、メルカリ、ブックオフ、カジタクの3社が連携して発表した不用品回収プランが『捨てない大掃除』だ。
これは、年末の大掃除で家庭から出た不用品を、メルカリかブックオフの宅配買取へ仕分けし、出品や買取方法を指南・サポートするサービス 。メルカリのプレスリリースによると、新しい大掃除のあり方を社会へ提案する、といった意図があるという。2020年は在宅時間が大きく増えた。家を片付けて快適に過ごしたい、というニーズが高まったことも、このプランが生まれた背景にあるそうだ。環境保全と片付けニーズに、大掃除という季節性の高いイベントを結びつけた3社。新たなサービスを生み出すためには、このような鋭い着眼点が必要になるだろう。
【参考URL】
https://about.mercari.com/press/news/articles/20201207_sutenai_osouji/

No. 2330

ライフタイムバリュー

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ライフタイムバリュー

企業が継続的に利益を得るための指標
顧客がサービスの契約から解約までもたらす利益

これまでの企業活動では、新規顧客の開拓が重視されてきた。 しかし今、重要なマーケティング指標の一つとして『ライフタイムバリュー』が注目されている。
「ライフタイムバリュー」とは、ある顧客が、取引を開始してから終了するまでの期間に、自社に対してどれだけ利益をもたらしたか、その総額をはかるための指標だ。近年、新規顧客の開拓よりも、一度顧客になった人との良好な関係を維持するほうが、効率的で安定的な収益につながることが明らかになってきた。このことから、製品を中心に据え、新規顧客の開発に注力する従来の考えより、顧客との関係性を重視する企業が増えているというのだ。いかに良質な顧客体験を提供するかは、どの企業にとっても今後ますます重要となっていきそうだ。
【参考URL】
https://bridge-g.com/column/life-time-value/

No. 2329

ショッピファイ

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2329

ショッピファイ

Eコマース用のプラットフォーム
「脱アマゾン」の動きが進む

企業がECサイトを展開しようとする場合、自社でサーバを用意し、パッケージを導入するなどの手間がかかる。アマゾンなどインターネットショッピングモールに出店すればその手間 は省けるが、出店者のブランドは認知されにくい。そんな中、これまでよりも簡単にECサイトを開設できるサービス『ショッピファイ』が注目されている。
「ショッピファイ」はこうしたEコマースに関する悩みを解決してくれる。アカウントさえ作ればECサイトが開設でき、多言語・多通貨・海外配送にも対応しているため海外展開も容易だ。現在ルイ・ヴィトンやディズニーなどがアマゾンから離れ、「ショッピファイ」を選択しているという。脱アマゾンの動きは、今後世界的な流れとなるのかもしれない。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/391647

No. 2328

AI婚活

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AI婚活

ビックデータを活用した婚活システム
従来のシステムよりもマッチング精度がアップ

日本の少子化問題は、ますます深刻 になりつつある。そんな中、内閣府が支援する少子化対策の一環として、自治体へのAI婚活システムの導入がスタートするという。
『AI婚活』は、結婚希望者の年齢や趣味、行動履歴などのビッグデータを活用し、マッチングする人を見つけるというもの。ビックデータを活用した婚活支援を行う愛媛県では、マッチング成立の割合が13%から29%に向上したという。また、内閣府は少子化対策として結婚支援を重要視しており、自治体がシステムを導入する際、3分の2の費用を支援する。今後「AI婚活」が拡大し、幸せな未来を築いていける人々が増えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/08/news090.html

No. 2327

KID OF THE YEAR

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2327

KID OF THE YEAR

世界にポジティブな影響を与えた若者
15歳のギタンジャリ・ラオ氏が選ばれる

毎年、1年間で世界に最も影響を与えた人物「PERSON OF THE YEAR」を選出している米タイム誌。今年は初めての試みとして、『KID OF THE YEAR』を発表した。
昨年、16歳の環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ氏が「PERSON OF THE YEAR」として選ばれたことから、世界にポジティブな影響を与えた若者「KID OF THE YEAR」の選出が始まったという。5000人以上の候補者から選ばれたのは、AIを活用してインターネット上のいじめを防ぐプログラムを開発した、15歳のギタンジャリ・ラオ氏。発明家であり科学者でもあるラオ氏は、3年前にも水道水の汚染物質を検出できる機器を開発し、商品化に向けて研究を続けているという。このように自分の好奇心を世の中のために活かしていく若者の姿勢は、多くの人の心を動かす原動力となり得るだろう。
【参考URL】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/time-kid-of-the-year_jp_5fcafbd6c5b6787f2a9803c7

No. 2326

看護官

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2326

看護官

自衛隊に所属している看護師
人手が不足している医療現場へ派遣

新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療現場の人手不足が深刻な地域に『看護官』が派遣されることになった。「看護官」とは、自衛隊に所属している看護師のこと。防衛医科大看護学科などで養成され、看護師資格を取った後、幹部自衛官としての教育を受ける。普段は全国16か所の自衛隊病院、基地や駐屯地の医務室などで看護師業務に携わっているという。
「看護官」は、すでに新型コロナウイルス感染症の対応にあたっている。ダイヤモンド・プリンセス号での船内活動で自衛官の感染者は出ておらず、感染した患者を受け入れている自衛隊中央病院でも院内感染は起きていないという。高い感染症対応能力を持つ「看護官」の力を借りつつも、私たち一人ひとりが対策を徹底し、感染拡大を防いでいく必要があるだろう。
【参考URL】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/kangokan_jp_5fcef210c5b619bc4c357e3e?utm_hp_ref=jp-homepage

No. 2325

出向起業

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2325

出向起業

企業に籍を置きながら、別会社を立ち上げて出向
スピード感を持って新規事業開発ができる

大企業が新規事業を開発するための手段として、社内に新たな組織をつくる「社内ベンチャー」が 聞かれるようになった昨今。加えて、新たな試みとして『出向起業』が注目を集めているという。
これは、大本の企業に籍を置きながら、社員が全く別の会社を立ち上げて出向する制度のこと。別会社となるため 出向元の決裁などを取る必要はなく、スピード感を持って新規事業の開発が進められるという。また、給与は出向元が支払うため、独立ほどのリスクを負うこともない。とはいえ、社員みずから資本金を集める必要があり、万が一事業が失敗した時には損失を被るリスクもあるため注意が必要だ。リスクに注意を払う必要はあるものの、「出向起業」制度によって企業の新境地が切り開かれることに期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201202/index.html

THREE WEEK BEFORE

No. 2324

カマラ・ハリス

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2324

カマラ・ハリス

バイデン氏が指名した副大統領候補
確定すれば、女性・黒人系・アジア系初の副大統領に

米大統領選で、当選確実といわれているジョー・バイデン氏とともに注目されている人がいる。それは、バイデン氏が副大統候補として指名した『カマラ・ハリス』氏だ。
バイデン氏の当選が確定すれば、女性初の副大統領に就任する。さらに、ハリス氏の父はジャマイカ、母はインドから米国へ移民してきたことから、黒人系・アジア系初の副大統領になり得ることでも話題を呼んでいるという。現在米国では、#Me Too運動やBlack Lives Matter運動などが活発に行われている中で、女性かつ黒人系の人物が副大統領になるということは、国に大きな変化をもたらすということだ。米大統領選の行方とともに、ハリス氏の今後の動向にも注視していきたい。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbeff677e465ad953176919be5bb224fc5209cd8

No. 2323

G空間情報

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No.
2323

G空間情報

地理空間情報技術の愛称
三大重要科学技術分野のひとつ

近年、スマートフォンなどで自分の位置情報を活用することで機能するサービスが充実してきた。それに伴い、『G空間情報』を用いて暮らしを豊かにする社会の実現が近づいているという。
「G空間情報」とは、地理空間情報技術(Geotechnology)の頭文字Gを用いた地理空間情報のこと。将来が期待される三大重要科学技術分野のひとつとされている。位置情報や空からの映像、測位衛星などから得られる情報に様々な情報を組み合わせることで、便利で安心なサービスを誰でも受けられる社会を目指し、政府が先陣を切って実証実験に取り組んできた。今後、「G空間情報」が新たな産業を生み出す社会の仕組みとしての役割を果たしていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.g-expo.jp/2020/gspace/gspace/index.html

No. 2322

バス隊列走行

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2322

バス隊列走行

一般道での隊列走行の実証実験
バスのドライバー不足解消にもつながる

近年、目まぐるしい進歩を遂げている自動車の磁土運転技術。そんな中、注目を集めているのが、埼玉県熊谷市で行われた一般道での『バス隊列走行』の実証実験だ。
「バス隊列走行」は、システムで連結させた複数のバスの最前列車両に乗っているドライバーが運転の操作をし、後続車はそれに連なって走行するというもの。後続車のドライバーが不在でも走行可能になれば、ドライバー不足の解消にもつながるというのだ。また、自動運転に適した環境である高速道路での隊列走行の実証実験は国内外で行われてきたが、一般道では世界初の試みだという。一般道の法整備や走行環境が万全に整えば、隊列走行が実用化されるのもそう遠くはないであろう。
【参考URL】
https://response.jp/article/2020/11/24/340578.html

No. 2321

Bodygram

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2321

Bodygram

スマホだけで採寸が可能な技術
感染症対策などにも活用の可能性

洋服の採寸といえば、販売店などに直接赴き、店員などと対面して行う方法が一般的だった。だが、スマートフォンで写真を撮るだけで、全身の採寸ができるサービス『Bodygram』が登場し、採寸の常識が大きく変わるかもしれない。
「Bodygram」は、人工知能の学習機能を駆使して身体サイズを採寸するテクノロジーだ。年齢・身長・体重などを入力し、服を着たまま、スマートフォンで正面と側面の2枚の写真を撮影するだけで、腹囲・肩幅・手足の長さなど全身のサイズが測定できる。店舗での採寸と異なり、待ち時間が発生しないなどのメリットに加え、「3密」を避けた新型コロナウイルス感染拡大予防の観点からも注目されている。アパレルだけでなく、ヘルスケア業界でも導入され始めており、今後も活躍のシーンは広まっていきそうだ。
【参考URL】
https://bodygram.com/jp/

No. 2320

コールドチェーン

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2320

コールドチェーン

超低温で物を運ぶ物流方式
ワクチン輸送における鍵

未だ世界的に流行している新型コロナウイルス感染症だが、ついに有効性が高いワクチンが開発された。それに伴い、超低温で物品を輸送する物流方式『コールドチェーン』の整備が急務となっている。
今回開発されたワクチンは、マイナス70度以下の超低温で管理をする必要がある。その空輸態勢とインフラの整備には、180億ドル以上がかかるとみられている。資源の乏しい地方や貧しい国では、ワクチンを入手できる時期や場所に影響が出る可能性があるという。可能な限り公平で迅速なワクチン分配のためにも、「コールドチェーン」の早急な構築が求められるだろう。
【参考URL】
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19723/

No. 2319

伊勢丹ネット接客

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伊勢丹ネット接客

伊勢丹新宿店の全商品をネットで接客・販売
実店舗の店員が商品を紹介してくれる

新型コロナウイルス感染症により、百貨店などの店舗販売は低迷しているという。そんな中、注目されているのが『伊勢丹ネット接客』だ。
これは、三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹新宿店の全商品をネットで接客・販売する試みのこと。専用アプリを使い、2021年度にも全部で約100万品目を扱うという。洋服だけでなく、家具や食品なども対象となる。また、専用のアプリをダウンロードし、クレジットカード情報を登録すれば、実店舗の店員にチャット上で相談し、商品を購入することも可能になる。ネット通販大手との差別化を図るため、どの百貨店も「伊勢丹ネット接客」のような新しい取り組みを検討する必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201029.html

No. 2318

withコロナオフィス

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2318

withコロナオフィス

コロナ対策がされた新しいオフィスの形
社員が足を運びたくなる工夫を

新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中、『withコロナオフィス』に注目が集まっている。これは、コロナ対策を念頭に置きつつ、社員が足を運びたくなるように工夫されたオフィスのこと。
テレワークが定着しつつある一方で、対面での会話や、社員間の議論が少なくなることが危惧されている。そこで「withコロナオフィス」では、ガラス板で区切られた対面のデスクや、会話の際に出る飛沫を吸収する機器などが導入されているという。また、新規事業を生み出すきっかけとなるよう、共有スペースを多く設けるなど、様々な企業で新しい取り組みが行われている。社員が働きやすい職場をつくるために、これからも模索は続きそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201117/index.html

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