No. 2583
近年、テクノロジーの一環として、さまざまな企業で導入されつつあるホログラム。NASAが発表した『ホロポーテーション』もそのひとつだ。
「ホロポーテーション」とは、「ホログラム」と「テレポーテーション」を組み合わせた造語。NASAはこの技術を使い、宇宙医官Josef Schmid氏を国際宇宙ステーションへ送り出したのだ。人の高画質3Dモデルを作成して、デジタル圧縮した上で転送し、宇宙空間の研究所で再構築する仕組み。物理的な身体はそこにはないが、遅延することなくリアルタイムで会話ができるというのだ。今後、宇宙飛行士の遠隔医療に利用していけるほか、地球上で厳しい環境下で作業する研究者などにも応用していけるという。このような技術が広がることで、安心・安全に働ける人が少しでも増えていってほしい。
【参考URL】
https://japan.cnet.com/article/35186465/
No. 2582
手塚治虫や藤子不二雄など、昭和を代表するマンガ家が若き日々を過ごしたとされる「トキワ荘」。その令和版シェアハウス事業『トキワ荘プロジェクト』が、入居率100％に到達するほどの人気ぶりで、話題を呼んでいる。
運営するのは、NPO法人 NEWVERY。プロのマンガ家を目指す若者を支援し、住まい、学びの場、仕事の機会を提供するのが、この事業の目的だという。出身者の中には、有名週刊少年誌で連載が決まったりと、人気マンガ家の仲間入りを果たした人も少なくない。「住む・学ぶ・職を得る」を一体化させ、切磋琢磨しあえるのは、夢を持つ若者にとって理想の環境なのだろう。リモート全盛の時代に、このようにあえてリアルで繋がることができる場は、さまざまな局面で求められてきそうだ。
【参考URL】
https://otona-life.com/2022/03/19/110449/
No. 2581
この先、地球の平均気温があと1.5℃上がると、人類へ壊滅的な影響を及ぼすといわれているという。その気候変動の変化が後戻りできなくなるポイントである、1.5度の気温上昇を防ぐための残り時間を示す時計『Climate Clock』が、日本で初めて設置された。
株式会社SEAMESと、a(n)actionが組みクラウドファンディングを行い、約1ヶ月で目標額1000万円を超える支援を集めた。今回、東京・渋谷区に設置されるものは、小型機や中型機を数多く制作し、街の至るところに登場する予定。表示されているQRコードから「気候変動に対するアクション宣言」に参加でき、宣言が1万回を突破するごとに環境省に通知され、アクション喚起を要請する仕組みとなっているという。この活動が、若い世代の未来を守る一助となっていくことを願いたい。
【参考URL】
https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000084.000019275
No. 2580
世界有数の不眠大国とも呼ばれる日本。その解決策として注目されているのが、IT技術などを使って眠りを科学的に分析する、睡眠改善のための製品やサービス『スリープテック』だ。スリープテック市場はデジタルとモノ、医療とヘルスケアの2つの軸で、大きく4つの市場に分類できる。既に市場が確立しつつあるのがモノ分野で、睡眠の質を高める機能があるとされる乳酸菌飲料「ヤクルト1000」は、21年には前年同期比で約3倍となる約114万本を販売し、大きな話題を呼んだ。さらに多くの業種で取り組みが始まっており、ダイキンや京セラ、パナソニックなどの大手企業のほか、スタートアップ企業の活躍も目立つという。日本企業が海外で活躍できる、新たな成長分野となり得るだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB112RO0R10C22A4000000/?unlock=1
No. 2579
海洋プラスチック問題の中で、特に生物への脅威度が高いとして懸念されているのが『ゴーストギア』だ。その正体は、廃棄された漁網やロープなどの漁具。それらが幽霊のように海を漂い、海洋生物や海鳥たちの命を奪っている。
ゴーストギアは毎年50〜100トン流出していると目され、WWF（世界自然保護基金）は「早急な対策を」と強く訴えているが、有志による対応では回収が追いつかないのが実状だ。そんな中、サスティナブルファッションブランドの「ECOALF」と三重県志摩市がゴーストギアのリサイクルに挑戦。海への投棄で貝やカルシウムなどの不純物が付着し難易度は高いとのことだが、リサイクル技術の発展や独自の製品化を目指して取り組んでおり、今後は国の支援が期待されている。
【参考URL】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000251751.html?display=full
No. 2578
グルメ番組を見て、どんな味か知りたければ画面を舐めればわかる。そんな『味わうテレビ』を明治大学の宮下教授が開発。液晶画面に透明なシートを被せ、そこに10種類の液体を混ぜて料理の味を再現した液体を吹きかけるという仕組みだ。
味覚の基本となる塩味、甘味、酸味、苦味、うまみに加え、アルコール、辛味、各種フレーバーを用いて、味センサという機械で測定した飲食物の味を再現する。今後はネットからの味のダウンロードや料理の映像から味を推定するAIとの連携などの進化に取り込みつつ、2〜3年での実用化を目指している。実用化されれば機械が味の調整をしてくれる「調味家電」という新たな家電ジャンルの確立の他、味見できるメニュー・レシピ、味覚診断・訓練アプリなど様々な活用方法がありそうだ。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/02/news046.html
No. 2577
世界的な取り組みが進むSDGs。名前と目的は目と耳にすることが多くても、その種類は多岐にわたり具体的にどのような取り組みがあり、また日々の生活にどう落とし込んでいけばいいのか詳しくはわかっていないものも多い。そんな中登場したのがSDGsに関する取り組み事例を分かりやすく、かつ楽しみながら学ぶツール『SDGsボードゲーム』だ。「社会課題を自分ゴト化する体感型ゲーム」として開発され、世界の課題解決事例を通して「SDGs達成」と「自己成長」を目指すことで、大人から子供まで思考力や現場感、課題感を養うことができるという。このようなゲーミフィケーションは単純な知識として物事を覚えるのでなく、疑似体験し楽しみながら学ぶことができる有効な手段として、近年企業の研修などでも活用される機会が増えており、今後も拡大が期待されている。
【参考URL】
https://future-tech-association.org/sdgs-activity/
No. 2576
コンテンツを通し、世界中の人と繋がれることから、オンラインゲームやビジネスでも広がりを見せている「メタバース」。メタバース内のアリゾナ・セドナに作られた、坐禅や瞑想、ヨガなどのイベントを行う禅堂『メタバース禅堂』もそのひとつだ。最近では即興音楽家・僧侶として、お経をヒューマンビートボックスとかけ合わせて発信する、赤坂陽月氏が演奏と対話をし、話題を集めた。赤坂陽月氏は「般若心経ビートボックスRemix」が、400万回以上動画再生されるなど、世界的にも注目の人物。コロナ禍においても精力的に活動を続け、「聴く薬」としてのメディスンとも表現されているという。今後、このように企業や著名人がメタバースに続々と参入することで、新たな市場が急速に拡大していくことだろう。
【参考URL】
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/pressrelease/news/220405/prl22040510440064-s1.html
No. 2575
昨年、1年間で約40億回検索されたワード「パーパス」。ビジネスシーンでは存在意義を表す言葉として使用されている。そこから派生し、『パーパス経営』という目的・存在理由を第一にした経営手法が注目を集めている。
似通ったものとしてミッションやビジョンがあるが、これらは未来に向けて実現すべき姿である。それに対し「パーパス経営」は、「自分たちはなぜ存在し、どのような価値を生み出そうとしているのか」と、志を示しているという。近年、サステナビリティへの意識の高まりや、コモディティ化の拡大などもあり、強固な「パーパス」を持つ企業が独自のポジションを獲得しやすくなったのだ。このように社会情勢の変化に伴い、企業経営を見直すことで、それが社会貢献などにも繋がっていくのだろう。
【参考URL】
https://smbiz.asahi.com/article/14473835
No. 2574
昨年、米中対立が激化し、暗雲が垂れ込めていた中、新たな軍事パートナーシップが発足した。それが、オーストラリア（AU）・英国（UK）・米国（US）の3ヶ国が参加する、安全保障の枠組み『AUKUS（オーカス）』である。
中国を念頭に置いた軍事パートナーシップである「AUKUS」は、幅広い技術開発での協力を目的としている。これによりオーストラリアは、米国・英国・フランス・中国・インド・ロシアに続き、原子力潜水艦を製造する7番目の国となり、海軍能力が飛躍的に向上。太平洋地域における軍事バランスが変わり始めたのだ。さらに、今年に入り「AUKUS」は、極超音速兵器の開発に共同で取り組むと発表し、再注目を集めている。ロシアとウクライナの情勢などもある中、このような協力関係は以前よりも慎重に進めていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.theheadline.jp/articles/501
No. 2573
日本の伝統的な和菓子を月ごとのテーマに合わせて詰め合わせたボックスで届けるサブスクリプションサービス『SAKURACO』。甘いけど甘すぎず、見た目が美しいスイーツである和菓子を楽しめるサービスとして、欧米の20〜40代を中心にじわじわと人気を集めている。
従来、和菓子は賞味期限が短く海外の消費者に届けることは難しかったが、あらかじめ契約し定期的に東京から直送することで最短3日で消費者の元に和菓子が届けることができるという。それにより、中小の製菓メーカーや製菓店が商品を世界に届けることができるようになった。海外で浸透するさまざまな日本食に続き、WAGASHIが広く知れ渡る日も近いのかもしれない。
【参考URL】
https://sakura.co/
No. 2572
刺し身に焼き鳥、メンチカツ、麻婆豆腐から牛ほほ肉の赤ワイン煮に果ては日本酒まで。どんな食品や料理も味を劣化させずに急速冷凍する液体凍結機を使用した『凍眠食品』が料理のプロも舌を巻く冷凍食品の革命として話題になっている。
開発者の山田さんは凍眠1号機は1984年に完成し、1989年に製造・販売を行う企業テクニクスを設立し事業に乗り出すがまったく売れず赤字が膨らんだ。それでも諦めず、全国でデモを繰り返し、少しずつ注文が入り始めた頃には開発から十数年を経過していた。今では2,000台以上を販売し、その技術や食品ロスへの貢献から4年前には国連に招かれスピーチを行った。斬新な発想や手法はときに受け入れられない中、信念を貫き道を切り拓いた事例と言えそうだ。
【参考URL】
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/smp/business/entry/2022/025738_amp.html
No. 2571
見た目はロッカーのようでその中身はコーヒーを作るAIを搭載した『カフェロボット』が東京新宿駅に登場。専用アプリを使って電車から時間指定して注文すれば、駅に着いたときにちょうど受け取れるという仕組みだ。飲んだ後には味の評価を行うことで、次回はより自分の好みに合ったコーヒーをAIがレコメンドしてくれる。
開発したのは22歳の大学生、中尾渓人さん。高校時代にAIを活用したロボットを作ることでさまざまな作業やサービスを無人化できると考え会社を立ち上げた。今後の人口減少の中で人手不足をAIやロボットが効果的に補うことで、人の仕事を奪うのではなく、ロボットと人が支えあうゆとりある暮らしの実現を目指していくという。AIに対する漠然とした忌避感を乗り越えるビジョンや取り組みとして注目したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2022_0329.html
No. 2570
世界各国で都市化が拡大し、2025年にはメガシティがアジアに集中するとも言われている。それに対し、2100年にはメガシティのほとんどがアフリカ大陸に位置する予測が立ち、アフリカは躍進的なスピードで開発されているようだ。そんな中、アフリカでは『リープフロッグ現象』と呼ばれるテクノロジー発展が見込まれているという。
それは、新興国で特定の技術が先進国よりも速いスピードで整備、浸透する現象のこと。既存のインフラや社会経済基盤に乏しいアフリカは、競合などとの摩擦が生じることなく変化を受け入れる風潮があるようだ。そのためE-ガバナンス、E-教育、電子通貨など、先進国では導入に時間がかかっている技術も柔軟に受け入れ始めているという。これまでになかった動きで、今後も注視していきたい。
【参考URL】
https://ampmedia.jp/2022/03/02/africa-smart-city-development/
No. 2569
商品を注文するのではなく、店自体を呼ぶユニークなサービス『走る無人スーパー』がロサンゼルスで始まっている。スマホアプリで食品 or 日用品どちらかの車を選んで呼び出すと、最短2分、平均でもわずか10分程で商品を積載した車が自分の前に到着するという仕組みだ。車の運転手は接客せず、利用者がスマホアプリで車のドアを開閉する。商品を棚から取り出すと車のシステムが自動で商品を認識し、ドアを締めた時点で手にとった商品代金+配車代の2ドルがクレジットカードから引き落とされる。対人ではなく対車で買い物をするため非接触でのショッピングが可能で、今後は販売物の種類増加や運転自体を自動化することなども検討されているという。ネットで商品を選ぶのではなく、呼ぶ店を選ぶという時代が来るのかもしれない。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013505491000.html
No. 2568
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、通称『プラスチック新法（プラ新法）』が2022年４月１日にスタートした。環境負荷の少ない暮らしのための3R（Reduce/Reuse/ Recycle）に再生可能な資源を選ぶRenewable（リニューアブル）を加えた、3R+Rを核とするプラスチック資源循環戦略に基づいて定められた、行政・事業者・消費者が一丸となり持続可能な将来を目指すための枠組みとなる。レジ袋有料化やストロー廃止によるプラスチック削減の動きのきっかけとなった海洋プラスチックごみは、このままでは2050年に魚の重量を上回る量になると予測されている。行政や事業者が法に準拠した取り組みをするだけでなく、私たち消費者としても環境に配慮された製品を選ぶエシカル消費の視点は、今後ますます重要度を高めていきそうだ。
【参考URL】
https://eleminist.com/article/1977
No. 2567
写真加工共有SNS『スナップチャット』を運営する米スナップが原宿に日本オフィスを設立し、日本市場に本格参入する。アプリのリリース自体は日本でも2011年には行われており、後発のアプリではないが日本向けのローカライズが進まず、TikTokやInstagramに対し大きく遅れを取っているのが現状だ。しかし、スナップチャットはアメリカでは若年層が選ぶ人気SNSのNo.1に選ばれるなどZ世代を中心に大きな支持を集めているアプリ。今後は日本独自のフィルター開発や産学連携によるクリエイター支援・取り込みを進めていき、日本やアジア市場でもシェアの拡大を狙っている。栄枯盛衰の激しいSNS界隈だけに、今後大きな勢力図の変化もあるかもしれない。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC213OD0R20C22A3000000/?unlock=1
No. 2566
近年、インターネット上で現れては、いつの間にか定着していることの多い造語。『ミリしら』というワードもそのひとつだ。「ミリしら」とは「1ミリも知らない」の略語で、とある物事に対して全く知識がない状態のことを指す。誕生のきっかけは、アニメ『ひぐらしのなく頃に』を全く知らない某ユーザーがアフレコをし、ニコニコ動画にアップしたことだという。やがて様々な作品で同様のアフレコ動画が投稿され、「ミリしらシリーズ」として定着していった。そこから転じ、ある作品に対して全く知識のない人が、イラストだけで自由に想像してアウトプットする遊びが、SNSで広まっているという。いずれも詳細を知るものからすると、無知識ゆえの分析が面白いと評判のようだ。これは、造語から遊びに派生した興味深い事例のひとつであろう。
【参考URL】
https://www.excite.co.jp/news/article/Numan_rhvoU/
No. 2565
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が物議を醸している。まずロシア軍は、ウクライナ空軍基地と共に、通信基地局などの通信インフラを空爆によって破壊した。その結果、主要インターネットでの接続性が通常時の20％にも落ちてしまったという。そこで同国のデジタル改革担当大臣が、スペースXのCEO、イーロン・マスク氏へ衛星インターネットサービス利用を要求し、注目を集めた。スペースXは、衛星を介したインターネット『Starlink（スターリンク）』を運営する企業。複数の小型衛星を使ってインターネット通信を仲介するため、地上回線が切断されても支障がないようだ。マスク氏はすぐに要望に応じ、5000基もの地上局を提供。通信を送受信するアプリは約10万回ダウンロードされ、国民は十二分に活用できているという。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/46390
No. 2564
スーパーなどでセルフレジが浸透しつつあり、さらには無人店舗なども登場している昨今。それに対しフランスでは、パンデミックの孤独感軽減対策として『おしゃべり奨励レジ』が広まっているという。「おしゃべり奨励レジ」とは、レジで会計をしている間、レジ係と世間話ができるというもの。今年1月頃から瞬く間に広がりを見せ、既に150個ほど開設されたという。本来ヨーロッパでは、レジ係と挨拶を交わす習慣があったが、憚られるようになっていた。その後、厳格なロックダウン時期が過ぎた頃にスタートしたこの試みは、特に高齢者に人気があり、商品をゆっくり取り扱えることからレジ係にも好評なようだ。心の健康や孤独との付き合い方が重要課題となっている今、このような時代に逆行した取り組みが必要な時期なのかもしれない。
【参考URL】
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/post-98092_1.php
No. 2563
近年、メンズコスメ市場が拡大したりと、ジェンダーレスな選択ができるものが増えてきた。そんな中、さいたま市立大宮北高校が、ユニクロの既製服を制服として採用した『ユニクロ制服』が話題を呼んでいる。
大宮北高校では、ある女子生徒からスカートを履きたくないとの申し出があり、女子生徒のスラックス着用を認めていた。さらに、従来品は値段が高く、手入れが大変だという意見もあり、制服そのものの見直しを始めたという。そこで、ユニクロの既製服であれば費用を4分の1ほどに抑えることができ、洗濯も容易なことから「ユニクロ制服」は誕生したのだ。また、従来の制服も併用していき、自分好みのものを選択できるような仕組みを導入予定だという。まさに今、従来の制服のあり方にも変化が見える時代となっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220308b.html
No. 2562
新型コロナウイルスの影響により、自治体からの給付金制度が各地で行われるようになった。そんな中、デジタル通貨で給付金を配布する『デジタル通貨給付金』の実証実験が行われるという。これは大手銀行や通信会社などが参加する企業連合が主導する実証実験で、対象地域となるのは福島県会津若松市と宮城県気仙沼市。子育て世帯向けの給付金を想定したもので、対象者が専用のアプリをダウンロードして申請すると、デジタル通貨を即座に受け取ることができる。受け取ったデジタル通貨はクーポンとして、子育て用品を購入できるという仕組みのようだ。企業連合としては、新年度・2022年度中の実用化を目指していくという。このような制度が拡大すれば、迅速な給付や事務費削減などに大いに貢献していきそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fbdca5dcbf13e2acfeeaabf0856058e821629e2
No. 2561
脱炭素社会に向けて、各国での動きが加速している。それに伴い、従来の原油と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるという次世代航空「SAF」が注目を集めており、国産化の動きも出てきている。「SAF」とは、Sustainable（持続可能な）、Aviation（航空）、Fuel（燃料）の頭文字からできた造語で、植物油や廃油などから作ったバイオ燃料のこと。3月2日（サフの日）に、「SAF」の国産化を目指すための新たな団体「ACT FOR SKY」が立ち上げを表明した。全日空や日本航空、プラント建設の日揮ホールディングスなど16社が業界の垣根を越えて提携していくようだ。本国では、2030年までに航空会社が使う航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、安定的に調達するには国産化が不可欠だという。個々人が「SAF」への理解を深め、社会全体で取り組んでいくべき課題となりそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220304.html
No. 2560
ロボット技術が急速に進歩する中、さらに先を行く技術発展が実現するかもしれない。それはNTTドコモが示す、6G時代の新たなコミュニケーションのひとつ『人間拡張6G』だ。6Gでは5Gより一層の高速大容量通信、そして低遅延の実現が見込まれており、通信速度が人間の神経反応速度を超えることになるという。そこでNTTドコモは、人の動きや感覚を他の人やロボットに伝送する技術「人間拡張」のプラットフォームを開発していると発表した。例えば、プロ野球選手のモーションの共有など、ネットワークを通じた教育の場での活躍を想定している。また、動作だけではなく、感情や五感などを共有できるような研究も進めているという。このようにポジティブな技術革新は、国を挙げて積極的な開発を進めていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/8861/Default.aspx
No. 2559
デジタル社会の発展とともに新聞離れが進み、10～20代ではその傾向が著しいという。そんな中、新聞への関心を呼び起こすためのプロジェクトが発足した。それは、新聞記事をラップ調にした動画『AIラッパー新聞』。毎日新聞社と博報堂がスタートさせた「毎日新聞✕Z世代プロジェクト」の取り組みの一部で、博報堂の研究機関「UNIVERSITY of CREATIVITY」が開発した「AIラッパーシステム」を活用し、毎日新聞の記事から韻を踏んだ歌詞を生成するのだという。その動画はTikTokなどで投稿され、ユーザーの意見をコメント欄で募る。集まった複数のコメントから厳選し、レスポンス動画を再び投稿するというのも斬新な取り組みだ。「言いにくいことを言いやすくする」ラップの特性を活かすことで、新聞の新たな可能性が見出せたのだろう。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000032749.html
No. 2558
障害者や高齢者、訪日外国人など公共交通機関などを活用した移動に負担やストレスを感じる方が、快適に移動をすることを目標としたサービス『ユニバーサルMaaS』の実証実験が進んでいる。要介助者が駅や空港、タクシーなどを利用する際、現状では各事業者個別に障害の度合いや車椅子の種類などを伝える必要がある。この仕組みを使えば、アプリで一括して介助の手配ができるようになる。スマホアプリで必要な情報を入力すると、乗り換えアプリのように移動ルートや乗り継ぎ時間などが表示され、さらに利用する交通機関への介助の手配まで行うことができる。実証実験に参加した車椅子ユーザーによると、自身だけでなく事業者側のストレス・負担軽減にもつながると実感したという。利用が集中した際の対処など課題も残されているが、誰もが当たり前に移動することができる仕組みとして普及を期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/prJKn61QOR
No. 2557
『SWIFT』とは、世界中の国際金融取引を仲介する仕組みを担っている国際銀行間通信協会のこと。1万1,000以上の金融期間が利用しており、その決済額は1日あたり約5兆ドル、その処理数は世界の高額送金の半分を超えると言われている。ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として、耳にするようになった。
SWIFTからの締め出しによりロシアは実質的に国際的な貿易・投資が不可能となり、ロシアの通貨ルーブルをドルなど主要通貨へ替えることもできなくなった。そのため通貨としての信頼が下がり価値を失っていくなどという多大な影響があるため、経済制裁の中でも最大級のものとされる。武力的な衝突はロシア・ウクライナ間で行われているが、経済的なロシアの締め付けは世界が協同しながら行われているという状況だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220303.html
No. 2556
20〜30代を中心に『BNPL（Buy Now Pay Later）サービス』の利用が広まっている。BNPLは「いま買ってあとで払う」後払い決済サービスのこと。従来の代表的なサービスとしてクレジットカードがあるが、カードを持たない若者が増えてきている影響でスマホを利用したBNPLがシェアを伸ばしている。主にオンラインショップやフリマアプリなど利用され、クレジットカードのような審査が不要で手軽に使えることで人気を集めている。一方、ひとつひとつのサービスで利用できる金額は多くはないが、複数のサービスを利用できるため「少額多重債務」に陥る懸念もある。これまでのお金の教育は、自身の持っているお金と買うものの値段のバランスが中心だったが、今後はどのような支払い方法にするかにもリテラシーが求められそうだ。
【参考URL】
https://bit.ly/3wLuJaX
