No. 2478
トラック運搬は日本の物流事業の6割を占めると言われる物流の要。しかし、ドライバー不足は深刻で有効求人倍率は2倍超えが続いている。そんなトラックドライバーの確保に向けた労働環境改善の仕組みとして特に長距離輸送で1つの輸送工程を複数のドライバーがリレーしながら担う『中継輸送』が注目されている。
トラック運転手には一定時間ごとの休憩と、勤務と勤務の間の最低8時間の休息が定められている。長距離輸送で宿泊を伴う場合、ドライバーは休息を車内で取ることとなり、家での休みやプライベートを確保することが難しいのが実情だ。中継輸送によりそれが改善されることで、人材確保・物流活性化が期待される。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcd94fcd03bbbaac4cfa63e94fb2390b2d5493f3
No. 2477
子供は親や家庭環境を選ぶことはできない。そんな”運”で決まってしまう人生を表す『親ガチャ』という言葉が注目を浴びている。自身の人生をおもちゃ売り場やソーシャルゲームの「ガチャ」に例えたものだ。
一見すると親のありがたみに気づかない「若者の不満」と切り捨てられてしまいそうな言葉だが、白熱教室で人気を博したハーバード大学のマイケル・サンデル教授が今年出版した『実力も運のうち 能力主義は正義か？』をはじめとして、いま世界で盛んに議論されている能力主義、自由主義への疑念。社会的成功は本人の努力ではなく、生まれ持った資質と家庭環境=運にあるという議論と、その本質は同じなのかもしれない。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013272271000.html?utm_int=netnewsup_contents_list-items_002
No. 2476
アメリカのノースカロライナ大学とスタンフォード大学が共同で、3Dプリンティング技術を活用した肌に貼るパッチ形式となるワクチン『新型コロナウイルスワクチンパッチ』の研究開発を進めていると発表した。
動物実験の結果、注射に比べ免疫反応が10倍大きいため、少量のワクチンで現在の筋肉注射と同等の効果が得られる可能性があるという。また、マイナス数十度の冷凍保存した状態での保管も不要となり物流面での利便性が飛躍的に高まる見込みだ。新型コロナだけでなく、インフルエンザや肺炎、はしかなど様々なワクチンへの転用も見込まれていて、これからはワクチン接種で痛い思いをすることもなくなるのかもしれない。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc9ce0a204bec714f0b2be17f2dc387efc151666
No. 2475
近年、生活やビジネスの様々なシーンでロボット活用が見受けられるようになった。そんな中、Amazon.comが開発した家庭用ロボット『Astro（アストロ）』が話題を呼んでいる。第1弾となる小型ロボット「Astro」は、ユーザーの留守中にペットの様子を確認したり、台所の火の始末を確認してくれるという。小犬ほどの大きさで車輪によって駆動し、本体前方には2つの目を表示する小型ディスプレーを搭載。ボタン操作により内蔵カメラやマイクをオフしたり、立ち入れない部屋を設定できるなど、プライバシー配慮も徹底している。当初は米国で招待制によって販売し、2021年内に出荷を始める予定だという。生活に役立つだけでなく、少子高齢化などの課題解決ソリューションとしても期待される家庭用ロボット。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28E8O0Y1A920C2000000/
No. 2474
コロナ禍の影響もあり、働く場所を柔軟に変化させる人が多く見られる。そんな中、東海道・山陽新幹線が、ビジネスパーソン向けの指定席『S Work車両』の運用をスタートした。「S Work車両」は、座席での通話を認めるほか、自他のPC打鍵音、オンラインミーティングの発声などは、「お互い様と許容していただく」といったルールを設ける。「のぞみ」号の全列車7号車に設定し、2022年3月31日まで運用テストを行うという。最新型車両「N700S」では、膝上クッションや簡易衝立、USB充電器などの貸し出しも開始される。さらにJR東海では、駅構内待合室でもビジネスブースを設置するなど、ビジネスパーソンへのサービス展開を今後も積極的に打ち出す予定だという。働き方だけでなく、移動時間に対する考え方にも変化が生じる時代となりそうだ。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2109/03/news045.html
No. 2473
人間のけがや病気が自然治癒するよう、製品や構造物に生じた劣化が、手を加えずに修復される新技術があるという。
それは、コンクリート構造物のひび割れなどの損傷をバクテリアが自動修復する『自己治癒コンクリート』のこと。北海道を拠点とする會澤高圧コンクリートとアイザワ技術研究所が、世界で初めて量産を確立させたのだ。構造としては、バクテリアとその養分をコンクリートに配合し、ひび割れが生じるとバクテリアが活性化するよう設計。そのバクテリアが餌を食べて炭酸カルシウムを生成することで、劣化を塞ぐという仕組みだ。コンクリートの耐久性を維持し、メンテナンスが不要となるため、維持管理費の削減にも貢献できるという。こうした新技術が、社会問題による経済打撃を緩和する未来は、そう遠くないかもしれない。
【参考URL】
https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2102/02/news010.html
No. 2472
昨年、ノーベル化学賞を受賞したゲノム編集技術の新たな手法。そこから世界中で普及していき、遂に『国内初「ゲノム編集」トマト』が一般発売を迎えた。
販売が始まったのは、ゲノム編集技術を使い、血圧を下げるとされる「GABA」を多く含むよう品種改良されたトマト。別の遺伝子を組み込むなどはしておらず、従来の品種改良と安全性は変わらないとして、厚生労働省に届け出をすれば流通できる。偶然の要素が強かった品種改良を効率よく進めることができ、健康促進以外にも、自然災害による被害を抑えるなど多くの活用法を見据えているという。既に国内では、毒のないジャガイモ、高収量のイネ、共食いしないサバなどの研究が進んでいる。こうした技術の拡大が、日本産業の発展に貢献してくれることに期待したい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB107EH0Q0A211C2000000/
No. 2471
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が発信した『45歳定年制』の導入提言が大きな反響を巻き起こしている。この発言は「45歳で首切り」という意図で捉えられ多くの批判も集めているが、その真意は今後人生100年時代を迎え現役キャリアが伸びていく中で、「45歳頃を区切りに会社に残り続ける以外の多様な働き方のオプションも取れるようにするべきではないか」というもののようだ。
実は、過去にも雇用の流動化を果たすべく40歳などでの定年制は政府や経済団体などから度々提言されていた。徐々に変わりつつあるとは言え、年功序列、終身雇用を軸とした価値観が根強く先行きも不透明ないまの日本では、条件・心情両面でなかなか受け入れられ難い状況と言えそうだ。
【参考URL】
https://mynavi.agentsearch.jp/useful/jo/vo43
https://news.yahoo.co.jp/articles/2366fca65e6df16e92bc64e7b8dc927678c54313
No. 2470
若手社員にメンターが付き仕事や人生に関する幅広いサポートを行うメンタリング。反対に、若手社員が先輩や上司にアドバイスを行う『リバースメンタリング』が日本の企業風土を変える仕組みとして注目されている。
10年以上前からリバースメンタリングに取り組んでいるP&Gでは、会社が特定のペアを作らずとも社員同士で自然にリバースメンタリングを行うようになり、アドバイスを受ける側だけでなく、する側さらには組織全体の活性化につながっているという。経験が蓄積され却って経験に縛られてしまうこともあるビジネスの場で、若手の新鮮なアドバイスをいかに生かすかが今後重要さを増しそうだ。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/237533
No. 2469
カフェに入ると数百kmも離れた場所からスタッフが接客をしてくれる。そんな『分身ロボットカフェ』Dawnが6月に東京日本橋にオープンした。アバター（分身）と言われるロボットを操作することで、身体や精神に障害を抱える外出困難な人たちの就労支援を行うカフェとなっている。テーブルに設置されたロボット「OriHime」にはカメラ、マイク、スピーカーが搭載され、それを通してロボットを操作するパイロットが接客を行う。完全ロボット化ではなく一部「生身のスタッフ」も対応しているが、今後の多様な就労・社会参加の可能性のひとつとして要注目の事例となっている。
【参考URL】
https://parstoday.com/ja/news/japan-i83846
https://dawn2021.orylab.com/
No. 2468
新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド消費の先行きは不透明なままだ。しかし海外にいながらも、日本エンタメの人気商品を入手できるルートがあるという。それは国内の主要ECと連携し、出品商品を海外にいながらも購入できるサービス『Buyee（バイイー）』だ。出品者は「Buyee」の国内拠点に商品手配するだけでよく、検品から海外への発送までを「Buyee」が一手に引き受ける。世界中でステイホームが強いられた結果、日本エンタメに接する時間が増え、流通総額を押し上げているという。さらに注目なのは、ヒットまでの時差が縮まっていること。動画配信サービスの浸透も相まって、海外でもリアルタイムで人気が出るようになったのだ。このような越境ECがより身近になれば、世界各国との距離をさらに縮めてくれることだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1747R0X10C21A8000000/
No. 2467
近年、レジ袋有料化や食品ロスを削減する動きなど、環境保護活動がより浸透しつつある。そんな中、エコを促進するためのポイント制度『グリーンライフポイント』が新たなにスタートするという。
環境省が始めるこの取り組みは、環境に配慮した行動をとった個人に、ポイントを発行するというもの。販売期限が残り少ない食品を買うことや、服を借りるサービスの利用、再生可能エネルギーに切り替えるなど、こうした行動の中でポイントが付与される想定だ。コンビニ大手セブン-イレブンでは、既にエコポイント制度が実施されており、電子マネー「nanaco」でポイント還元される仕組みだという。このように環境へ貢献する企業が増加し、経済循環も活発化していくことを期待したい。
【参考URL】
https://www.news24.jp/articles/2021/08/31/07932582.html
No. 2466
IoT技術が躍進を遂げ、さらにコロナ禍の影響もあり、テレワークやオンライン学習が活発になってきた昨今。政府が2016年に策定した、第5期科学技術基本計画内の『Society 5.0』が実現しつつある。
それは、AIやIoT、ビッグデータを基礎として産業革命に匹敵する変革を目指すというもの。具体的には、IoT技術による地域間格差の解消や肉体労働の削減、様々な情報端末の一元化など、技術領域が存分に実力を発揮する時代を見据えているという。自動運転やロボット技術がより実現化すれば、人々がより創造的な作業に専念できる。そうすることで、CO2削減などの社会問題の解決と、富の総量を増やすための経済発展の両立が可能になるのだ。まさに今、個々人が担う役割を考え直し、新たな時代を迎える準備が必要な時なのかもしれない。
【参考URL】
https://coeteco.jp/articles/10778
No. 2465
長期化するコロナ禍では、国民の疲労感もピークに達し、身近な所で癒しを求める人が急増しつつある。そこで注目を集めているのが、人々は本能的に自然を求めるとの考えに基づくデザイン『バイオフィリックデザイン』だ。
テレワークが浸透し、オフィスに来る必要性が低下する中、観葉植物や鳥のさえずりなどをオフィスに取り入れることで、健康促進や生産性の向上が期待できるという。しかし、以前から植物を導入するオフィスは多く存在した。その違いは、視界内の約120度に植物を10〜15％の割合で配置することで、ストレス軽減効果を最大限に引き出せるということ。つまり、心地よさを感じる程度に植物を配置するのが大切なのだ。このような職場環境と健康サポートを両立する働き方改革は、今後ますます拡大を見せていくことだろう。
【参考URL】
https://newswitch.jp/p/28677
No. 2464
2021年7月、フランスは養鶏業界で行われている雄ヒヨコの殺処分を2022年から禁止とすると発表した。鶏卵を生産しない雄は雌に比べ可食部が少ないこともあり、現在は孵化から72時間未満に粉砕機やガスによる殺処分が行われていた。2022年からは卵の段階で性別を判定できる機械の導入を義務化し、孵化前に処分するようになるという。
鶏卵メーカーであるpoule houseは2019年には同様の仕組みで雌だけを誕生させる体制を構築し『ニワトリを殺さない卵』というキャッチコピーですでに製品化している。フランスをはじめEUでは家畜の苦痛を減らす「アニマルウェルフェア」（動物福祉）への取り組みが広がっていり、鶏卵にとどまらず今後は豚や牛、アヒル、ガチョウといった家畜にもさらなる保護施策が打ち出されそうだ。
【参考URL】
https://www.designstoriesinc.com/europe/poussin/
No. 2463
8月27日から3日間、東京・豊洲の「WHO I AM HOUSE」で車いすに乗りながらパラアスリートの身体能力やテクニックを体感できる展示『やさしくないミュージアム』が開催された。
展示では入り口で車いすに乗り、テニスのターンを始めとするチェアワークを体感する「まっすぐすすめない展示」やラグビーの激しいぶつかり合いを模した「重すぎる扉の先にある展示」など、快適ではない（やさしくない）体験によりパラアスリートのプレーの凄さを実感できる仕組みになっている。オリンピックに比べ世間的な注目度では劣ってしまうパラ競技を、実際に体感することで効果的に魅力を伝えるコミュニケーションになっている。
【参考URL】
https://www.elle.com/jp/decor/decor-interior-design/amp37353971/the-unfriendly-museum-2108/
No. 2462
ちょい呑みしたいビジネスパーソンの味方「鳥貴族」が新たな業態へのチャレンジとして、東京都大井町に1号店をオープンしたチキンバーガー専門店が『TORIKI BURGER（トリキバーガー）』だ。新型コロナウイルスの影響により外食産業は大打撃を受けている一方、テイクアウトのハンバーガー業界は売上を伸ばしていることが背景にある。
得意のチキンを使用したメニューを中心にチキン、野菜、バンズなどを国産にこだわることで他のチェーンと差別化を図っている。鳥貴族の子会社となるTORIKI BURGERの社長には日本マクドナルドから転職した経歴を持つ高田哲也氏が就任。群雄割拠のハンバーガー業界で顧客をつかめるか注目だ。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2108/17/news107.html
No. 2461
多国籍料理などが人気を集め、異文化への認識が急速に浸透しつつある昨今。そんな中、全世界人口の約2割を占める、ムスリム（イスラム教徒）の考え方にも注目が集まっている。
イスラム法において、合法なものという意味を表すハラール。その代表例が豚肉や酒だが、身につけるものや医薬品なども厳しい規定があるという。さらに、物流過程でもハラール認証を受ける必要があり、製品・商品をムスリムにとって安全に輸送する物流『ハラール物流』も拡大している。日本通運では、2021年3月からハラール認証に対応した国内初の航空貨物輸送サービスを開始。他にも多くの企業で、ムスリムへの配慮やハラール認証の取得が進んでいるという。今後、国内でも当たり前にハラール認証を求められる時代が、やってくるかもしれない。
【参考URL】
https://maonline.jp/articles/hakobu_ma_1
No. 2460
石炭重視姿勢が強く、自然エネルギーの導入に時間を要しつつある本国だが、政府は2030年度に向け、温室効果ガス排出量を46％削減する目標を示している。そんな中、国内初の水素を燃料とする旅客船『水素船』が誕生した。旅客船名は、ハイドロびんご。燃料の水素と、船が作られた備後地域（広島県尾道市）から名づけられたという。二酸化炭素を出さず、究極のクリーンエネルギーとも言われる水素だが、技術的な扱いが難しいのが懸念点だった。そのため、まずは軽油と一緒に燃やす混焼を採用。水素がなくなっても軽油だけで走行できるメリットもあるという。造船会社が市場開拓のために、先陣を切って始めたこの取り組みは、最終的に環境省事業の一環となった。脱酸素社会に向け水素をいかに活用するかが、今後の重要課題となっていきそうだ。
【参考URL】
https://bit.ly/38uXnQx
No. 2459
コロナ禍の状況下で、飲食業界では景気復興に向けた戦略やサービスが後を絶たない。自動販売機を活用した『冷凍自販機』もそのひとつだ。
冷凍食品を店先などに設置した自動販売機で展開する「冷凍自販機」。無人で24時間販売することが可能となるため、時短営業する飲食店の打開策として見込めるという。さらに、テレワーク普及による冷凍食品の需要増加も相まって、多くのニーズへの適応が期待されている。東京・築地の定食店では、「いくら」と「西京焼き」が冷凍販売され、他メーカーでは「マカロン」や「カキフライ」を販売するなど、冷凍加工することで販売販路が大幅に拡大できるという。インバウンドが絶たれているいま、国外に設置した「冷凍自販機」で、日本のメーカー品を購入できる日も、そう遠くはないだろう。
【参考URL】
https://bit.ly/38oJhA4
No. 2458
近年、地球温暖化問題が深刻化する一方、環境保全の取り組みも急速に拡がりをみせている。そんな中、企業がブランドイメージを向上させる手段として、環境配慮を利用する『グリーンウォッシュ』と呼ばれる事例も増えているという。
「グリーンウォッシュ」とは、環境に配慮するイメージのある「グリーン」と、ごまかしや上辺だけという意味の「ホワイトウォッシュ」を組み合わせた造語。何の根拠もない「認証済み」や「エコ」の表現が使用されていたり、サービスに関係のない「自然」の画像が掲載されているなど、企業によってアピール方法は様々だという。今後「グリーンウォッシュ」を助長させないために、消費者側も透明性がある情報なのかを見極めていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://ideasforgood.jp/glossary/greenwashing/
No. 2457
『b8ta（ベータ）』が国内3店舗目の渋谷店をオープンした。「b8ta」とは、販売を収益源とせず、インターネットでしか販売していないものや新商品と出会う体験を来店客に提供する体験型ストアのこと。来店客の商品に対する関心や体験してみた感想などのデータを出品企業に提供するビジネスモデルだ。
新店舗では、カフェスペースを設置し、食品カテゴリーの体験を充実させるという。また、店内での体験と連動するアプリやイベントスペースなど、出品企業と来店客のタッチポイントを増やす仕掛けが用意されている。手軽にインターネット通販が利用できる現代だからこそ、体験に重きを置く「b8ta」のようなビジネスモデルは増えていくかもしれない。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/16/news080.html
No. 2456
国連でSDGsが採択されてから、持続可能な社会への関心が高まっている昨今。そんな中、『ブルーシーフード』が話題を呼んでいる。
これは、環境に配慮した漁獲法で獲られているシーフードをリスト化したもののこと。ウェブサイト上で誰でも見ることができる。問題となっている魚介類を「赤」、一部懸案されるべきものを「黄」、資源量が豊富で、環境に配慮した漁獲法で獲られているものを「青」と表記し、「ブルーシーフードガイド」では青のみを掲載している。禁止するのではなく、「この資源を優先的に選んで消費しましょう」とポジティブなメッセージを伝えているという。持続可能な社会を実現するために、「ブルーシーフード」が浸透していくことに期待したい。
【参考URL】
https://times.seafoodlegacy.com/archives/6728
No. 2455
中国・江蘇省で松下（パナソニック）の名を冠した、高齢者の健康と暮らしをスマートシティ機能でサポートする『養老都市』が、2022年10月の入居開始に向け開発を進めている。東京ドーム6個分以上の敷地に約1200世帯の住居が建設予定。
中国の65歳以上の人口は2019年時点で1.76億人、2035年には約3億人にものぼるとの予測もあり、“高齢化の先進国”である日本でのノウハウを活用した数々の独自技術を投入する形だ。高齢者ターゲットにとどまらず、スマートシティ市場は今後大きな拡大が期待される分野で、その大規模事例としても注目していきたい。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/213010?display=full
No. 2454
新型コロナウイルスによる巣ごもりと内食の増加、そして健康意識の高まり。そんなニーズと完全にマッチする、一人ひとりの目的や好みに合わせて最適な食事を提供する、カスタムミールデリバリーサービス『YOUR MEAL』が事前登録を受け付けている。
まずは診断に答えることで自分に最適な献立が作られ、それをシェフが調理し瞬間冷凍。自宅に届いたものをレンジで温めるだけでおいしくいただける手軽さだ。体調も食に求めるものも千差万別だが、それをONE to ONEで叶えてくれるサービスとなっている。
【参考URL】
https://yourmeal.jp/shop/pages/comingsoon
No. 2453
地産地消を軸とし地域活性化への取り組みでも注目を集める、山形のイタリアンレストラン「アル・ケッチァーノ」の奥田シェフ。そんな奥田シェフが新たに手掛ける、塩とオイルで食べる新感覚寿司店が銀座に店を構える『織音（オリオン）寿し』だ。
通常の醤油ベースの味を加える寿司に比べ、塩はより素材の味を引き出すことに重点が置かれている。さらにオイルにより濃厚さや香りを加え、脂肪分も補うことでワインとの相性も楽しめる、イタリアンの知識と技術をベースとした新しい寿司と言えるだろう。
【参考URL】
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO61925210W0A720C2000000/
No. 2452
近年、自分の固定の席を持たずに働くフリーアドレスが広まりつつある。そしてこのフリーアドレスを更に進歩させた『アクティビティー・ベースド・ワーキング』（以下「ABW」）という勤務形態が、注目を集めている。
「ABW」とは、仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ働き方だ。フリーアドレスでは、働くデスクを選ぶことはできるが、基本的には同じデスクの上でほとんどの仕事をする。これに対し「ABW」では、働く人の目的によって、場所やツールを決めていく。例えば、集中したければ一人で集中できるスペースに移動したり、クリエイティブな仕事をしたいときはリラックスできる場所で働くといった形だ。「ABW」は海外で広がっている働き方だが、日本企業でも導入する企業も増えている。日本の職場の風景も、近いうちに大きく変わっていくかもしれない。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/30/news050.html
No. 2451
コロナ禍によって在宅勤務が増えたことにより、小腹を満たせるお菓子の需要が大幅に高まっている。そんな中、アメリカで『お菓子箱Bokksu』というサービスが急成長を遂げているという。
「お菓子箱Bokkusu」とは、ニューヨークの会社が展開する、日本のお菓子の詰め合わせが毎月送られてくるサブスクリプションサービスだ。ただのお菓子の詰め合わせではなく、日本の地方メーカーによる名産お菓子を毎月テーマごとにキュレーションし、作り手の職人の物語とともに「体験」として届けている。このこだわりが反響を呼び、2020年は前年比で売上高を約3倍にまで伸ばし、毎月3万箱が出荷されているという。商品にストーリーをもたせることで、付加価値という魅力を高めたビジネスの好例と言えるだろう。
【参考URL】
https://m.newspicks.com/news/5818727?ref=user_439902
