No. 3059
トイレを使用する際の排泄音を隠すためにダミーの音を出す装置『音姫』。元々は「女性がトイレの際に音を隠すために何度か水を流す」行為が水の大量使用を招くとして節水を目的にした1988年にTOTOが開発した設備だ。
TOTOの調査では女性の利用率は77%と高く、女子トイレをメインに設置されているものというイメージがあるが、近年では男子トイレへの設置も進み男性も48%が利用するというアンケート結果が出ている。女性のプライバシーの保護と節水のために生まれた音姫は、今や性別を超えて必要とされる製品となっている。トランスジェンダーをはじめ、性別や年齢を問わず誰もが使いやすいトイレの普及のために、男女でのトイレ設備の差を無くす動きは今後も進んでいきそうだ。
【参考URL】
https://www.walkerplus.com/article/1106694/amp/
No. 3058
カジュアルな文章を、敬語を使用した文章やビジメスメールに変換してくれるwebサービス『3秒敬語』が話題になっている。このサービスは、日本人のデザイナーとAI開発者によって開発され、「孫正義育英財団」の支援金によって運営されている。厳密な翻訳でシンプルに変換するモードと、文脈を補完して自然な敬語に仕上げる肉付け翻訳モードの2種類があり、目的に応じて使い分けが可能だ。例えば「先週送ったメールの返事ちょうだい」と入力すると「先週、〇〇についてご連絡した件ですが、ご確認はいただけましたでしょうか。ご多忙中とは存じますが、お時間のある際にご返信いただけますと幸いです。」と変換してくれる。単純にビジネスで使用する以外にもどのように変換されるか試すだけでも楽しそうだ。
【参考URL】
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/1497128.html
No. 3057
トランプ大統領は再就任早々にWHOやパリ協定からの離脱を発表するなど、世界が大きな変動を迎えている現在。日本政府や大企業は第二次トランプ政権の経済政策『トランプノミクス2.0』への対応に追われている。
トランプ大統領が主張する方針には「大統領令で可能なもの」「議会の承認が必要なもの」の2つがあり、輸入関税は前者の大統領令で変更が可能なため、実施の確実性は高い。日本の主力産業でもある多くの自動車メーカーは北米を主要市場としており、甚大な影響が懸念される。貿易への影響は軍事的日米関係とも無関係ではなく、今後のトランプ政権と中露との関係性次第では、日本は苦境を迎える可能性もありそうだ。
【参考URL】
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20240117.html
No. 3056
防衛省は昨年末に発表した「令和7年度予算案の概要」の中で、小型攻撃用UAV(無人航空機)取得の方針を明らかにした。小型攻撃用UAVは一定時間空中を飛行しながら目標を捜索・攻撃する無人航空機の一種で、『攻撃用ドローン』とも呼ばれている。車両や戦車などを攻撃目標とし、操縦者の指令で目標に体当たりして破壊。ミサイルと異なり発射前に目標を特定する必要がなく、操縦者が危険地帯に進入するリスクを軽減できるという特徴がある。高性能カメラを搭載することで偵察用途にも使用可能だという。2022年以降、ウクライナ紛争での成功を契機に世界的に普及している攻撃用ドローン。日本が導入する背景には、変化する安全保障環境への対応や、防衛力強化の必要性があると見られている。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c5251540c74203bfdd387c4aac98128653b4b7
No. 3055
『公共冷蔵庫』の取り組みが全国に広がりつつある。公共冷蔵庫とは食品ロスを目的に欧州で始まった仕組み。企業や個人から寄付された食品や日用品を保管し、支援を必要とする人が無料で受け取れるシステムで、日本ではコロナ禍を機に拡大した。たとえば名古屋市昭和区では、地元の一般社団法人が「みんなのれいぞうこ」と銘打ち、名古屋市内の5カ所に公共冷蔵庫を設置。LINEで申し込みを募り、困窮状態などを踏まえて配布先を決定する制度になっている。また埼玉県草加市ではスーパーマーケットが敷地内の倉庫に公共冷蔵庫を設置。草加商工会議所と連携し、賞味期限が近付いた食品などを企業が寄付する仕組みを作った。物価高が家計を圧迫する中、こうした取り組みは支援を必要とする人々にとって大きな助けとなっている。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014470901000.html
No. 3054
スポGOMIは、スポーツ×ごみ拾いの略。3人1組のチームを結成し、制限時間60分の中で規定エリア内のごみを拾い、その量や種類に応じて与えられるポイントを競う日本発祥のスポーツだ。2008年のスタート以来、総開催数約1,500大会、総参加者数約150,000名(2021年12月時点)と全国各地で活動を拡大。いまではワールドカップや甲子園も開催するほど盛り上がりを見せている。さらには日本国内だけでなく、海外からの要請を受けてスポGOMI大会が開催されることもあり、「ゴミ拾いはスポーツだ!」の理念は国境を越えて広がりつつある。2025年秋には日本で「スポGOMI ワールドカップ 2025」が開催予定。運動が得意な人やチームワークに自信がある人、そして環境問題に興味を持っている人は、一度予選大会に参加してみては。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000071264.html
No. 3053
新幹線を使った新しい荷物輸送サービス『東海道マッハ便』が好調だ。東海道マッハ便は、東海道新幹線「こだま号」を利用した法人向けの荷物輸送サービス。東海道新幹線の安全・正確・高頻度で揺れが小さいという特性を活かし、速達性に優れた環境負荷の小さい荷物輸送サービスとして提供されている。車内販売の終了に伴って空いた業務用スペースを活用しており、1回に段ボール40箱分を運ぶことが可能だ。想定されている荷物は医療関係品や精密機器部品、生鮮食品など。たとえば作り立ての和菓子を朝早くの新幹線で名古屋駅から東京駅に届け、東京駅構内の店舗で午後から販売するといった利用方法も考えられる。スピードと効率が求められる現代にフィットする東海道マッハ便。この登場を機に新たなビジネスモデルが生まれそうだ。
【参考URL】
https://www.jrtl.co.jp/transportation/
No. 3052
近年、子どもたちの体力低下が懸念されている。この状況を改善するため、現在スポーツ界が注目しているのが『マルチスポーツ』だ。子どもたちが複数のスポーツを同時に行うことを指す言葉で、たとえばアメリカでは夏までは野球、秋からはアメフトなど、シーズンごとに競技を変えるのは、当たり前のことになっている。スポーツ庁はマルチスポーツのメリットとして、身体機能の向上やケガの防止の効果のほか、複数のコミュニティーに所属することによる社会性や協調性の育成もあるとし、海外の事例を紹介するシンポジウムを開くなど、新たな取り組みをスタートさせている。スポーツの世界で広がりつつある、多様な経験を積んでいくという考え方。この価値観はスポーツだけにとどまらず、芸術や学問の世界にも当てはまりそうだ。
【参考URL】
https://sports.go.jp/tag/policy/post-145.html
No. 3051
ファミリーマートがおむすびや弁当に貼る値下げシールを『涙目シール』にすることを決定した。昨年10月に一部店舗で行なった実証実験では、値下げシールに涙目の表情をしたおむすびのイラストと、「たすけてください」のメッセージを掲載。食品ロスに対する意識や感情に訴えたところ、値下げした商品の購入率が5ポイント向上した。購入者へのヒアリング調査でも「涙目で思わず助けたくなるイラストだったので手に取った」との声もあったという。ファミリーマートではこの春から全店舗で涙目シールを導入する予定だが、全国に拡大した場合、店舗における食品ロスを年間で約3,000t削減する効果が見込まれるとのこと。 食品ロス削減に向けたユニークな取り組みは、今後、他のコンビニやスーパーにも広がっていくだろう。
【参考URL】
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2024/20241225_01.html
No. 3050
カシオ計算機がサウナ愛好家のための時計『サ時計』をクラウドファンディングで試験販売を開始したところ、予定の2300本がわずか9分で完売した。サウナではサウナ室で体を温めて、水風呂で冷やし、外気浴などで休憩することを数回繰り返すため、適切な時間を計るのは意外と重要。そのためサウナ室には12分で針が1周する12分計が設置されているが、サ時計はまさにこの12分計を腕時計にしたもの。通常の時計モードと12分計モードをワンプッシュで切り替えられ、かつサウナで耐えられる耐熱・耐湿性能があるのが特長だ。ロッカーキーから着想を得たキャッチーなデザインもサウナーの心をくすぐる要素となっている。クラウドファンディングでは完売してしまったため、現在は購入できないのが残念なところ。再販を希望する声も多そうだ。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02556/?n_cid=nbpnxr_mled_new
No. 3049
1月5日、ニューヨーク市でアメリカ初となる『渋滞税』の導入が始まった。マンハッタンの60丁目以南は、アメリカ最悪の渋滞地帯と言われるほど慢性的な渋滞に悩まされている地域。マンハッタン中心部に入る車両に対して時間帯や車種に応じた通行料金が課される仕組みで、収益は地下鉄の改修などに充てられる予定だ。制度を主導するニューヨーク州は渋滞税に反対するトランプ次期大統領の就任前に駆け込み的に施行した形だ。市民の移動効率や都市の住みやすさの向上に寄与することが期待される一方で、物流業者や通勤者の一部からは料金負担が増すことへの反発もあり、現在、賛否が分かれている状態だという。この試みが日本をはじめ、他都市にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目される。
【参考URL】https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010500191&g=int&utm_source=piano&utm_medium=email&utm_campaign=8697&pnespid=9rWJlYoL4bmc_.i4qQGy5_cI6BhGoSpphQYzRUdq61OV84sW2wUSqUPbeg8AIo_Qr0ul0qyP
No. 3048
Z世代を中心に人気のSNS「TikTok」の新しい使い方として、自身の顔をノーマルカメラで撮影し『垢抜けたいですアドバイスください』という投稿が増えている。この投稿に対してコメント欄には、「カラコンの使用」や「前髪の変更」など、客観的な視点から具体的な容姿改善のヒントを得られるのが特徴だ。「アドバイス募集」を明示することで心無いコメントが減り、投稿者の心理的安全性を高めることにもつながっているという。
SNSの普及により「もっと綺麗に、かっこよくなりたい」というニーズは高まる一方で、将来的には顔出しや誹謗中傷のリスクを軽減した会員制プラットフォームなど、新たな仕組みが生まれる可能性もあると専門家は予想する。
【参考URL】
https://realsound.jp/tech/2024/04/post-1629648.html/amp
No. 3047
YouTube発のアーティストの増加に合わせて、「Ado」や「ヨルシカ」、「ずっと真夜中でいいのに。」など、素顔や本名を明かさない『覆面アーティスト』が増加している。昭和時代の森田童子のような神秘性を売りにするのではなく、覆面でありながらSNSやインタビューを活用してファンとの距離を縮めるアプローチも人気の一因だ。パーソナルな情報が少ない「覆面アーティスト」は、必然的に曲=作品自体で勝負することになるが、Adoの楽曲は米ビルボードでも評価され、2024年のワールドツアーで7万人以上を動員。今や日本文化と音楽を代表する役割も果たすほど。PCやスマホで誰もがミュージシャンになれる現代。今後さらなる才能も次々と現れていきそうだ。
【参考URL】
https://narrativegenes.com/articles/alDZY
No. 3046
不動産デベロッパーのヒューリックは2025年春、中野区と横浜市で、学習塾や体操教室、親子向けカフェなどを一つのビルに集約し、子供の教育と保護者の利便性を高めることを目的とした商業施設『こどもでぱーと』の開業計画を発表した。事業にはリソー教育、コナミスポーツも共同で参画する。2029年までに首都圏で約20棟の開発を予定しており、子供教育分野を新たな収益の柱に位置づけるという。子どもにとって楽しく使いやすい施設であることはもちろん、習い事の掛け持ちでの送迎負担の増加など、親が担う子育ての負担の軽減も狙っている。出生数の減少が止まらない中、子ども向けの事業は大きな変革と淘汰の時代を迎えていきそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC284VJ0Y3A420C2000000/
No. 3045
2018年にネット中心の独自の制度・カリキュラムでドワンゴがスタートしたN高等学校は、グループであるS高等学校の開設などを経て2024年度には合計30,000人の生徒が在籍するまでに成長。そのドワンゴが日本財団と提携し、グローバル社会で活躍するための素養やスキルを身に付けることができる、本格的なオンライン大学『ZEN大学』を設立した。学部は「知能情報社会学部」の一つだけで、AI社会を生き抜く横断的な学びを得ることができ、日本のAI研究の第一人者としても有名な東京大学の松尾教授の研究室のような目玉も用意されている。また年間の授業料も国立大学よりも低い38万円に設定している他、日本財団がサポートする各種奨学金なども用意され、より多くの人に学びの機会を提供する仕組みとなっている。進学を考える高校生だけでなく、社会人による学び直し需要なども期待でき、今後の発展に要注目だ。
【参考URL】
https://zen.ac.jp/
No. 3044
Z世代の間でポーカーをプレーできる「ポーカールーム」がブームとなっている。バーカウンターでアルコールや軽食を楽しめたりと、海外のカジノのような雰囲気を味わうことができ、そこでプレーするのは私たちが子供の頃に遊んだ5枚の手札で役を作るのではなく、海外のカジノでメジャーな2枚の手札と5枚の場の共有カードで役を作る『テキサスホールデム』だ。現代の日本の法律ではギャンブルが規制されており、ゲームをプレーするチップを換金するなど、参加者から集めたお金を賞金として還元することはできない。しかし、参加費はあくまで運営費とし賞金はスポンサーが提供するという形式であればトーナメントの運営も可能という。ポーカールームの運営には各種アミューズメント企業の進出も進んでおり、今後ますますエンタメとして人気を集めそうだ。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00019/00034/
No. 3043
アメリカ軍は北朝鮮のミサイル発射や中国の宇宙空間活動への対抗を目的とし、横田基地に『在日アメリカ宇宙軍』を発足した。発足式にはアメリカと日本の軍幹部約200人が参加。アメリカ・インド太平洋宇宙軍のトップであるマスタリール司令官は「日米同盟の強固さ」を強調し、宇宙領域での連携が地域の平和と安定に寄与すると述べた。アメリカ軍が先行して宇宙軍を発足した韓国との連携も進行しているという。防衛省は2020年に宇宙空間を専門的に扱う部隊を航空自衛隊に設立しており、今後の在日アメリカ宇宙軍との連携による活動の推進を図っていく予定だ。空想の存在であった「宇宙軍」は、現実的な問題への対処のため着実にその体制を整えている。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241204/k10014658301000.html
No. 3042
簡単で美味しい、しかも栄養がしっかり摂れる食事の代表格といえば「卵かけご飯」だろう。しかし冷蔵庫に卵を常備してあるのは定期的に料理をする人であり、働き盛りの一人暮らしにとっては意外とハードルが高いメニューとも言える。そんなジレンマを解決する画期的な商品がドン・キホーテから登場した。その名も『秒でどこでもTKG!?卵かけ風ご飯のたれ』。アメリカンドッグを買ったときについてくる「ケチャップ&マスタード」と同じ形状の容器に、卵かけご飯専用の醤油と卵ソースが分かれて入っており、ご飯の上でパキッと割るだけで、卵かけご飯が完成するという代物だ。あくまで卵かけ「風」であり、生卵ではなく、卵を加工したものが使用されている。常温保存が可能でお弁当にもOK。卵かけご飯好きなら一度は試してみる価値がありそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/91d46f64e56849105ee8e1241e7bf08e67d840e5
No. 3041
10年ほど前から「来るぞ来るぞ」と言われてきた「人工知能(AI)が人間の仕事を奪う」世界が、ChatGPTの登場以降、急速に現実味を帯びてきた。こうした変化を背景に、アメリカではAI時代を生き抜くべく技能を磨き直す人たちが現われ始めたという。彼らは工具をつるすベルトになぞらえて『ツールベルト世代』と呼ばれ、大学進学の代わりに職業訓練校を選び、溶接工や配管工といった技術職に就いた世代。実際、全米では職業訓練校の新入生が2024年度に前年度比で7%増加しており、これは大学進学率が低下傾向なのとは対照的だと言えよう。この流れはおそらく日本にも波及すると考えられる。AIに代替されにくく、かつ社会の基盤を支えるツールベルト世代は、未来への希望なのかもしれない。
【参考URL】
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00568/121600025/?n_cid=nbpnb_mled_mre
No. 3040
これまで建築や製造業を中心に活躍してきた3Dプリンターが、近年は『3Dバイオプリンター』へと進化し、最先端の医療研究分野への応用が進んでいる。従来の3Dプリンターが樹脂や金属などの無機物を使用するのに対し、3Dバイオプリンターは細胞やバイオマテリアルといった有機物を素材として使用。すでに3Dバイオプリンターで作った血管と末梢神経をヒトに移植する臨床研究が始まっている。たとえば3Dバイオプリンターの開発・販売を行う(株)サイフューズでは、日本独自の再生臓器の作成法「剣山メソッド」を活用し、3センチ程度の血管や神経細胞であれば数時間ほどで作成できるという。移植可能な臓器が作れるようになれば、より多くの患者を救えるようになるのは明白。3Dバイオプリンターのさらなる発展に期待したい。
【参考URL】
https://jstories.media/jp/article/3d-bioprinter-cyfuse
No. 3039
高度経済成長期に整備された設備の老朽化と、それに対応しきれない慢性的な人手不足。こうした日本のインフラが抱える問題を解決すると期待されているのが『インフラゲーム』だ。代表例が、東京電力パワーグリッドなどが手掛ける「PicTrée(ピクトレ)~ぼくと私の電柱合戦~」。ゲーム参加者が電柱などの写真を撮影して送信することで、インフラの状態を低コストかつ効率的にチェックできる仕組み。プレーヤーは獲得ポイントに応じて報酬が得られるため、双方にとってウィンウィンとなる。2024年4月に前橋市で行われた実証実験では約2万枚の写真が集まり、なかにはツタの絡んだ電柱が見つかって対処が行われたケースもあったという。インフラゲームが全国に広がれば、老朽化した設備の課題解決や事故の未然防止に大いに役立ちそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC245XP0U4A720C2000000/
No. 3038
10月に日経トレンディ恒例の「2025年ヒット予測ベスト100」が発表された。このランキングにおいて第10位に選出されたのが、『テキスト通話アプリ』の「Jiffcy」だ。「Jiffcy」はリアルの友達や家族、恋人と利用する実名SNS。電話のように相手を呼び出して、相手が応じた段階から文字によるチャットがスタート。声を出さないまま、リアルタイムでトークをすることができる。LINEだと相手が連絡に気づかない場合があるが、「Jiffcy」は相手を呼び出すステップを踏むため、タイムラグが生まれにくいのがメリットのひとつ。現在はユーザーのほとんどが学生で、通学中や自分の部屋など、通話しにくい環境で使われるケースが多いという。電話とLINEの“いいとこどり”をした新しいコミュニケーションツール、今後はビジネス世代にもユーザーが広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01089/00002/?n_cid=nbpnxr_mled_feature_03
No. 3037
水道水の『PFAS汚染』が全国各地で発覚し、問題となっている。PFASとは有機フッ素化合物の総称。水に溶けやすい、撥水性や撥油性、熱に強いなどの性質があり、焦げ付きにくいフライパンや防水衣類、泡消火剤、塗料など、生活の身近なところで使われている。ただPFASのなかには発がん性があるなど、人への有害性が指摘されているものもあり、現在「PFOA」「PFOS」「PFOA」の3つについては、国際的に製造・輸入が禁止されている。そして今、岡山県吉備中央町をはじめとするいくつかの地域の水道水から、国が暫定的に定めた目標値を超えるPFASが検出され、周辺の住民たちに不安が広がる事態となっているのだ。「安心・安全な水」は国民にとって重要な生活基盤。PFAS汚染状況についての正確な実態把握と客観的なデータに基づく適切な対策を期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4914/
No. 3036
2024年1月に政府が、NTTが率いる技術開発プロジェクト『IOWN(アイオン)』に約452億円を支援すると発表して話題を呼んだ。「IOWN」はNTTが提唱する、2030年の通信ネットワークの構想で、「Innovative Optical and Wireless Network」の頭文字を取った言葉。おおまかにいうと大量の情報を少ない遅延で伝えて、機器同士が滑らかに連携するネットワークを作るのがプロジェクトの目的だ。 「IOWN」が実現すると、高速・大容量に加えて通信の遅れがほとんど無く、さらには消費電力を大幅に抑えることができるため、全世界での普及が期待される。NTTの公式サイトには、IOWNによって「充電を意識せずスマホを使い続けられる」「空飛ぶ車、宇宙旅行、海中旅行などが現実に」といった未来が描かれており、ワクワクは高まるばかり。本当にそんな未来が来るのか、2030年の到来が楽しみだ。
【参考URL】
https://prebell.so-net.ne.jp/feature/pre_24060302.html
No. 3035
ZOZOTOWN前社長の前澤友作氏が代表を務める株式会社カブ&ピースが新サービス『KABU&(カブアンド)』を今年11月にリリースした。カブアンドはインフラサービスを通じて株がもらえるという日本初のサービス。具体的には電気やガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といったサービスを利用すると、サービスを使った分、カブ&ピース社の未公開株を受け取ることができる仕組みだ。同社は「目指せ、国民総株主」を掲げ、同サービスを通じて株主投資家を増加させ、日本経済の活性化を目指しているという。前澤氏は自身の公式Xアカウントで、カブアンドの会員数がサービス開始から20日間で100万人を突破したことを報告。今後カブアンドがどのように盛り上がっていくのか、前澤氏の新たな挑戦に注目が集まっている。
【参考URL】
https://chizaizukan.com/news/3SgLKRwNguCa4M7w60tRcB/
No. 3034
『短時間正社員』制度は、育児や介護などの理由でフルタイム勤務が難しい人々が、労働時間を短縮しつつ正社員として雇用される仕組みだ。この制度では、無期労働契約が基本で給与や賞与、社会保険の適用もフルタイム正社員と同様の条件が設定される。一般的な時短勤務との違いは、会社が定める特定の条件に当てはまらない場合でも利用できる点だ。この制度では、週の労働時間が20時間以上などの条件をクリアすれば社会保険や雇用保険が適用され、ほぼ通常の労働者と同じ保障を受けることもできる。転職や再就職で短時間勤務を検討する際、時短やパートでは給料や保障面で不安を抱えていた人たちにとって、新たな選択肢となる雇用形態と言える。
【参考URL】
https://doda.jp/woman/guide/seido/030.html
No. 3033
経団連はコンテンツ産業の振興を目指し、関連予算を現状の数百億円から2000億円以上に増やし、その支援を一元化する『コンテンツ省』の設置を検討すべきと提起した。日本コンテンツの海外売上が鉄鋼や半導体に匹敵する規模まで成長したことを踏まえ、石破内閣に最優先課題として取り組むよう求めている。韓国のKPOPなどの成功例を参考に、長期戦略や司令塔機能を持つ省庁の設立に加え、労働環境の改善や適切な報酬の支払い、ワークライフバランスの推進を求め、クリエーターへの還元を重視した成長モデルを提唱。海外市場規模を2021年の4.5兆円から2033年に15〜20兆円へ拡大する目標を掲げた。クールジャパンを一過性のブームではなく、国の基幹産業へと成長させるには今が正念場と言えそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104YL0Q4A011C2000000/
No. 3032
「みんなの75点より誰かの120点」をキャッチフレーズに、特定の『誰かの120点を目指すドン・キホーテのお弁当』「偏愛めし」シリーズが話題だ。キクラゲだらけの中華丼、フライドチキンの皮だけ弁当など、「好き」を追求した一点突破主義の商品がラインナップされている。「特定の誰かに強烈に刺さる」とがった仕掛けはSNSでも話題となり、シリーズはさらに新製品を続々と投入。最近では「アメリカンドックの根本のカリカリの部分だけ弁当」を発売し、これも大きな話題となった。ドン・キホーテほどの大規模チェーンであれば、特定の誰かをターゲットにしてもある程度の消費を確保しつつ、かつSNSでの話題性も生み出せるというマーケティング的にもうまい一手と言えそうだ。
【参考URL】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1599916?display=1&mwplay=1