No. 3024
税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう「年収の壁」。10月の衆議院選挙では国民民主党が労働者の手取りを増やすことを訴え、所得税が発生する『103万円の壁』撤廃を公約として躍進した。「課税最低限（基礎控除48万円+給与所得控除額55万円）」の103万円から178万円への引き上げで与党と協議中だ。103万円の控除額は、1995年に物価上昇に合わせて引き上げられて以降30年間変わっていない。その間に最低賃金は1.73倍になっているため、同様に103万円を1.73倍すると178万円になるという計算だ。政府と財務省はこの減税により7〜8兆円の税収減となる試算を公表するも、国民民主党はその分国民の手取りが増え、消費や企業業績が連動して上がると応戦。日々の生活に直結する政策として日々高い関心を集めるこの話題は、国民の目を政治に向けるきっかけとなっている。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241108/k10014632501000.html
No. 3023
情報通信会社「ソリトンシステムズ」が、今年1月〜8月にサイバー攻撃を受けて個人情報などが流出した事件を分析。そのうち末尾が.jpのメールアドレスで日本人が使用したと推測される『漏洩パスワード』を調査しその結果を公表した。
1位「123456」、2位「password」、3位「123123」と破られるべくして破られるような簡単なものが並ぶ。AIの進化などで攻撃技術も高度化しており、同社は「誰でも推測可能なパスワードは安全ではないので、設定できないようにしてほしい」と、パスワードを設定する個人だけでなく、ウェブサービスの提供事業者に対してもシステム側でのパスワード強化や多要素認証の導入を求めている。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/985b662015cb076a4429fe69f60c68812796c9a1
No. 3022
香川県が2020年4月に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例（通称 ゲーム条例）」に基づく事業として、数日間ネットやゲームから離れて自分の生活習慣を見直す『オフラインキャンプ』を2022年から実施している。キャンプ前後と3ヵ月後に行なうフォローアップキャンプのアンケートから、「ネット・ゲームの使用時間の減少」「生活上の支障の減少」が確認でき、一定の効果を認められるとしている。事業を受託している、ネット依存・ゲーム障害外来を開設する三光病院の海野院長は「オフラインが善、オンラインやゲームが悪ということではない。今の生活を見直して新しいことに挑戦する気持ちを育むことが目的」と語る。この活動は兵庫県や奈良県など、他の自治体にも広がりを見せており、現代の課題に即した事業といえるのかもしれない。
【参考URL】
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2024/10/103577.shtml
No. 3021
ニュージーランドにあるダニーデン空港がターミナルの車乗降ゾーンに「抱擁時間は最長3分。より親密なお別れをしたい場合は駐車場をご利用ください」と呼びかける看板を設置した。この『別れのハグ3分まで』の制限が波紋を呼び、SNSを中心に「非情だ」との声が上がっている。だがこの制限はあくまで降車レーンの混雑を防ぐことが目的で、ルールを破ったからといって罰則があるわけではない。同空港のダニエル・デ・ボノCEOもこの話題について「公共の場での愛情表現を取り締まるものではなく、他の乗客のためにスペースを提供するためのもの」とラジオで説明している。日本人からすると3分のハグで十分な気もするが、お国柄による違いも大きいのだろう。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASSCC1P49SCCUHBI00NM.html
No. 3020
今年11月5日（火）から東京証券取引所の株式取引時間が30分延長され、従来の15時から30分伸び、15時半まで取引が可能になった。終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりのこと。『東証時間延長』には、より多くの取引機会を設けることで市場の魅力を高め、投資資金を国内外から呼び込む狙いがある。今回、東証は時間延長に合わせて、海外で採用されている「クロージング・オークション」という新たな制度も導入。取引終了前の5分間は売買を成立させず、午後3時半に買い注文と売り注文を一斉に突き合わせて終値を決める仕組みで、終了直前に集中しやすい取引の透明性を高める効果が期待されている。取引時間の延長や新しい制度の導入が市場の活性化にどの程度寄与するのか、今後の変化に注目したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241105/k10014628901000.html
No. 3019
『ソフト老害』が、「現代用語の基礎知識選2024ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語にノミネートされた。ソフト老害とは、元放送作家の鈴木おさむ氏が著書「仕事の辞め方」（幻冬舎）のなかで自戒として発信した言葉。「年上と年下の間でバランスを取るポジションで、下の意見をうまくまとめたつもりでも、下の世代から見ると、じつはその行動が老害に見えている」状態をいう。主に高齢者を指す「老害」とは異なり、40代でも老害になりうることを、鈴木氏は自身の経験を振り返りながら指摘した。労働社会学者で千葉商科大学・准教授の常見陽平氏によると、ソフト老害の主な行動パターンに「昔話」「自慢話」「説教」があるという。くしくもこれから忘年会シーズン。くれぐれも「昔話」「自慢話」「説教」は控えめに。
【参考URL】
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202404120650/detail/
No. 3018
日本の『伝統的酒造り』がユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなった。伝統的酒造りとは、酒生産の根幹の過程（原料の水分調整・こうじ造り・もろみ管理）において、伝統的に培われてきた判断方法と手作業を駆使して酒を作り出すわざのこと。日本の伝統的酒造りは500年以上前に原型が確立し、各地の風土に応じて発展。自然や気候を深く結びつきながら伝承されてきた歴史がある。文化庁の発表によると、12月2日からパラグアイで開催される政府間委員会で無形文化遺産への登録が正式に決まるとのこと。この登録をきっかけに、日本の酒造りに注目が集まることは必至。日本酒や焼酎、泡盛などの「モノ」は当然のこと、利き酒や酒蔵巡りなどの「コト」の盛り上がりも期待できそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241105/k10014629241000.html
No. 3017
ただただ60分間何もせず、どれだけ「ぼーっと」できるかを競う世にも珍しい大会、『ぼーっとする大会』が大阪で開催された。10年前に韓国で始まったこの大会は少しずつ世界で広がりを見せ、これまでにオランダや台湾など6つの地域と国で開催。日本では去年に続き2回目となった。勝敗はぼーっとする姿勢の「芸術点」と心拍数の安定で測る「技術点」の2つのポイントで競われる。競技中にはお笑い芸人によるパフォーマンスがあり、笑ってしまうとレッドカード失格となるなど一筋縄ではいかない。主催者は「現代は情報があふれていて余白がない。そのなかでぼーっとして余白を作ることが幸せにつながれば」と開催しているという。あなたの毎日に余白が無いようであれば、少しぼーっとしてみるのもいいかもしれない。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241018/k10014606561000.html
No. 3016
NASAの有人月探査計画「アルテミス」で予定されている、月面探査ミッション「アルテミスⅢ」で着用される予定の次世代宇宙服「AxEMU」。その開発にはプラダが関わっており、高度な機能性だけでなく洗練されたデザインも兼ね備えた、『プラダ宇宙服』として注目されている。「AxEMU」は高柔軟性の構造や強力な冷却技術、再生可能な二酸化炭素洗浄システムが備えられ、着用すれば月面の極寒の環境でも活動することができる。また、99パーセンタイルの体型に対応可能な圧倒的な汎用性は、今後様々な人種・性別のアストロノーツが活躍する未来を予感させるものとなっている。プラダの宇宙事業への参画はこれまでにはなかったファッション面での注目も集め、宇宙事業をより多くの人にとって身近なものにするのかもしれない。
【参考URL】
https://wired.jp/article/axemu-axiomspace-prada/
No. 3015
10月23日、初日の終値ベースでおよそ一兆円、2018年のソフトバンク以来6年ぶりの大規模な東証の株式上場として、『東京メトロ上場』が大きな話題となった。東京メトロ（東京地下鉄）は1941年に営団地下鉄として設立され国と東京都により運営されてきたが、2004年に株式会社化。株式は国が53.4%、東京都が46.6%を保有していた。今回の上場で国と都はそれぞれが所有する株式の半分を市場に売りに出したことで、初日終値ベースでおよそ5000億円を調達したことになる。その資金は総事業費4000億円とされる有楽町線と南北線の延伸などに使用される予定だ。市場、そして投資家の間で大きく話題になった上場だが、今後はその効果が利用者にも還元されていくことになりそうだ。
【参考URL】
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/lvnmag/business/lvnmag-30943?redirect=1
No. 3014
Z世代の間で『アサイーボウル』が注目を集めている。アサイーとは、ブラジル原産の果物で、抗酸化作用が強いポリフェノールの他、鉄分や食物繊維などの栄養成分を豊富に含むスーパーフード。このアサイーを牛乳やヨーグルトと一緒にスムージーにし、フルーツやシリアルをトッピングしたものがアサイーボウルで、10年ほど前に芸能人やモデルが美容に良いメニューとして紹介したのをきっかけに、大ヒットした歴史を持つ。そしてこのアサイーボウルが、昨年あたりからまた再流行しているというのだから驚きだ。再流行の発端は、インフルエンサーがSNSで発信したことが始まりと見られており、10年前のブームを知らずに、新しい食べ物として発見された可能性もある。ひょっとするとティラミスやナタデココにも、再ブームの芽があるのかもしれない。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/729e8598eb8b2c4c47dfce5de0771df92e68a81d
No. 3013
首都圏を中心に『闇バイト』が関係した事件が頻発している。闇バイトはSNSやインターネットの掲示板などで、短時間で高収入が得られるなど甘い言葉で募集するのが特徴。すぐに報酬を得られるという「即日払い」や、犯罪ではないことを強調する「ホワイト案件」といった文言で誘うこともある。実際にあった事件では、応募後に匿名性の高いアプリに誘導され、免許証の画像を送信したところ、個人情報をもとに脅されて強盗を指示されたという。警視庁は逮捕された実行役らが参加した闇バイトの募集内容を発表し、こうした求人には応募しないよう呼び掛けた。しかし背景にある日本社会の貧困化と格差を是正しないことには、闇バイトに手を染める若者はなくならないのでは、と指摘する声もある。
【参考URL】
https://www.asahi.com/sp/articles/ASSBV2RP5SBVUTIL017M.html
No. 3012
株式会社トーハンが、小型書店の開業をサポートする少額取引サービス『HONYAL』（ホンヤル）をスタートさせた。同サービスは配送頻度を原則週1回とするなど、本の流通フローを簡略化することで、書籍の取引きを少額から行えるようにしたもの。書籍販売への新規参入を促すのが狙いだ。背景にあるのは、地方を中心に広がる書店の減少。ある調査によると、2024年8月末日の時点で全国の自治体の27.9%（482自治体）は書店が1店舗もない「無書店」状態だったというのだから、事態は深刻だ。HONYALでは小型書店はもちろん、カフェなどの飲食店やヘアサロンといった他業種の店舗も視野に入れ、人と本とのタッチポイントを増やしていくという。「本屋をやりたい」という夢を抱いていた人は、この機会にチャレンジしてみては。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2410/18/news123.html
No. 3011
近年、日本でひょうが降る確率が高くなっている。その理由と見られているのが地球温暖化だが、十分な研究がされておらず、まだよくわかっていないのが現状だ。ひょうは保険会社にとっても頭の痛い問題で、ひょう災の事故受付件数は2022年度に入って大幅に増加。とくに自動車保険への影響が大きく、2023年度の自動車の保険金支払い実績は約125億円に達したという。そこで三井住友海上が東芝デジタルソリューションと組んで開発したのが、ひょうが降る危険が高まったことをショートメッセージ知らせる『ひょう災緊急アラート』だ。東芝独自の気象レーダデータ解析技術を用いることで、高度な降ひょう予測を可能にした。ちなみに運転中にひょうが降ってきたら、すぐに屋内駐車場に避難を。ひょう災はもはや珍しい災害ではないことをお忘れなく。
【参考URL】
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/202410/15916.html
No. 3010
10月2日、総務省が携帯電話で「060」から始まる『060番号』を使えるように検討していると発表した。現在の「090」「080」「070」分では容量が足りなくなる恐れが出てきたのが理由だ。しかし少子高齢化が叫ばれる日本でなぜ番号が足りなくなるのだろうか。その背景には固定電話の減少がある。店舗や事務所の代表番号が携帯電話だったり、内線電話代わりに社員一人ひとりに携帯電話を持たせる企業が増えたりと、ビジネスシーンで携帯電話の利用が当たり前になってきたことで、人口を遥かに超える携帯電話番号が必要になったのだ。しかし解放されたからといって、すぐに使えるようになるわけではなく、「070」のときも約2年程度の期間を要したという。ユーザーが「060」を使えるようになるのは、2026年以降と考えたほうがよさそうだ。
【参考URL】
https://japan.cnet.com/article/35224896/
No. 3009
ノルウェーのノーベル賞委員会は、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会、通称『日本被団協』に授与すると発表した。日本被団協は広島と長崎の被爆者による全国組織。原爆投下から11年後の1956年に結成され、約70年にわたって核兵器の廃絶を世界に訴えてきた。ノーベル賞委員会は、授賞理由に「核兵器のない世界を実現するための被爆者の努力」を挙げ、「目撃証言を通じて核兵器が二度と使用されてはならないことを示した」とした。授賞発表を受け、日本被団協の箕牧智之代表委員は広島市役所で会見を実施。「引き続き核兵器廃絶、恒久平和の実現を世界の皆さんに訴えていきたい」と話した。授賞式は12月10日にオスロで開かれる。
【参考URL】
https://news.ntv.co.jp/category/international/4c98c6a6a397450489f3335854af2ac5
No. 3008
今年10月、丸亀製麺が新商品として「丸亀うどーなつ 焼いも味」と「丸亀うどーなつ ピザ味」の販売を開始した。『うどーなつ』は原材料にうどんを30%以上使用したドーナツで、うどん特有のもちもち食感が特長。“うどん店でドーナツ”という意外性が消費者にウケ、爆発的にヒットした。店頭では袋に入って販売され、その時点ではプレーン味。店内で用意されているパウダーを袋に入れ、よく振って完成させる一風変わった商品だ。定番は「きび糖味」と「やみつきカレー味」で、今回そのパウダーの種類に安納いもを100%使用した「焼いも味」と、濃厚なチーズの味が広がる「ピザ味」が加わった形だ。セブンイレブンの揚げたてドーナツが人気を博すなど、ドーナツブームが加速する今、次にヒットを飛ばすのはどんなドーナツだ！？
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f70555ecc1a89b43331f64dfd1ff699acc21a728
No. 3007
ビジネスの指標として使われる概念として、いま『顧客生涯価値（LTV）』が注目されている。 LTVとは「Life Time Value」の略語で、顧客が取引を始めてから関係が終了するまでにトータルで得られる利益を指す言葉。新規顧客の獲得ハードルやコストの高まりを背景に、既存顧客の維持が重要視されはじめたのが、顧客生涯価値が注目されている理由のようだ。一般的に、製品やサービスに対して抱いているロイヤリティ（愛着）が高い顧客ほど、繰り返し商品やサービスを購入してくれる可能性があり、顧客生涯価値が高くなるという。既存顧客だからこその特典の提供や、SNSでの密なコミュニケーションが、顧客生涯価値の向上に有効という話もある。顧客生涯価値を高めるためにどういう戦略を取るのか、各ブランドが真剣に考えるべきフェーズだろう。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/info/09/00070/090400073/
No. 3006
太陽の表面で起きる爆発『太陽フレア』の影響により、10月11日、普段は高緯度地域でしか観測されないオーロラが、北海道や関東を含む広い範囲で見られた。その様子はSNSなどでも多く投稿され、幻想的な景色にタイムラインが賑わった。
太陽フレアの発生により、地球の磁場や大気層のひとつである電離層が乱れたことで低い緯度でもオーロラが発生したとのこと。今回のようにオーロラが日本の広範囲で見られるのは異例で、もしかすると一生に一度出合えるかどうかの奇跡かもしれない。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/71926a0080524f5d3f049680b1543152b7f6cd51
No. 3005
リクルートが運営する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が、公園や屋外のイベントスペース、百貨店などで開催される食をテーマにしたイベント『グルメ・フードフェス』に関する調査を実施。全年代を通して60%超え、その中でも20、30代女性では70%以上が「フェスに行きたい」という高い興味を示した。
関心のあるテーマは料理では「肉」がトップで「ラーメン」「唐揚げ」が続き、エリアでは「北海道」がダントツの人気となった。また、海外では「台湾」「イタリア」「韓国」が人気となり、いずれも旅行先としても人気のエリアでただの食イベントとしてだけでなく、旅行の代替イベントとしても受け入れられているようだ。今後、地方創生の取り組みも加速の見込みが有り、それに合わせてご当地グルメをテーマとしたイベントもより活性化していくかもしれない。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002742.000011414.html
No. 3004
8月17日に池袋シネマ・ロサの一館のみでひっそりと公開がスタートした、安田淳一監督の自主制作映画『侍タイムスリッパー』。幕末の侍が現代にタイムスリップし、時代劇の「切られ役」として生きる物語で、監督が私財を投じて完成させたインディーズ映画だ。
公開後、SNSを中心に口コミでジワジワと話題となり、徐々に公開する劇場が増え、メディアなどでも取り上げられ出すことで人気が加速。複数の海外の映画賞でも人気を博したことで大手配給が参画し全国上映へと拡大し、10月第3週の動員ランキングではついに全映画のTOP5に入る快挙を成し遂げた。人生を賭けた一作が奇跡の大ヒットと、評価の高い作品内容に負けず劣らずの劇的ストーリーとなった。
【参考URL】
https://eiga.com/extra/komai_movie/73/
No. 3003
スポットワーク市場が今どんどん拡大している。古参の「タイミー」「シェアフル」に続き、2024年の春にはメルカリが参入し、『メルカリハロ』をスタートさせた。好きな時間に最短1時間から働けるサービスで、仕事を探す、働く、給与をもらう、のすべてがスマホで完結する手軽さが特徴だ。仕事内容は飲食店やコンビニ、配送、引っ越し、オフィスワークと幅広く用意されており、登録者は興味のある仕事を短時間から気軽に体験することができる。メルカリによるとサービス開始から1ヶ月で登録者数が250万人を突破、その後も好調なペースで登録者数が増加しているという。働き手不足を解消する切り札になるのか、スポットワークのこれからに期待したい。
【参考URL】
https://hallo.mercari.com/
No. 3002
アイドルのコンサートなどでファンが手に持っている応援うちわ。ひと昔前まではすべて手作り、手描きが当たり前だったが、推し活が多くの層へと広がった結果、あのうちわ作りをサポートするサービスが誕生した。それが『推し文字プリント』だ。推し文字とは、推しの名前やメッセージを彩るあのポップな文字のことで、推し文字プリントを利用すると、スマホアプリで作った推し文字の素材を、コンビニで簡単にプリントすることができる。プリントした推し文字をうちわに貼れば即完成、という手軽さが、忙しい人や手先が不器用な人にうけているようだ。もちろん推し活だけでなく、アルバムやメッセージボードで使用するのもあり。デザインで目立たせたいときにぜひ。
【参考URL】
https://www.fujifilm.com/fb/solution/multicopy/oshikatu
No. 3001
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた『マイナ免許証』の運用が、来年の3月からスタートする。警視庁によるとマイナンバーカードのICチップに、運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、顔写真などの情報を記録する手続きを行うと、マイナ免許証として利用できるとのこと。取得はあくまで選択制で、引き続き従来の運転免許証を使用することもできる。しかし住所や氏名に変更があった際に自治体だけで書き換えができたり、優良運転者に限って免許更新の講習がオンラインで受けられたりと、マイナ免許証にしかないメリットもある。背景にはマイナンバーカードの普及を急ぐ政府の狙いがあるようだが、個人情報の漏洩など国民の心配事が払しょくされたとは言い切れない。メリットとデメリットを理解したうえで選択したいものだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240912/k10014579351000.html
No. 3000
今、町の中華料理屋に熱い視線が注がれている。『町中華ブーム』の一端を担ったのが、玉袋筋太郎が町の中華料理店で食べて飲んでおしゃべりする番組BS-TBS「町中華で飲ろうぜ」の存在だ。この番組のヒットから「町中華」が一躍ホットワードとなり、テレビで町中華の特集が組まれ、町中華を扱う雑誌が並び、町中華をテーマにした動画がYouTubeに多数アップされるようになった。ブームの背景にあるのは昨今の昭和レトロブームだとされているが、一方で「多くの人の生活が苦しくなったことが、安くてうまい町中華が再評価された理由では」と見る人もいる。理由はどうあれ、コスパが良くておいしい料理店が支持されるのは健全なこと。ブームであろうがなかろうが、町の中華料理店はいつの時代も庶民の味方だ。
【参考URL】
https://otonanswer.jp/post/202671/
No. 2999
アメリカのアマゾン・コムがリモートワークを廃止し、来年1月から全従業員に週5日の出社を求める方針を発表。コロナ禍で普及したリモートワークから、徐々に出社へのシフトが進み、『週5出社回帰』の動きが加速しつつある。リモートワークを一時的な特例と捉えていた中堅以上の社員と、リモートワークが当たり前の働き方となっている若手社員の間でも、反応に大きな差があるという。日本ではリモートワークの普及により東京や首都圏一極集中の是正が期待されたが、東京都の人口増加は2020年、21年はやや緩和されたが、それ以降再び加速。また、リモートワークの実践率も2021年をピークに減少傾向となっている。アメリカのように日本でも今後出社回帰が加速するか重要な転換期が訪れようとしている。
【参考URL】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355271
No. 2998
生成AIの研究者であるデイビッド・ハ氏とライオン・ジョーンズ氏が日本で設立したAIベンチャー『サカナAI』。その社名は、小さな生物が組織をつくって動作する自然界のシステムを見習い、たくさんの小さなAIが協力して働くことで、全体として柔軟で効率的なAIとなる優れたシステムを目指すという開発手法に由来している。すでに国内外の大企業にも注目されており、2024年9月時点で300億円を超える資金を調達。スタートアップの拠点に日本を選んだ要因は、現在AI開発が集中するアメリカや中国に依存しないAI技術の発展促進と、人材面でも優れた才能が集められることにあるという。世界的にAI研究は人材獲得競争が加熱し人件費が高騰中だ。日本人は高い能力を持ちながら未だ市場価値が低い状態にあるため、日本のポテンシャルは今後のAI開発において期待されていると言えるだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231106/k10014245731000.html
No. 2997
9月にiPhone向けに配信されたiOS 18で、『気をそらすものコントロール』機能が新たに導入された。この機能により、safariでのウェブサイト閲覧中に表示される不要なサインインポップアップや広告など、煩わしい要素を指定して非表示にするほか、自動的にブロックすることができる。ユーザーは目的外の気をそらす要素の干渉を受けず、より集中して必要な情報を閲覧することができるようになる機能だ。
近年iOSでは広告によるトラッキングやサイトを横断した追跡を防ぐ機能なども実装しており、ウェブメディアと広告コンテンツのあり方も見直しを迫られている。無料で見られるサイトが存続するために広告モデルが有効なことは間違いないが、それが過剰になりつつある現状にソフトウェアメーカー側が対策をしている状態だ。適切なメディア、ユーザー、広告のあり方は今後ますます研究されていくこととなりそうだ。
【参考URL】
https://xenospectrum.com/apple-officially-releases-ios-18/
