No. 3038
10月に日経トレンディ恒例の「2025年ヒット予測ベスト100」が発表された。このランキングにおいて第10位に選出されたのが、『テキスト通話アプリ』の「Jiffcy」だ。「Jiffcy」はリアルの友達や家族、恋人と利用する実名SNS。電話のように相手を呼び出して、相手が応じた段階から文字によるチャットがスタート。声を出さないまま、リアルタイムでトークをすることができる。LINEだと相手が連絡に気づかない場合があるが、「Jiffcy」は相手を呼び出すステップを踏むため、タイムラグが生まれにくいのがメリットのひとつ。現在はユーザーのほとんどが学生で、通学中や自分の部屋など、通話しにくい環境で使われるケースが多いという。電話とLINEの“いいとこどり”をした新しいコミュニケーションツール、今後はビジネス世代にもユーザーが広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01089/00002/?n_cid=nbpnxr_mled_feature_03
No. 3037
水道水の『PFAS汚染』が全国各地で発覚し、問題となっている。PFASとは有機フッ素化合物の総称。水に溶けやすい、撥水性や撥油性、熱に強いなどの性質があり、焦げ付きにくいフライパンや防水衣類、泡消火剤、塗料など、生活の身近なところで使われている。ただPFASのなかには発がん性があるなど、人への有害性が指摘されているものもあり、現在「PFOA」「PFOS」「PFOA」の3つについては、国際的に製造・輸入が禁止されている。そして今、岡山県吉備中央町をはじめとするいくつかの地域の水道水から、国が暫定的に定めた目標値を超えるPFASが検出され、周辺の住民たちに不安が広がる事態となっているのだ。「安心・安全な水」は国民にとって重要な生活基盤。PFAS汚染状況についての正確な実態把握と客観的なデータに基づく適切な対策を期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4914/
No. 3036
2024年1月に政府が、NTTが率いる技術開発プロジェクト『IOWN（アイオン）』に約452億円を支援すると発表して話題を呼んだ。「IOWN」はNTTが提唱する、2030年の通信ネットワークの構想で、「Innovative Optical and Wireless Network」の頭文字を取った言葉。おおまかにいうと大量の情報を少ない遅延で伝えて、機器同士が滑らかに連携するネットワークを作るのがプロジェクトの目的だ。 「IOWN」が実現すると、高速・大容量に加えて通信の遅れがほとんど無く、さらには商品電力を大幅に抑えることができるため、全世界での普及が期待される。NTTの公式サイトには、IOWNによって「充電を意識せずスマホを使い続けられる」「空飛ぶ車、宇宙旅行、海中旅行などが現実に」といった未来が描かれており、ワクワクは高まるばかり。本当にそんな未来が来るのか、2030年の到来が楽しみだ。
【参考URL】
https://prebell.so-net.ne.jp/feature/pre_24060302.html
No. 3035
ZOZOTOWN前社長の前澤友作氏が代表を務める株式会社カブ&ピースが新サービス『KABU&（カブアンド）』を今年11月にリリースした。カブアンドはインフラサービスを通じて株がもらえるという日本初のサービス。具体的には電気やガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といったサービスを利用すると、サービスを使った分、カブ&ピース社の未公開株を受け取ることができる仕組みだ。同社は「目指せ、国民総株主」を掲げ、同サービスを通じて株主投資家を増加させ、日本経済の活性化を目指しているという。前澤氏は自身の公式Xアカウントで、カブアンドの会員数がサービス開始から20日間で100万人を突破したことを報告。今後カブアンドがどのように盛り上がっていくのか、前澤氏の新たな挑戦に注目が集まっている。
【参考URL】
https://chizaizukan.com/news/3SgLKRwNguCa4M7w60tRcB/
No. 3034
『短時間正社員』制度は、育児や介護などの理由でフルタイム勤務が難しい人々が、労働時間を短縮しつつ正社員として雇用される仕組みだ。この制度では、無期労働契約が基本で給与や賞与、社会保険の適用もフルタイム正社員と同様の条件が設定される。一般的な時短勤務との違いは、会社が定める特定の条件に当てはまらない場合でも利用できる点だ。この制度では、週の労働時間が20時間以上などの条件をクリアすれば社会保険や雇用保険が適用され、ほぼ通常の労働者と同じ保障を受けることもできる。転職や再就職で短時間勤務を検討する際、時短やパートでは給料や保障面で不安を抱えていた人たちにとって、新たな選択肢となる雇用形態と言える。
【参考URL】
https://doda.jp/woman/guide/seido/030.html
No. 3033
経団連はコンテンツ産業の振興を目指し、関連予算を現状の数百億円から2000億円以上に増やし、その支援を一元化する『コンテンツ省』の設置を検討すべきと提起した。日本コンテンツの海外売上が鉄鋼や半導体に匹敵する規模まで成長したことを踏まえ、石破内閣に最優先課題として取り組むよう求めている。韓国のKPOPなどの成功例を参考に、長期戦略や司令塔機能を持つ省庁の設立に加え、労働環境の改善や適切な報酬の支払い、ワークライフバランスの推進を求め、クリエーターへの還元を重視した成長モデルを提唱。海外市場規模を2021年の4.5兆円から2033年に15〜20兆円へ拡大する目標を掲げた。クールジャパンを一過性のブームではなく、国の基幹産業へと成長させるには今が正念場と言えそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104YL0Q4A011C2000000/
No. 3032
「みんなの75点より誰かの120点」をキャッチフレーズに、特定の『誰かの120点を目指すドン・キホーテのお弁当』「偏愛めし」シリーズが話題だ。キクラゲだらけの中華丼、フライドチキンの皮だけ弁当など、「好き」を追求した一点突破主義の商品がラインナップされている。「特定の誰かに強烈に刺さる」とがった仕掛けはSNSでも話題となり、シリーズはさらに新製品を続々と投入。最近では「アメリカンドックの根本のカリカリの部分だけ弁当」を発売し、これも大きな話題となった。ドン・キホーテほどの大規模チェーンであれば、特定の誰かをターゲットにしてもある程度の消費を確保しつつ、かつSNSでの話題性も生み出せるというマーケティング的にもうまい一手と言えそうだ。
【参考URL】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1599916?display=1&mwplay=1
No. 3031
インターネット上の個人情報やSNSアカウント、画像、ネット銀行情報といった「デジタル遺産」を生前に整理する『デジタル終活』。故人の情報漏洩防止や遺族が手続きで困難に陥るリスクを軽減するために、現代で重要性が高まっている。目に見える財産と同様に、所有するデジタル遺品をリスト化して「残すもの」と「処分するもの」に分けることを基本とし、各サービスのアカウント情報を記載する必要がある。しかし、ログインIDやパスワードは直接記載せず、「電話番号下4桁」などヒント形式で残すこと、デジタル上ではなくノートなどにも記載することが推奨されるという。デジタルデータの整理は、終活を進める人だけでなくすべての人が定期的に行うのがおすすめだ。
【参考URL】
https://life.saisoncard.co.jp/family/preinheritance/post/c2424/
No. 3030
ライフログは日々の出来事や行動を記録するという考え方で、ちょうどスマートフォンも普及した2000年代後半に、ライフログアプリやカメラロール、移動履歴を記録できる地図アプリを活用することで広まった。コロナ禍以降、それをアナログツールで管理する『ライフログ手帳』がジワジワと利用者を増やしているという。元々は予定管理に使用していた手帳が、コロナ禍で予定が空いたり管理をデジタルに以降するというケースが多発。それに合わせて手帳の予定記入欄を活用し、スタンプやマスキングテープなどの文具を併用することで、デジタルよりも情緒的で個性的な記録が可能な点が人気の一端となっている。アナログからデジタルへ、そしてデジタルからまたアナログへ。すべての分野がデジタルの利便性に取って代わられるのではなく、アナログの強みを活かす事例と言えそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d3188c29cd4c852daddc8f8371acee41a0d62f1e
No. 3029
帝国データバンクによると、後継者の不在による中小企業の倒産は2023年度586件と過去最多を記録。その解決策の一つとして注目されているのがM&Aで、その件数はここ10年間で約3倍に増加している。しかし、その一方で後継者のいない企業に買収を持ちかけ、資産を譲渡させたうえで事業を放置したり借金を背負わせたりし、企業を廃業に追い込む『M&A詐欺』が問題視されている。経営者の高齢化と後継者不足、企業の生産性の低さを解消するため、政府も中小企業のM&Aによる統廃合を推進してきたが、M&Aは資格が必要なく参入が容易で悪質な事業者も混じっていると専門家は指摘する。今後もM&Aが必要であることは間違いなく、適切な事業者による市場形成が行われるような精度や仕組みの強化が求められる。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014596221000.html
No. 3028
かつての日本では三世代同居という家族形態が当たり前に見られた。しかし2000年を過ぎたあたりから、住環境を含めたライフスタイルが変化し、三世代同居は減少傾向に。近年では独居・夫婦のみ世帯の高齢者の孤立・孤独が懸念されるようになっている。この孤立・孤独対策になり得るとして今、広がりつつあるのが『異世代ホームシェア』だ。異世代ホームシェアとは、高齢の単身や夫婦が住む自宅の空き部屋に、赤の他人である若者が住む仕組みのこと。多くは地方から出てきた学生で、若者側には住居費の負担を軽減できるメリットが、高齢者側には生活に活気が生まれる、高齢者を狙った犯罪の防止になるなどのメリットがある。最近では異世代ホームシェアを支援するNPO法人や企業も登場し、首都圏を中心に徐々に拡大中。興味がある人は調べてみてはいかがだろうか。
【参考URL】
https://www.dlri.co.jp/report/ld/348057.html
No. 3027
住友生命保険が、目の愛護デーである10月10日に、生命保険業界初となる目の治療に特化した医療保険『めまもりほけん』の発売を開始した。めまもりほけんは、契約期間中（1年間）に眼科で入院や手術、注射による治療を受けた際に、一律5000円の保険金が支払われる保険商品だ。保険料はジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が全額を負担。ただ加入には条件があり、1日使い捨てのコンタクトレンズ年間8箱など、一定数を購入すると無償で加入ができる。保険加入から保険金の受取まですべてスマートフォンで手続きができる手軽さも、うれしい特長だ。目はウェルビーイング（健康増進）に大きな影響を与える重要な器官。めまもりほけんが眼科疾患の早期発見につながることを期待したい。
【参考URL】
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241008-OYT1T50191/
No. 3026
アメリカのトランプ次期大統領は、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOと、実業家のビベック・ラマスワミ氏が、『政府効率化省』を率いることになると発表した。名称は「DOGE（Department of Government Efficiency）」で、マスク氏が支持する仮想通貨のドージコイン（Doge Coin）からとられた。トランプ氏いわく、この組織の任務は「政府の官僚主義を廃し、過度な規制を削減し、無駄な支出を減らし、連邦政府機関を再構築する」こと。財政支出を削減するために、政府機関の廃止も視野に入れているという。11月13日にはDOGEの公式Xアカウントが開設。「みなさんの税金が賢く使われるよう、残業して取り組んでいます！」と投稿された。第2次トランプ政権が誕生するのは2025年1月20日。どこまで財政支出を削減できるのかDOGEの動きに注目だ。
【参考URL】
https://www.businessinsider.jp/post-297087
No. 3025
日本の接客業においては、従業員は立って接客すること、つまり立ちっぱなしが慣習となっている。しかし今、『座って接客』を行う現場が増えており、身体的軽減によりシフトの安定化につながっているという。たとえば大手ディスカウントストアでは、従業員の負担を軽減するためにレジに椅子を設置したところ、「椅子に座れるのであれば、さらに1時間働ける」と話す従業員が増加。職場に椅子を導入する動きは、警備業にも。もちろんこちらも体力的な負担を軽減するのがねらい。警備にあたる従業員からも「腰痛が緩和された」といった声が聞かれるようになり、警備会社としても手応えを感じているという。今はまだ珍しい「座って接客」も近い将来には違和感がなくなり、当たり前の光景になっていきそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014513981000.html
No. 3024
税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう「年収の壁」。10月の衆議院選挙では国民民主党が労働者の手取りを増やすことを訴え、所得税が発生する『103万円の壁』撤廃を公約として躍進した。「課税最低限（基礎控除48万円+給与所得控除額55万円）」の103万円から178万円への引き上げで与党と協議中だ。103万円の控除額は、1995年に物価上昇に合わせて引き上げられて以降30年間変わっていない。その間に最低賃金は1.73倍になっているため、同様に103万円を1.73倍すると178万円になるという計算だ。政府と財務省はこの減税により7〜8兆円の税収減となる試算を公表するも、国民民主党はその分国民の手取りが増え、消費や企業業績が連動して上がると応戦。日々の生活に直結する政策として日々高い関心を集めるこの話題は、国民の目を政治に向けるきっかけとなっている。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241108/k10014632501000.html
No. 3023
情報通信会社「ソリトンシステムズ」が、今年1月〜8月にサイバー攻撃を受けて個人情報などが流出した事件を分析。そのうち末尾が.jpのメールアドレスで日本人が使用したと推測される『漏洩パスワード』を調査しその結果を公表した。
1位「123456」、2位「password」、3位「123123」と破られるべくして破られるような簡単なものが並ぶ。AIの進化などで攻撃技術も高度化しており、同社は「誰でも推測可能なパスワードは安全ではないので、設定できないようにしてほしい」と、パスワードを設定する個人だけでなく、ウェブサービスの提供事業者に対してもシステム側でのパスワード強化や多要素認証の導入を求めている。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/985b662015cb076a4429fe69f60c68812796c9a1
No. 3022
香川県が2020年4月に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例（通称 ゲーム条例）」に基づく事業として、数日間ネットやゲームから離れて自分の生活習慣を見直す『オフラインキャンプ』を2022年から実施している。キャンプ前後と3ヵ月後に行なうフォローアップキャンプのアンケートから、「ネット・ゲームの使用時間の減少」「生活上の支障の減少」が確認でき、一定の効果を認められるとしている。事業を受託している、ネット依存・ゲーム障害外来を開設する三光病院の海野院長は「オフラインが善、オンラインやゲームが悪ということではない。今の生活を見直して新しいことに挑戦する気持ちを育むことが目的」と語る。この活動は兵庫県や奈良県など、他の自治体にも広がりを見せており、現代の課題に即した事業といえるのかもしれない。
【参考URL】
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2024/10/103577.shtml
No. 3021
ニュージーランドにあるダニーデン空港がターミナルの車乗降ゾーンに「抱擁時間は最長3分。より親密なお別れをしたい場合は駐車場をご利用ください」と呼びかける看板を設置した。この『別れのハグ3分まで』の制限が波紋を呼び、SNSを中心に「非情だ」との声が上がっている。だがこの制限はあくまで降車レーンの混雑を防ぐことが目的で、ルールを破ったからといって罰則があるわけではない。同空港のダニエル・デ・ボノCEOもこの話題について「公共の場での愛情表現を取り締まるものではなく、他の乗客のためにスペースを提供するためのもの」とラジオで説明している。日本人からすると3分のハグで十分な気もするが、お国柄による違いも大きいのだろう。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASSCC1P49SCCUHBI00NM.html
No. 3020
今年11月5日（火）から東京証券取引所の株式取引時間が30分延長され、従来の15時から30分伸び、15時半まで取引が可能になった。終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりのこと。『東証時間延長』には、より多くの取引機会を設けることで市場の魅力を高め、投資資金を国内外から呼び込む狙いがある。今回、東証は時間延長に合わせて、海外で採用されている「クロージング・オークション」という新たな制度も導入。取引終了前の5分間は売買を成立させず、午後3時半に買い注文と売り注文を一斉に突き合わせて終値を決める仕組みで、終了直前に集中しやすい取引の透明性を高める効果が期待されている。取引時間の延長や新しい制度の導入が市場の活性化にどの程度寄与するのか、今後の変化に注目したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241105/k10014628901000.html
No. 3019
『ソフト老害』が、「現代用語の基礎知識選2024ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語にノミネートされた。ソフト老害とは、元放送作家の鈴木おさむ氏が著書「仕事の辞め方」（幻冬舎）のなかで自戒として発信した言葉。「年上と年下の間でバランスを取るポジションで、下の意見をうまくまとめたつもりでも、下の世代から見ると、じつはその行動が老害に見えている」状態をいう。主に高齢者を指す「老害」とは異なり、40代でも老害になりうることを、鈴木氏は自身の経験を振り返りながら指摘した。労働社会学者で千葉商科大学・准教授の常見陽平氏によると、ソフト老害の主な行動パターンに「昔話」「自慢話」「説教」があるという。くしくもこれから忘年会シーズン。くれぐれも「昔話」「自慢話」「説教」は控えめに。
【参考URL】
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202404120650/detail/
No. 3018
日本の『伝統的酒造り』がユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなった。伝統的酒造りとは、酒生産の根幹の過程（原料の水分調整・こうじ造り・もろみ管理）において、伝統的に培われてきた判断方法と手作業を駆使して酒を作り出すわざのこと。日本の伝統的酒造りは500年以上前に原型が確立し、各地の風土に応じて発展。自然や気候を深く結びつきながら伝承されてきた歴史がある。文化庁の発表によると、12月2日からパラグアイで開催される政府間委員会で無形文化遺産への登録が正式に決まるとのこと。この登録をきっかけに、日本の酒造りに注目が集まることは必至。日本酒や焼酎、泡盛などの「モノ」は当然のこと、利き酒や酒蔵巡りなどの「コト」の盛り上がりも期待できそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241105/k10014629241000.html
No. 3017
ただただ60分間何もせず、どれだけ「ぼーっと」できるかを競う世にも珍しい大会、『ぼーっとする大会』が大阪で開催された。10年前に韓国で始まったこの大会は少しずつ世界で広がりを見せ、これまでにオランダや台湾など6つの地域と国で開催。日本では去年に続き2回目となった。勝敗はぼーっとする姿勢の「芸術点」と心拍数の安定で測る「技術点」の2つのポイントで競われる。競技中にはお笑い芸人によるパフォーマンスがあり、笑ってしまうとレッドカード失格となるなど一筋縄ではいかない。主催者は「現代は情報があふれていて余白がない。そのなかでぼーっとして余白を作ることが幸せにつながれば」と開催しているという。あなたの毎日に余白が無いようであれば、少しぼーっとしてみるのもいいかもしれない。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241018/k10014606561000.html
No. 3016
NASAの有人月探査計画「アルテミス」で予定されている、月面探査ミッション「アルテミスⅢ」で着用される予定の次世代宇宙服「AxEMU」。その開発にはプラダが関わっており、高度な機能性だけでなく洗練されたデザインも兼ね備えた、『プラダ宇宙服』として注目されている。「AxEMU」は高柔軟性の構造や強力な冷却技術、再生可能な二酸化炭素洗浄システムが備えられ、着用すれば月面の極寒の環境でも活動することができる。また、99パーセンタイルの体型に対応可能な圧倒的な汎用性は、今後様々な人種・性別のアストロノーツが活躍する未来を予感させるものとなっている。プラダの宇宙事業への参画はこれまでにはなかったファッション面での注目も集め、宇宙事業をより多くの人にとって身近なものにするのかもしれない。
【参考URL】
https://wired.jp/article/axemu-axiomspace-prada/
No. 3015
10月23日、初日の終値ベースでおよそ一兆円、2018年のソフトバンク以来6年ぶりの大規模な東証の株式上場として、『東京メトロ上場』が大きな話題となった。東京メトロ（東京地下鉄）は1941年に営団地下鉄として設立され国と東京都により運営されてきたが、2004年に株式会社化。株式は国が53.4%、東京都が46.6%を保有していた。今回の上場で国と都はそれぞれが所有する株式の半分を市場に売りに出したことで、初日終値ベースでおよそ5000億円を調達したことになる。その資金は総事業費4000億円とされる有楽町線と南北線の延伸などに使用される予定だ。市場、そして投資家の間で大きく話題になった上場だが、今後はその効果が利用者にも還元されていくことになりそうだ。
【参考URL】
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/lvnmag/business/lvnmag-30943?redirect=1
No. 3014
Z世代の間で『アサイーボウル』が注目を集めている。アサイーとは、ブラジル原産の果物で、抗酸化作用が強いポリフェノールの他、鉄分や食物繊維などの栄養成分を豊富に含むスーパーフード。このアサイーを牛乳やヨーグルトと一緒にスムージーにし、フルーツやシリアルをトッピングしたものがアサイーボウルで、10年ほど前に芸能人やモデルが美容に良いメニューとして紹介したのをきっかけに、大ヒットした歴史を持つ。そしてこのアサイーボウルが、昨年あたりからまた再流行しているというのだから驚きだ。再流行の発端は、インフルエンサーがSNSで発信したことが始まりと見られており、10年前のブームを知らずに、新しい食べ物として発見された可能性もある。ひょっとするとティラミスやナタデココにも、再ブームの芽があるのかもしれない。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/729e8598eb8b2c4c47dfce5de0771df92e68a81d
No. 3013
首都圏を中心に『闇バイト』が関係した事件が頻発している。闇バイトはSNSやインターネットの掲示板などで、短時間で高収入が得られるなど甘い言葉で募集するのが特徴。すぐに報酬を得られるという「即日払い」や、犯罪ではないことを強調する「ホワイト案件」といった文言で誘うこともある。実際にあった事件では、応募後に匿名性の高いアプリに誘導され、免許証の画像を送信したところ、個人情報をもとに脅されて強盗を指示されたという。警視庁は逮捕された実行役らが参加した闇バイトの募集内容を発表し、こうした求人には応募しないよう呼び掛けた。しかし背景にある日本社会の貧困化と格差を是正しないことには、闇バイトに手を染める若者はなくならないのでは、と指摘する声もある。
【参考URL】
https://www.asahi.com/sp/articles/ASSBV2RP5SBVUTIL017M.html
No. 3012
株式会社トーハンが、小型書店の開業をサポートする少額取引サービス『HONYAL』（ホンヤル）をスタートさせた。同サービスは配送頻度を原則週1回とするなど、本の流通フローを簡略化することで、書籍の取引きを少額から行えるようにしたもの。書籍販売への新規参入を促すのが狙いだ。背景にあるのは、地方を中心に広がる書店の減少。ある調査によると、2024年8月末日の時点で全国の自治体の27.9%（482自治体）は書店が1店舗もない「無書店」状態だったというのだから、事態は深刻だ。HONYALでは小型書店はもちろん、カフェなどの飲食店やヘアサロンといった他業種の店舗も視野に入れ、人と本とのタッチポイントを増やしていくという。「本屋をやりたい」という夢を抱いていた人は、この機会にチャレンジしてみては。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2410/18/news123.html
No. 3011
近年、日本でひょうが降る確率が高くなっている。その理由と見られているのが地球温暖化だが、十分な研究がされておらず、まだよくわかっていないのが現状だ。ひょうは保険会社にとっても頭の痛い問題で、ひょう災の事故受付件数は2022年度に入って大幅に増加。とくに自動車保険への影響が大きく、2023年度の自動車の保険金支払い実績は約125億円に達したという。そこで三井住友海上が東芝デジタルソリューションと組んで開発したのが、ひょうが降る危険が高まったことをショートメッセージ知らせる『ひょう災緊急アラート』だ。東芝独自の気象レーダデータ解析技術を用いることで、高度な降ひょう予測を可能にした。ちなみに運転中にひょうが降ってきたら、すぐに屋内駐車場に避難を。ひょう災はもはや珍しい災害ではないことをお忘れなく。
【参考URL】
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/202410/15916.html
