時代の流れを定点観測 時流観測所

THIS WEEK
ONE WEEK BEFORE
TWO WEEK BEFORE
THREE WEEK BEFORE

THIE WEEK

No. 2940

ハラハラ

JIRYU
No.
2940

ハラハラ

何でもハラスメント扱い?
円滑な人間関係に求められる組織対応

様々な「ハラスメント」を社会問題とし、改善に向けての動きが活発な現状を逆手に取り、相手からの正当な行為まで何らかのハラスメントだと主張する『ハラスメントハラスメント(ハラハラ)』という概念が生まれている。部下の不適切な行為に対する改善指導やスキルアップのための厳しいノルマ設定などがターゲットになりやすいという。「ハラハラ」には職場での指導や交流が困難になる、雰囲気が悪化する、従業員の成長が阻害されるなどのリスクがあり、対策の一つとしてハラスメントの基準の明確化と周知・啓発により、本来のハラスメントの抑制に加えハラハラを防ぐことなどが挙げられる。上司と部下、お互いが基準を理解したうえでの適切なコミュニケーションは、円滑な組織運営には欠かせないと言える。
【参考URL】
https://keiyaku-watch.jp/media/kisochishiki/harassmentharassment-teigi/

No. 2939

ローリングストック

JIRYU
No.
2939

ローリングストック

まだの人はしっかり備えを
地震大国日本の食対策

6月3日の大きな揺れや緊急地震速報のアラートに驚いた人も多いのではないでしょうか。そんな今だから準備しておきたいものの一つが非常食。日常の中に食料備蓄を取り込むという考え方をもとに、普段購入する賞味期限が長めの加工品などを少し多めに買って備蓄し、使った分だけ新しく買い足すことで、常に一定量の食料を備蓄する『ローリングストック』という手法がおすすめ。
長期備蓄とは異なり消費しながら備蓄するため、消費期限内の備蓄が一定量常に維持されるのがメリットで、おおよそ家族の1週間分程度の備蓄が目処になる。しかし、1週間分を一度に揃えるのは大変なので、1日分、3日分と買い物に合わせて徐々に増やしていくと無理なく備蓄をすることができる。必要性を感じたときにすぐに取り組むようにしたい。
【参考URL】
https://www.bosai.yomiuri.co.jp/article/11233

No. 2938

AIダンス

JIRYU
No.
2938

AIダンス

AIが作った絵をAIが踊らせる
エンタメコンテンツへの期待高まるAI活用

AI関連アプリや画像サービスを提供するAI Picasso株式会社が、自社アプリ「AIピカソ」の新機能として、画像からダンス動画を生成する『AIダンス』をリリースした。1枚の全身画像をアップロードするだけで高解像度のダンス動画を作成できるというもので、ダンスの大量学習データと独自の生成AI技術により、動画のちらつきなどを抑え、クオリティの高い映像を実現した。これにより、TiktokやYouTube ShortなどのSNSでは早速AIダンスを活用した動画投稿も見られるようになり、ダンスを踊る・見る以外の「作る」という楽しみ方も生まれている。今後はユーザーの意見を取り入れながら、ダンスパターンの拡大や精度向上を目指していくという。AIが既存のエンタメに新しい楽しみ方を提供する事例と言えそうだ。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000113219.html

No. 2937

組織効力感

JIRYU
No.
2937

組織効力感

組織全体の「成功できる」という自信感
パフォーマンスの向上などさまざまなメリットが

組織マネジメントにおいて今、『組織効力感』が注目されている。個人が目標を達成できると信じる心理状態を「自己効力感」と呼ぶが、対して組織効力感は、組織全体が「目標を達成できる、成功できる」と認識する自信感や有能感を指す言葉。組織効力感が高まると、メンバー同士の人間関係が良好になったり、高い目標に取り組めるようになったり、組織全体のパフォーマンスが向上したりと多くのメリットがあるという。高めるための方法としては、成功したチームの代理体験が有効とされている。「他のチームにできるなら、自分たちにもできる」という感覚を得ることで、組織効力感の向上につながるそうだ。マネジメントに課題を抱えている人は、社内外の成功事例を学ぶセミナーを行ってみるのも一考だ。
【参考URL】
https://schoo.jp/biz/column/1705

No. 2936

シニア再雇用拡大

JIRYU
No.
2936

シニア再雇用拡大

シニアのノウハウを組織運営に活用
70歳まで働くのが当たり前に!?

内閣府の調査によると、69歳までのシニア層の就業率は今や50%を超えているという。そんななか先日、トヨタ自動車が『シニア層の再雇用拡大』を発表して話題を呼んだ。これまでトヨタ自動車では60歳の定年後、再雇用は65歳までだったが、8月からすべての職種で70歳まで引き上げることを発表。シニア層の高い知識や技術を、若手の人材育成や組織運営に活かすのが狙いだ。またYKKは2021年に国内の事業会社で定年制を廃止。マツダも22年度から60歳の定年を段階的に65歳に延長している。人材不足が続く現代、シニアの就労機会を広げる動きはこれからさらに加速していくと見られている。70歳まで働くのは、もはや当たり前のこととなっていきそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240507/k10014441601000.html

No. 2935

動く無人コンビニ

JIRYU
No.
2935

動く無人コンビニ

状況に合わせて営業場所を移動
被災地や買い物困難地域での活用を目指す

5月13日、史上初となる『動く無人コンビニ』タイプの「ファミリーマート舞洲/N店」が大阪・関西万博の工事現場にオープンした。店内には冷蔵・冷凍食品を含む約280種類の商品がそろえられており、支払いはセルフレジでキャッシュレス決済する仕組み。移動型のため、広大な敷地の中、工事の進展や従業員数に合わせて販売場所を変えていくことができる。この店舗は竹中工務店と日立ハイテクが開発した移動可能な工事事務所「牽引型オフグリッド型モバイルハウス」を発展させたもの。ソーラーパネルや蓄電池、衛星インターネットの搭載により、電気や通信のインフラが無い場所でも営業することができる。ファミリーマートは今後、被災地や買い物が不便な地域などに展開できるかを検討していくという。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/828751c7668f28a430c468449a7fab5dfdfd66af

No. 2934

GPT-4o

JIRYU
No.
2934

GPT-4o

OpenAIが発表した最新のAIモデル
リアルタイム音声会話が可能に

5月、OpenAIが突如として最新のAIモデル『GPT-4o(ジーピーティーフォーオー)』を発表した。同社によるとoは“omni”を略したものであるといい、日本語で「すべての」という意味。命名意図は公開されていないものの、おそらく「言葉、画像、音声、動画の“すべて”を処理できるようになったGPT」といった意味があると推察されている。もっとも大きな特長は、テキストはもちろん、音声・画像・映像をシームレスに扱い、自然なテンポでのリアルタイム音声会話が可能になったこと。多言語間も高速に理解・応答が可能で、デモ動画のなかでは英語で話した内容をGPT-4oがリアルタイムで翻訳する様子を見ることができる。ちなみにこのGPT-4oは無償解放されており、アカウントさえ作れば誰でも使うことができる。興味がある人は今すぐ体験してみては。
【参考URL】
https://newspicks.com/topics/tech-biz/posts/24

ONE WEEK BEFORE

No. 2933

アートバー

JIRYU
No.
2933

アートバー

お酒を楽しみながら絵画に挑戦
若年女性がはまる理由とは

代官山でアート×ワインをテーマに、飲み放題のワインとおつまみを楽しみながら絵を描く『アートバー』が静かに人気を集めている。ほぼ毎日行われるセッションはアート好きだけでなく初心者も気軽に楽しむことができ、参加者の90%は若年女性とのこと。「ワイン1杯なら素敵な絵画が生まれる、ワイン3杯なら自分でも予想だにしない絵画が生まれる」。そんなコンセプトをもとに、何よりもアートを楽しみながら自分を解放できる時間であることが人気を集める要因のようだ。アートが高尚な趣味ではなく、自己表現の手段として広く楽しまれる文化が定着すれば、日本もより精神的充足度が高い国になっていくのかもしれない。
【参考URL】
https://z-mile.com/experience/artbar/
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00019/00033/

No. 2932

あたらないカキ

JIRYU
No.
2932

あたらないカキ

カキを食べる不安を解消
ノロウイルスを完全排除した陸上養殖

オイスターバーの展開やカキの卸売事業などを手掛けるゼネラル・オイスターは、海洋深層水を活用することでカキの食中毒の主な要因であるノロウイルスが検出されず、その他細菌も食品衛生法を大幅に下回る『あたらないカキ』の完全陸上養殖に成功したと発表した。完全陸上養殖のカキは甘みが強く栄養価も高いという特徴があるという。従来の養殖では、カキが取り込む海水を殺菌して体内を浄化する方法が取られていたが、より高い安全性を求めて海洋深層水に注目。カキのエサとなる植物プランクトンも海洋深層水を使い、それをエサとすることでノロウイルスが検出されない養殖方法を確立した。自社で培養したことでコストも大幅にカット。今後、量産施設の整備などを進め、市場流通は2026年頃を目処としている。天然以上の付加価値が生まれたカキに出会える日も近い。
【参考URL】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000311660.html

No. 2931

消滅可能性自治体

JIRYU
No.
2931

消滅可能性自治体

全国744の自治体が消滅する?
自治体間での若年層争奪戦の実態

民間の有識者グループ人口戦略会議が、2050年までの30年間で若年女性人口が半数以下になり、人口が急減することで最終的には消滅する可能性がある自治体『消滅可能性自治体』が全国に744あると発表した。東京都知事選への出馬表明で話題となっている石丸伸二氏が市長を務める、広島県安芸高田市もその一つに含まれている。関東では316の自治体のうち、91が「消滅可能性自治体」とされている。その要因として、出生率は低いが他の地域からの人口流入が多い「ブラックホール型自治体」が挙げられた。全国に25あるブラックホール型の21が関東に集中(うち東京が17)。レポートを公表した人口戦略会議は「若年人口を地域間で奪い合うのではなく、各地域に適した若年人口増のための対策が重要」としている。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240424d.html

No. 2930

なりすまし広告

JIRYU
No.
2930

なりすまし広告

著名人になりすましたSNS広告に注意
投資目的でお金をだましとる手口

FacebookやInstagramを通じたSNS型投資詐欺が増えている。特に被害額が大きいのが、投資家や著名人らの画像を無断で使用し、「儲け話を無料で教える」としてLINEグループに誘導し投資目的でお金をだまし取るというのが詐欺の手口『なりすまし広告』だ。日本では実業家の堀江貴文氏や前澤友作氏、経済アナリストの森永卓郎氏など多数の有名人がなりすまし広告に利用されているという。前澤氏はFacebook、Instagramを運営するメタ社に対しパブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めている。「うまい儲け話はない」とあらためて肝に銘じ、各自でしっかり自衛することも大事だ。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASS4T0HG6S4TUTIL029M.html

No. 2929

アイラップ

JIRYU
No.
2929

アイラップ

岩谷マテリアルの万能ポリ袋
災害時に役立つとして話題に

『アイラップ』は岩谷マテリアルが開発した、耐熱(約120度)・耐冷(-30度)という強さを持つ冷凍・湯せん・電子レンジに使える万能ポリ袋だ。1976年に発売された歴史ある商品だが、今このアイラップがSNSを中心に話題となっている。例えば下味をつけた食材をそのまま冷凍保存したり、湯せん調理で鶏ハムや離乳食をつくったりという動画が多数アップされている。料理好きはもちろん、アウトドアやワークアウトが趣味という人からも手軽にできるアイラップ調理が支持されている。また、湯せんで炊飯が可能なため、電気が通っていない場所でも温かいご飯を食べることができる災害時の活用法が注目を集めた。災害時に役立つレシピを「もしもの備え」としてチェックしておくといいだろう。
【参考URL】
https://www.felissimo.co.jp/kraso/blog/posts/4000

No. 2928

データ主権

JIRYU
No.
2928

データ主権

海外にデータを移さない対応を強化
国産クラウドを後押しする動きが加速

知的財産や個人情報といったデータをビジネスに活用する動きが加速するなか、全世界的に『データ主権』への関心が高まっている。データ主権とはクラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方。日本でも海外のクラウドではなく、データ主権が担保された国産クラウドを選択する企業が増えている。こうした動きに応えるべく、富士通はアメリカのIT大手と協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新サービスを来年度から提供。またNECやNTTは生成AIを導入する企業に対し、データセンターを介さずに社内のサーバで処理できるサービスをスタートさせた。企業にとってデータはビジネス革新につながる宝。データの安全を確保しようとする動きは、さらに広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240507/k10014441601000.html

No. 2927

退職代行サービス

JIRYU
No.
2927

退職代行サービス

退職の意志を本人に代わって伝える
大型連休明けに相談が増加

ゴールデンウィーク明けの5月7日、『退職代行サービス』の運営会社が公式SNSで「長期連休明けの依頼が殺到している」と報告し、大きな反響を呼んだ。退職代行サービスとは、社員本人に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービス。退職をなかなか言い出せない、上司に引き止められて退職できないなど、さまざまな理由で利用されている。 利用者数は年々増えており、運営会社「モームリ」では退職相談1万3,000件、退職確定件数8,000件を突破。利用者のなかには入社したばかりの新入社員も多いという。利用者にとっては便利なサービスだが、会社側にとっては、退職代行利用による退職の申し入れはショックな出来事。コミュニケーションの機会を増やすなど、退職代行に駆け込ませない環境をつくっておこう。
【参考URL】
https://www.persol-pt.co.jp/miteras/column/retirement-agency

TWO WEEK BEFORE

No. 2926

ポイ活

JIRYU
No.
2926

ポイ活

年間数万円の差が生まれる?
お得に賢く暮らすポイント活用

クレジットカードや電子マネーの利用の際などに得られるポイントを貯め、効率的に活用していく『ポイ活』が世代を問わず広がっている。一昔前のお得な買い物方法といえばクーポンの活用がメインだったが、今では日常的な決済がポイント獲得の機会となり、ポイ活を意識して取り組んでいる人は月平均2000円相当のポイントを得ているという。
その需要に対応するように、クレジットカードや電子マネー各社は買い物に応じたポイント付与を前面に打ち出したサービスを展開しつつ、ECやリアルな店舗はポイント特典の提携を決済サービスと進めている。収入に対して物価の上昇が大きく、何かと生活も苦しい昨今。「ポイ活」はやって当たり前のものなっていくかもしれない。
【参考URL】
https://www.smbc-card.com/nyukai/magazine/tips/point-activity.jsp

No. 2925

若者起業ブーム

JIRYU
No.
2925

若者起業ブーム

起業家不毛の地 日本に変化
大学起業など若年層で活性化の兆し

日本は海外に比べ、法人の新設・廃業ともに少ない新陳代謝が悪い市場とされている。しかし、近年学生や20代の起業意識が高まり、新設法人数が増加傾向にある『若手起業ブーム』の兆しがある。東京商工リサーチによる調査では2022年の新設法人数は約14万2千社で、10年前と比べると3万社程増加している。
その背景にはコロナ禍を経た働き方の多様化やSNSを通した会社員として働く以外のロールモデルの認知、そして行政や大学、経済団体などによる起業支援活動・制度の広がりがある。起業が活性化すればイノベーションの創出や経済全体の活性化につながる。今後は大学を卒業して就職ではなく、在学中に事業を立ち上げ学内ベンチャーで起業というケースも増えてきそうで楽しみだ。
【参考URL】
https://ceo-partner.co.jp/start-up/start-a-business-risk-youth/#index_id1

No. 2924

一番くじ

JIRYU
No.
2924

一番くじ

親子で楽しめるエンタメとして普及
事業は年間700億円規模に成長

近年はコンビニなどでも目にすることが増えた、キャラクターグッズなどがハズレ無しで当たるくじ引き『一番くじ』がサービス開始から20年を迎えた。2003年からサービスを展開するBANDAI SPIRITSによると、コンビニのほか書店やホビーショップを合わせた販売店舗数は全国で約6万6千店、累計発行枚数は7億5千万枚を超え、年間売上は700億円規模となっている。
基本は期間限定で様々なコンテンツとタイアップしたキャラクターグッズを展開するが、近年では「一番くじ」自体の人気が高まることで、オリジナルグッズも動き出しているという。人気のコンテンツとタイアップすることでターゲットを適宜調整でき、20年を経たことで、今では身近に親子揃って楽しめるエンタメとして中々強い事業フレームを持ったサービスと言えそうだ。
【参考URL】
https://www.walkerplus.com/special/fandomplus/article/1180188/

No. 2923

オヤカク

JIRYU
No.
2923

オヤカク

「親の反対で内定辞退」を防げ
親向け入社説明会を開催する企業も

新卒採用において学生優位の売り手市場が続くなか、学生の内定辞退を防ぐ策の一つとして『オヤカク』を取り入れる企業が増えている。オヤカクとは企業が学生に内定を出す際に、事前に親の確認を取っておくこと。背景にあるのは、内定辞退が親の反対によって起こるケースの増加だ。企業から親に「内定に賛成してくれますか」と電話をかけたり、入社誓約書に親の署名欄が設けられたりと、オヤカクに向けた取り組みはさまざまで、なかには保護者を対象とした会社説明会を開催する企業もあるという。賛否両論あるオヤカクだが、実際にオヤカクを行った企業は内定承諾後の辞退が大幅に減ったというのだから、意味があるということなのだろう。オヤカクが当たり前になる日もそう遠くはなさそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014366281000.html

No. 2922

自動運転レーン

JIRYU
No.
2922

自動運転レーン

トラックドライバー不足が深刻化
自動運転トラックの実用化に向けた一歩

働き方改革法案によりドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されている「物流の2024年問題」。国土交通省は2033年までに東北地方と九州地方までを結ぶ高速道路に『自動運転レーン』を設置する方針を固めた。自動運転レーンは道路空間を活用した新たな物流システムのこと。高速道路上の中央分離帯、あるいは地下の空間に輸送専用のレーンを設置し、自動輸送カートを走行させるのが国土交通省の構想だ。同省は10年後の2033年頃には一部の区間で運転を開始するなど、実用化にこぎつけたいとしている。いよいよ完全自動運転トラックの実用が始まるのか、今後の動向に注目だ。
【参考URL】
https://kurukura.jp/article/33213-20240226-50/

No. 2921

ガチレトロ

JIRYU
No.
2921

ガチレトロ

作り物ではない本物のレトロが人気
観光に活用する動きも

喫茶店のクリームソーダにレコード、使い切りカメラなど、大正・昭和・平成に流行った懐かしのコンテンツが若者たちの間でブームになって早くも数年。このブームはさらに進化し、今若者の多くは『ガチレトロ』に夢中なのだという。ガチレトロとは、レプリカや“昭和風”のものではなく、昭和や平成の時代に実際に使用されていた本物を指す言葉。食器や電化製品、建築物、はては文字のフォントまで、人によって魅かれる対象はさまざまなようだ。たとえば都内で開かれた昭和レトロ市では、雑誌の付録やマッチ箱など、昭和時代に使われていた雑貨を目当てに多くの若者が殺到。またこのブームを活用し、スナック街に若者を呼び込むべく動き出した温泉街もあるそう。若者が抱く昭和への憧れは、いまや街を動かすエネルギーになりつつある。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240412a.html

No. 2920

スマート健康ステーション

JIRYU
No.
2920

スマート健康ステーション

身近な「駅」をヘルスケアの拠点に
阿佐ヶ谷駅、東京駅、上野駅、仙台駅に開設

JR東日本は阿佐ヶ谷駅、東京駅、上野駅、仙台駅の4カ所に『スマート健康ステーション』を開設している。同施設は対面診療とオンライン診療に対応した、駅の改札内外で展開するクリニック。JR東京総合病院と開設クリニックとの病診連携を強化することで、患者にとって身近な駅で病院と同水準の診察が受けられるようにした。今後は診察だけでなく、定期健康診断などの予防サービスや、クリニックと調剤薬局の併設など、患者がワンストップでヘルスケアサービスを受けられる取り組みを推進していくという。なおオンライン診療のネットワークについては、都心に限らず地方の駅などにも展開していく方針とのこと。地方における生活インフラサービスの維持など、社会的な課題解決も期待できそうだ。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1545397.html

THREE WEEK BEFORE

No. 2919

不適切にもほどがある!

JIRYU
No.
2919

不適切にもほどがある!

昭和ネタの宮藤官九郎脚本ドラマが人気
昭和世代に受けたかと思いきや…

1月〜3月に放送していた宮藤官九郎オリジナル脚本のドラマ『不適切にもほどがある!』は、視聴率が同クールTOP3に入る人気ドラマとなった。阿部サダヲ演じる主人公の小川市郎は、スパルタ教育の体育教師として1986年を生きているが、ひょんなことから2024年にタイムスリップ。(昭和から比べれば)窮屈なコンプラ時代となった現代に物申すという構図だ。作品の設定から予想される通り、当初SNS上では昭和世代からの反応が良く、反対にZ世代はやや冷ややかな受け止められ方をされていたようだったが、実はF1層(20〜34歳女性)の視聴率が高かったという。しかし、そこには昭和的価値観への共感というよりは、自分が生きていない時代の価値観をファンタジーとして楽しむ視点が強くありそうだ。市郎よりも更に大幅な価値観の適応を求められる時代の到来は、すでに他人事とは言えないかも!?
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/732580

No. 2918

YoKIRIN(ヨキリン)

JIRYU
No.
2918

YoKIRIN(ヨキリン)

クリエイターの犠牲で成り立たないように
ジャパニメーションの健全化に企業が参入

近年世界的にさらにその地位を高めている日本のアニメ作品とアニメ文化。しかし、その一方で制作現場では薄給での長時間労働などクリエイターの待遇問題が噴出している。そんな中、キリンホールディングスはアニメファンが作品を作るクリエイターの心と体の健康が維持する、新たなプラットフォーム事業『YoKIRIN(ヨキリン)』を発表した。アニメファンは月額1口2200円からサポートに参加し、制作過程やその舞台裏といった限定コンテンツを閲覧することができる。一方クリエイターは集まったサポート額を基にポイントが配分され、健康に関する商品やサービスを受け取ることができるという仕組みだ。クラウドファンディングのような流通や小売を介さずに、消費者が直接生産者を応援する仕組みは大きく広がっており、今後は企業もその流れに加わっていくことになりそうだ。
【参考URL】
https://newswitch.jp/p/40425

No. 2917

歩くサッカー

JIRYU
No.
2917

歩くサッカー

多様性対応型サッカー
安全に楽しく健康と社会性を強化

走ることや相手選手への接触を禁じ、極力運動能力の差が無く誰もが楽しめる『歩くサッカー』、ウオーキングフットボールの人気が着実に広まっている。サッカー経験や年齢、性別、そして障害の有無にかかわらず多くの人がプレーできるダイバーシティ型スポーツとして、健康増進や地域住民の関係性の強化策としても期待されている。Jリーグに所属するジェフ千葉は2022年9月からウオーキングフットボールの大会を開催。多様性が主題となるイベントでは、そのテーマに関心のある人だけが参加することとなるが、ウオーキングフットボールのような運動のイベントを通して、多様性への気付きも得ることができるという。感度の高い層には浸透した感もある多様性だが、今後さらに広い層に浸透させるためにはこういった活動も重要になりそうだ。
【参考URL】
https://newswitch.jp/p/40530

No. 2916

ハグトラトプス

JIRYU
No.
2916

ハグトラトプス

屋外アスレチックが日野市にオープン
年齢を問わず遊べるアスレチック施設が人気

千葉県の「ターザニア」をはじめ、今屋外アスレチック施設がファミリー層を中心に人気を集めている。自然の中で体を動かすことができ、かつ達成感が得られやすいアスレチックは、親世代にとって理想のレジャースポットのようだ。そんななか今年3月、東京都日野市に都内初となる屋外アスレチックタワーと日本最大のキッズコーナーからなる施設『HUGTRATOPS(ハグトラトプス)』がオープンした。アスレチックタワーは六角形が3層に積みあがった構造で、全37種類のアスレチックアイテムを設置。キッズコースは全3コースで構成されていて、ハーネスを装着して高さ1メートル強のコースを進む。どちらも年齢や体力に合わせて、難易度を調整しながら遊ぶことができる。大人も子どもも本気で遊べる新スポットはゴールデンウィークのお出かけにもおすすめだ。
【参考URL】
https://bit.ly/4aWdbtS

No. 2915

反アマゾン法

JIRYU
No.
2915

反アマゾン法

本の無料配送を禁止する法案がフランスで可決
文化や町の書店の保護が目的

Amazonをはじめとするインターネット書店の登場により、かつて書店でしか手に入らなかった「本」が、自宅にいながら買えるようになった。一方でそのあおりを受け、町の本屋など店舗を構える書店は軒並み縮小。今や書店が壊滅状態になっている地域も少なくない。こうした状況をめぐり、フランスでは本の無料配送サービスを禁止する法案、通称『反アマゾン法』を導入。表面上は文化の保護が目的だが、実質は町の本屋を守るためだと言われている。この法案について、今年3月に斎藤健経済産業相が「研究する価値はある」と発言。日本でも導入されるのではとインターネットを中心に話題になった。さて日本でこの法律が検討された場合、あなたは「書店の保護」と「利便性」のどちらを重視するだろうか。
【参考URL】
https://bit.ly/49I2Gcm

No. 2914

アンダーツーリズム

JIRYU
No.
2914

アンダーツーリズム

旅行客を分散して混雑を緩和
これからの観光ビジネスのヒントに

2023年の訪日外国人数(推計値)は、前年から6.5倍増の2506万6100人で、観光立国の実現に向けて兆しが見え始めたところだ。一方で観光地にキャパシティ以上の旅行客が訪れることによる「オーバーツーリズム」の問題が顕在化。その改善策の一つとして期待されているのが『アンダーツーリズム』だ。あまり認知度が高くないローカルな場所を訪れたり、早朝や平日など人が少ない時間帯を狙ったりすることで、密を避ける観光を指す言葉で、観光地にとっては混雑の緩和が、旅行者にとっては落ち着いて観光を楽しめるという利点がある。たとえばオーバーツーリズムが深刻な京都は、旅行客の分散を促進するべく「隠れた名所」を積極的に発信しているそう。アンダーツーリズムは、これからの観光ビジネスを考えるうえでの重要なキーワードになりそうだ。
【参考URL】
https://transformation-showcase.com/articles/495/index.html

No. 2913

お店で作るスムージー

JIRYU
No.
2913

お店で作るスムージー

フレッシュなスムージーが手軽に味わえる
フードロス低減の取り組みも

野菜や果物の栄養を手軽にとれるスムージー。少し前までは自宅で作るのが一般的だったが、今はコンビニでサクッと飲めるものに進化しているという。その代表的な商品が、セブンイレブンの『お店で作るスムージー』だ。こちらは店内の冷凍ケースから、急速冷凍した野菜や果物などが入ったカップを取り出し、レジで精算。その後、専用マシンミックスすると、ひんやりとしたおいしいスムージーが出来上がるというもの。これまで廃棄されていた食材を活用しているため、飲むことで食品ロスの低減に貢献できるのも消費者にとってはうれしいポイントだ。ベリーベリーヨーグルトスムージーやグリーンスムージーなど種類も豊富。栄養不足が気になる人は一度飲んでみては。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2303/30/news119.html

PAGE BACK
Copyright©2014 QUARTER BACK Co.All Rights Reserved.