No. 2961
藤井聡太七冠が山崎隆之八段を挑戦者に迎え、将棋タイトル「棋聖」の5番勝負を3連勝で制して棋聖戦を5連覇。『永世棋聖』の資格を獲得した。初の棋聖タイトルを獲得した16歳から5年間防衛を果たし、21歳11ヶ月での永世棋聖の獲得は、これまでの1971年に中原誠十六世名人が、同じく最年少記録で永世棋聖の資格を獲得した際の23歳11ヶ月の記録を53年ぶりに更新することとなった。2023年、藤井聡太七冠は将棋の主要タイトル8つを独占し八冠となったが、直近の6月にはその一つ「叡王」を同級生の伊藤匠七段に敗れ手放していた。タイトル戦で初の負けを喫したことでその影響を懸念する声もあったが、相変わらず強くまだまだ藤井時代が終わらないことを印象付けた。
【参考URL】
https://www.yomiuri.co.jp/igoshougi/20240702-OYT1T50061/
No. 2960
漫画やアニメは国内外で絶大なコンテンツ力を発揮しているが、2次元作品を実在の俳優が舞台・ミュージカルで演じる「2.5次元ミュージカル」が大人気なのをご存知だろうか？ 最近話題の作品ばかりでなく、往年の名作などもミュージカル化し、チケットは争奪戦でグッズ販売も盛況だ。日本の2.5次元ミュージカルの元祖は宝塚歌劇団による『ヴェルサイユの薔薇』と言われている。その後、現在のブームにつながる作品となったのが多くのイケメン若手俳優を起用した『テニスの王子様』のミュージカル、通称『テニミュ』だ。それ以降2.5次元作品は若手俳優の登竜門とも言われ、多くの女性ファンを獲得した。舞台の強みである演出や観客も含めた会場全体の一体感は作品の魅力を大きく広げ、新たなコンテンツの形として確立している。
【参考URL】
https://ha.athuman.com/humanstar/blog/pa/25.html
No. 2959
7月1日、一般財団法人ネクストジャパン・イニシアティブ（NXJI）が経済界のリーダー33名の賛同・支援を受け、次世代の政治的リーダーと政策起業家を育成することを目的とする『令和政経義塾』を立ち上げた。現在、第一期塾生の募集を行っている。
塾生には1年間完全無料で、立憲民主党の野田佳彦元首相ほか与野党の現職議員、日本や海外大学の教授陣による講義や支援が行われる予定。多くの起業家や投資家が現在の政治や経済に問題を感じながらも、政治からは距離を置く状況を変えていくことを目論んでいる。野田元首相をはじめ多くの政治家を輩出した松下政経塾のように、今後日本政財界の一大勢力となるか注目だ。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASS7131HTS71UTFK006M.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA013UJ0R00C24A7000000/
No. 2958
全国の書店員が「いちばん売りたい本」を投票で選ぶ「本屋大賞」に、今年は『成瀬は天下を取りにいく』が選ばれた。同書は滋賀県大津市在住の宮島未奈さんのデビュー小説。滋賀県大津市を舞台に、主人公・成瀬あかりが、中学2年生から高校生にかけて繰り広げるちょっと変わった挑戦の数々を描いた作品だ。。本をきっかけに聖地巡礼に訪れるファンも増加。滋賀県大津市はここぞとばかりに物語に登場する各所をめぐるデジタルスタンプラリーを開催するなど、今地元は“成瀬フィーバー”に沸いている。なお続編『成瀬は信じた道をいく』も販売され、5月の時点でシリーズ累計部数が75万部を突破。さらなる快進撃を続けている。この夏、あなたも成瀬に出会ってみては。
【参考URL】
https://www.ktv.jp/news/feature/240418-naruse/
No. 2957
小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖合の深海に、蓄電池などに必要不可欠なレアメタル（希少金属）を豊富に含む『マンガン団塊』が2億トン以上密集していることが、東京大学と日本財団の調査で判明した。マンガン団塊とは鉄やマンガンの酸化物を主成分とする海底の鉱物資源。魚の骨や歯などを核に、コバルトやニッケルといったレアメタルを含む金属成分が数百年～数千年かけて年輪のように付着してできると考えられている。今回採取されたマンガン団塊の分析では、コバルトの資源量は61万トン、ニッケルは74万トンと試算され、それぞれ日本の消費量の75年分と11年分に相当するという。日本財団は2026年にもマンガン団塊の大規模な採取をはじめ、商業化に乗り出す方針。この発見をきっかけとした日本の経済発展を期待したい。
【参考URL】
https://mainichi.jp/articles/20240621/k00/00m/020/341000c
No. 2956
今年6月、外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに『育成就労制度』を設けることを柱とする改正出入国管理法が可決・成立した。技能実習制度は、制度目的と実態の乖離によってさまざまな問題が発生しており、廃止の方向が示されていた。新しい制度は、特定技能を持つ外国人労働者の育成と、特定産業分野における人材の確保を目的とした制度。従来の制度で起きた社会問題を踏まえ、労働力として外国人人材と向き合い、労働者としての人権を守るとされている。、また受け入れる分野は人手不足が叫ばれる介護や建設、農業などが想定されているとのこと。世界的に人材獲得競争が激化するなか、日本が選ばれる国になるのかどうか。外国人労働者から見た新制度の評価が気になるところだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480601000.html
No. 2955
経済産業省は2023年に「企業買収における行動指針」を策定した。本文中の用語の定義によると、対象会社の取締役会の賛同を得ずに行う買収を『同意なき買収』とし、従来の「敵対的買収」から名称を変更。企業に仕掛ける買収のネガティブイメージを払しょくする姿勢を見せた。そもそもM&A（合併・買収）は元気のない企業を淘汰し、強い企業群をつくるための有効な手段。しかし「敵対的買収」というネーミングがタブー視につながり、戦略として敬遠されてきた背景がある。今回の名称の変更には、買収する側とされる側、双方の株主利益を重視したM&Aによって企業再編を促し、日本企業の競争力を高めることが狙いと見られる。M&Aをめぐる潮目が変わりつつある今。果たして国内での企業買収は活発化するのだろうか。
【参考URL】
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01823/
No. 2954
自治体が未婚の男女をマッチングする『官製マッチングアプリ』のテスト運用を東京都が行っており、夏頃の正式リリースを目指している。日本全国での出生率低下の大きな要因とされる未婚率の高さを解消するための取り組みで、すでに先行して埼玉県や京都府など一部自治体では運用が開始されている。
基本的な仕組みは民間の結婚相談所やマッチングアプリと同様ではあるが、利益を最優先する民間サービスは「長い間会員にサービスを利用してもらう」ことで利益の最大化となるが、行政が運用することでより「成約」にフォーカスした運用が行われることが期待されている。懐疑的な見方もしてしまいそうにもなるが、少子化対策としては打てる手はどんどん打つ必要があるフェーズであるのも間違いないので、効果が出ることを期待したい。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d34a685e1f9ad93fd5871e9447a49a9b9599727f
No. 2953
韓国語で「フルーツ飴」を意味し、水飴をフルーツにまとわせるスイーツ「タンフル」。それをより手軽に、コンビニなどで買える冷凍フルーツと氷と水だけで作れるのが『氷タンフル』だ。手軽さと様々なフルーツを使った見た目の鮮やかさからSNSで人気になっている。
氷タンフルは買ってきた冷凍フルーツを氷水に入れて混ぜるだけ。氷水で混ぜた冷凍フルーツの表面にはフルーツ飴のような薄い氷の膜が張り、カリッとパリパリっとした爽やかな食感と程よく溶けたフルーツの甘みが楽しめるとのこと。ヘルシーでこれからのシーズンにもピッタリのスイーツといえそうだ。
【参考URL】
https://macaro-ni.jp/153035#heading-3259186
No. 2952
AI時代になり高性能な半導体の需要はさらに拡大している。そんな中、「日の丸半導体の復活」を掲げて、約1兆円の税金が投入された半導体企業『ラピダス（Rapidus）』が注目されている。
ラピダスは北海道千歳市を中心に総投資額5兆円規模と言われる、工場の建設などを進めており、それにより千歳市周辺では大幅な地価の上昇や再開発の活性化が見られている。既に世界から遅れを取っている半導体領域で、イニシアチブを取るという極めて難しいミッションに挑むことになるが、日本製造業の巻き返しを期待したい
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/46de7885eabafac7b1eaaa479631f3ddface5038
No. 2951
6月18日の現地時間、ニューヨーク証券市場において『エヌビディア（NVIDIA）』が時価総額3兆3350億ドルを記録。マイクロソフトとアップルを抜いて時価総額1位の企業となった。エヌビディアは人工知能（AI）向けの大手半導体メーカー。AI需要の拡大への期待が広がったことが、株価の大幅上昇につながったと見られている。また市場では「これで人工知能（AI）三つ巴が本格化した」という評価も。6月に入ってエヌビディアとマイクロソフト、アップルがいずれもAIブームに後押しされ、少なくとも一度ずつは時価総額1位を占めたからだ。AI半導体市場を事実上独占するエヌビディアと、ソフトウェア技術で主導権を握ったマイクロソフト、AIアウトソーシングで費用削減に乗り出したアップルのうちどこが最終勝者になるのかが注目される。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485341000.html
No. 2950
スタンフォード大学発のスタートアップ企業であるエイターリンク株式会社が、4月に『AirPlug™』の一般発売を開始した。「AirPlug™」は空気中にコンセントがあるかのように、ワイヤレス給電を可能にする空間伝送型の給電ソリューション。三菱UFJ銀行が、入居する住友不動産麹町ガーデンタワーのオフィスエリア内に「AirPlug™」を導入したことでも話題を呼んだ。同社は「AirPlug™」によって空調など設備のエネルギー効率を改善し、省エネルギーの実現を目指す。「ワイヤレス給電」は国内でも成長戦略の一つとしてテーマに上がっており、研究を進める企業も多い。なかでも関西電力は6月に「ワイヤレス給電の普及を目指す協議会」を設立。協議会を通じて互換性のある給電システムを開発し、グローバルでの採用を目指すという。日本勢の開発力に期待したい。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000071264.html
No. 2949
政府は6月4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を『金融・資産運用特区』に指定すると発表した。この特区は政府が掲げた制度で、指定された地域では海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められる。具体的には、会社設立などを英語の申請のみで登録可能とすることや、スタートアップに投資する外国人投資家向け在留資格の創設、外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが検討されている。アジアではすでに香港やシンガポールが国際金融センターとしての地位を確立しているが、日本でも国際金融都市の実現は長年の課題。特区をチャンスとしてどう生かしていくのか、指定された地域の取り組みに視線が集まっている。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014470901000.html
No. 2948
今年4月、表参道と明治通りが交差する神宮前交差点に、新たに商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」がオープンした。同時に、ハラカドの対角線上に建つ「東急プラザ表参道原宿」は「東急プラザ表参道原宿 オモカド」に改称された。かつてこの地には「原宿セントラルアパート」があり、1960年代にはカメラマンやデザイナーといったトップクリエイターが事務所を構え、一種の文化人サロンとなっていた場所。この文化を継承するべく、ハラカドは「新たな文化発信拠点」をテーマに掲げ、創造的だった原宿の取り戻しを狙う。そのためハラカドにはアパレルや雑貨、スイーツなどのショップに加え、クリエイターによって運営されるコミュニティ「ハラカド町内会」も設立。ここから新しい文化を創造・発信していくという。
【参考URL】
https://www.fashion-press.net/news/64380
No. 2947
『ディープテック（Deep Tech）』とは、根深い社会問題に対して高い問題解決力を持つ、非常に革新的で専門性の高い技術。具体的には人工知能（AI）や量子コンピュータ、ブロックチェーン、クリーンエネルギー、ナノテクノロジー、ロボティクス、IoTなどの幅広い領域が当てはまり、昨今のSDGsへの関心の高まりやディープテック・スタートアップの増加によって、世界中で注目を集めている。これら最新技術は、実は企業や大学などによる長期間の基礎研究期間を経て徐々にビジネスや生活への活用が進んでいくため、投資家からの資金調達や行政からの支援が重要な役割を担っている。日本では政府の予算縮小に合わせて大学の基礎研究が予算削減になっているが、研究支援は未来への重要な投資といえるだろう。
【参考URL】
https://www.geekly.co.jp/column/cat-technology/deeptech_introduce/
No. 2946
パリ市民にとって“母なる川”として慕われてきたセーヌ川は、水質悪化を理由に1923年から遊泳が禁止されている。しかし、2024年夏に開催予定のパリ五輪で開会式のほか、トライアスロン、マラソンスイミングの会場として使用することになっている。これまでセーヌ川は雨が降ると汚水と雨水がまとめて川に流れ込む「合流式下水道」のため、雨天後はどうしても水質が競技の基準値を下回ってしまう状況だった。パリ市は14億ユーロを投じて水質改善の対策を進め、完成したのがパリの地下に設けられた巨大な貯水槽。雨水などをためることで、下水が川に流れ込むのを防ぐことができるという。市では、川の上流で浄水場の整備なども同時に進めて水質の改善を図り、大会後の2025年夏には、市内3か所に遊泳場所を設ける方針だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240503/k10014439391000.html
No. 2945
SDGsの達成目標2030年がいよいよ迫ってきた昨今、新たなトレンドが『IDGs（Inner Development Goals）』だ。SDGsに取って代わるものではなく、SDGsを実現するために必要な個人の意識・行動など内面の成長をフレームワーク化したもので、2023年には100カ国以上が参加するグローバルサミットが開催されるなど注目を集めている。具体的には「自分のあり方(Being)」「考える(Thinking)」「つながりを意識する(Relating)」「協働する(Collaborating)」「行動する(Acting)」の5つのカテゴリーに分類され、そこから細分化された23のスキルを意識することが成長に繋がり、ひいてはSDGsの達成に貢献するということだ。SDGsは社会的な大きなゴールで、その達成のために「自分がまず何をするか」というブレイクダウンは有効なアプローチと言えそうだ。
【参考URL】
https://www.corner-inc.co.jp/media/c0272/
No. 2944
地球温暖化が進むなか日本を含む世界125ヵ国（2021年時点）が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル2050」の実現に向けて、様々な政策パッケージを策定する動きを見せている。また企業でも「脱炭素」を重要な経営課題と位置づけ、取り組みを加速させているところも少なくない。脱炭素化を進めるには、当該分野に精通する人材、つまり『脱炭素スキル』を持つ人材の確保が不可欠だが、その人材が不足しているのが現状だ。こうした背景を踏まえ、環境省は「脱炭素アドバイザー」という民間の資格を認定。脱炭素に関する専門的な知識を備えた人材の育成を目指して創設されたという。日本全体の脱炭素化推進に向けた、大きな一歩となることを期待したい。
【参考URL】
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/
No. 2943
まいたけを中心としたきのこの生産販売会社である雪国まいたけが、きのこを主原料とした代替肉、いわゆる『きのこミート』の開発に成功し、今年度中に販売を開始すると発表した。現在の代替肉市場は大豆由来の成分を主原料としたものが主流。イギリスのメーカーがきのこの菌を使った代替肉「マイコプロテイン」を販売しているものの、日本ではまだ一般的ではない。雪国まいたけの代替肉が、マイコプロテインかどうかは明らかにされていないが、公式発表によると自然な美味しさを追求しながらも、原料であるきのこの低カロリー、低脂質、豊富な食物繊維といった特性を活かしたヘルシー志向の新しいプロダクトだという。果たしてきのこミートの味は、食感は、においは？何はともあれ、早く食べてみたいものだ。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/64044
No. 2942
高齢化や生産年齢人口の減少が進むなかで、仕事をしながら家族などの介護に従事する『ビジネスケアラー』が増加中だ。2023年の経済産業省の発表によると、推計では2030年には家族介護者833万人に対してその約4割（約318万人）がビジネスケアラーになる見通し。ビジネスケアラーの当事者にとって介護に伴う肉体的・精神的な負担は大きい。介護との両立は、ビジネスの生産性を2～3割低下させるとの試算もあり、企業の業績に甚大なマイナスを与えることが予想される。こうした背景を受け、経済産業省は仕事と介護の両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインを公表。また福利厚生の一環として、介護を手厚く支える制度を整える企業も増えつつある。ビジネスケアラーへの支援は、日本にとって喫緊の課題のようだ。
【参考URL】
https://kenkokeiei.mynavi.jp/step/20231229-6
No. 2941
インバウンド客が増え続けるなか、旅館・ホテル業界において「宿の在り方」を改めて捉えなおそうとする動きが活発化している。その一つが『泊食分離』。宿泊料金と食事料金を別立てにし、宿泊客に近隣の飲食店の利用を促す宿泊スタイルのことで、2017年からは観光庁もこの泊食分離を推進している。食事提供を地域の飲食店に任せることで、施設側は人手を確保しやすくなる一方、飲食店側も売り上げがアップと、双方にメリットがある。また宿泊客側にも、低価格で泊まれて、かつ自分が選んだ飲食店で食事ができる方が良いとの理由で、あえて泊食分離を選ぶ人が増えているという。施設のルールに合わせるのではなく、自分でカスタマイズして楽しめる自由度の高い旅のスタイルが、今後の主流になっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/202401/14505.html
No. 2940
様々な「ハラスメント」を社会問題とし、改善に向けての動きが活発な現状を逆手に取り、相手からの正当な行為まで何らかのハラスメントだと主張する『ハラスメントハラスメント（ハラハラ）』という概念が生まれている。部下の不適切な行為に対する改善指導やスキルアップのための厳しいノルマ設定などがターゲットになりやすいという。「ハラハラ」には職場での指導や交流が困難になる、雰囲気が悪化する、従業員の成長が阻害されるなどのリスクがあり、対策の一つとしてハラスメントの基準の明確化と周知・啓発により、本来のハラスメントの抑制に加えハラハラを防ぐことなどが挙げられる。上司と部下、お互いが基準を理解したうえでの適切なコミュニケーションは、円滑な組織運営には欠かせないと言える。
【参考URL】
https://keiyaku-watch.jp/media/kisochishiki/harassmentharassment-teigi/
No. 2939
6月3日の大きな揺れや緊急地震速報のアラートに驚いた人も多いのではないでしょうか。そんな今だから準備しておきたいものの一つが非常食。日常の中に食料備蓄を取り込むという考え方をもとに、普段購入する賞味期限が長めの加工品などを少し多めに買って備蓄し、使った分だけ新しく買い足すことで、常に一定量の食料を備蓄する『ローリングストック』という手法がおすすめ。
長期備蓄とは異なり消費しながら備蓄するため、消費期限内の備蓄が一定量常に維持されるのがメリットで、おおよそ家族の1週間分程度の備蓄が目処になる。しかし、1週間分を一度に揃えるのは大変なので、1日分、3日分と買い物に合わせて徐々に増やしていくと無理なく備蓄をすることができる。必要性を感じたときにすぐに取り組むようにしたい。
【参考URL】
https://www.bosai.yomiuri.co.jp/article/11233
No. 2938
AI関連アプリや画像サービスを提供するAI Picasso株式会社が、自社アプリ「AIピカソ」の新機能として、画像からダンス動画を生成する『AIダンス』をリリースした。1枚の全身画像をアップロードするだけで高解像度のダンス動画を作成できるというもので、ダンスの大量学習データと独自の生成AI技術により、動画のちらつきなどを抑え、クオリティの高い映像を実現した。これにより、TiktokやYouTube ShortなどのSNSでは早速AIダンスを活用した動画投稿も見られるようになり、ダンスを踊る・見る以外の「作る」という楽しみ方も生まれている。今後はユーザーの意見を取り入れながら、ダンスパターンの拡大や精度向上を目指していくという。AIが既存のエンタメに新しい楽しみ方を提供する事例と言えそうだ。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000113219.html
No. 2937
組織マネジメントにおいて今、『組織効力感』が注目されている。個人が目標を達成できると信じる心理状態を「自己効力感」と呼ぶが、対して組織効力感は、組織全体が「目標を達成できる、成功できる」と認識する自信感や有能感を指す言葉。組織効力感が高まると、メンバー同士の人間関係が良好になったり、高い目標に取り組めるようになったり、組織全体のパフォーマンスが向上したりと多くのメリットがあるという。高めるための方法としては、成功したチームの代理体験が有効とされている。「他のチームにできるなら、自分たちにもできる」という感覚を得ることで、組織効力感の向上につながるそうだ。マネジメントに課題を抱えている人は、社内外の成功事例を学ぶセミナーを行ってみるのも一考だ。
【参考URL】
https://schoo.jp/biz/column/1705
No. 2936
内閣府の調査によると、69歳までのシニア層の就業率は今や50%を超えているという。そんななか先日、トヨタ自動車が『シニア層の再雇用拡大』を発表して話題を呼んだ。これまでトヨタ自動車では60歳の定年後、再雇用は65歳までだったが、8月からすべての職種で70歳まで引き上げることを発表。シニア層の高い知識や技術を、若手の人材育成や組織運営に活かすのが狙いだ。またYKKは2021年に国内の事業会社で定年制を廃止。マツダも22年度から60歳の定年を段階的に65歳に延長している。人材不足が続く現代、シニアの就労機会を広げる動きはこれからさらに加速していくと見られている。70歳まで働くのは、もはや当たり前のこととなっていきそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240507/k10014441601000.html
No. 2935
5月13日、史上初となる『動く無人コンビニ』タイプの「ファミリーマート舞洲/N店」が大阪・関西万博の工事現場にオープンした。店内には冷蔵・冷凍食品を含む約280種類の商品がそろえられており、支払いはセルフレジでキャッシュレス決済する仕組み。移動型のため、広大な敷地の中、工事の進展や従業員数に合わせて販売場所を変えていくことができる。この店舗は竹中工務店と日立ハイテクが開発した移動可能な工事事務所「牽引型オフグリッド型モバイルハウス」を発展させたもの。ソーラーパネルや蓄電池、衛星インターネットの搭載により、電気や通信のインフラが無い場所でも営業することができる。ファミリーマートは今後、被災地や買い物が不便な地域などに展開できるかを検討していくという。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/828751c7668f28a430c468449a7fab5dfdfd66af
No. 2934
5月、OpenAIが突如として最新のAIモデル『GPT-4o（ジーピーティーフォーオー）』を発表した。同社によるとoは“omni”を略したものであるといい、日本語で「すべての」という意味。命名意図は公開されていないものの、おそらく「言葉、画像、音声、動画の“すべて”を処理できるようになったGPT」といった意味があると推察されている。もっとも大きな特長は、テキストはもちろん、音声・画像・映像をシームレスに扱い、自然なテンポでのリアルタイム音声会話が可能になったこと。多言語間も高速に理解・応答が可能で、デモ動画のなかでは英語で話した内容をGPT-4oがリアルタイムで翻訳する様子を見ることができる。ちなみにこのGPT-4oは無償解放されており、アカウントさえ作れば誰でも使うことができる。興味がある人は今すぐ体験してみては。
【参考URL】
https://newspicks.com/topics/tech-biz/posts/24
