No. 3199
弁護士や会計士などが本業のスキルを活かして、無償で非営利団体を支援する社会貢献活動が『プロボノ（Pro Bono Publico）』だ。米英の弁護士が社会的弱者の無償支援から発展した活動で、アメリカの一部州では活動が義務化されている。日本でも東日本大震災以降注目度を増し、通常のボランティアとは専門性を活かした課題解決という点で差別化される。冒頭の士業だけでなく、ITやデザイナー、経営コンサルなど専門分野が制限されることはない。支援を受ける側は専門家の介入による課題の解決、支援をする側にとっても社会貢献だけでなくスキルアップ、人脈の拡大、ブランディングなどのメリットが望める。代替可能なボランティアだけでなく、専門性を持ったプロボノまで支援が広がることは社会を豊かにするキーとなりそうだ。
【参考URL】
https://corp.miidas.jp/assessment/14285/
No. 3198
選挙区の区割りを恣意的に変更することで自党に有利な状況を生み出す戦略『ゲリマンダー』が、アメリカで連日報道される大きな話題となっている。トランプ大統領は2026年の中間選挙で共和党が勝つためにゲリマンダーを進めようとしているが、「禁じ手」とも言われる手法にメディアからの批判が高まっている。既にテキサス州議会は変更案を可決し、民主党支持層が多い都市部を分断することで共和党が5議席増える見通しだ。しかし、すべての州で共和党有利の変更が行われるのではなく、民主党支持層が強いカリフォルニアなどでは民主党有利の変更が予定されるなど、選挙前の制度面での攻防が激化している。日本でも議員定数削減を名目とした比例枠削減の話があるが、制度変更による票の価値のコントロールは民主主義の根幹に関わるため、慎重かつ深い議論が求められる。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3b2fef0092cd4986c8a26eae57a80d1d9c2f2ca5
No. 3197
男性には少し馴染みが無いかもしれないが、昔流行した「シール交換」がリバイバルブームを起こしており、その牽引役となっているのがぷっくりと立体的に膨らんだ『ボンボンドロップシール』だ。サンスター文具から発売されている人気シリーズ。特徴は何といっても、“ぷっくり・ツヤツヤ・透明感のある立体感”。まるでキャンディのような見た目から「ドロップ」という名前がついている。2024年3月に発売された低年齢層向け商品だが、平成レトロやSNSでの拡散を追い風に大人の女性にも人気が拡大している。シール帳にしてコレクション・交換するだけでなく、立体感がスマホや鏡のデコレーションなどにもマッチ。現在ではキャラクタータイアップの商品展開も増えさらに人気を後押しするなど、この人気はしばらく続きそうだ。
【参考URL】
https://dime.jp/genre/2027508/
No. 3196
コテもカーラーも使わず、靴下だけでゆるふわヘアができると、おしゃれな女性たちの間で話題になっているのが、『靴下カール』だ。やり方は簡単。夜、髪を洗って軽く乾かしたあと、清潔な靴下で髪をくるくる巻いて寝るだけ。これだけで、朝ほどけば自然なウェーブが完成するという。熱を使わないため髪が傷みにくく、毛が細い子どもでも安心というメリットもある。さらに、靴下を輪っか状にした「ソックバン」でお団子ヘアを作り、ほどけば大人っぽいカールになるという上級者テクニックも動画で話題だ。忙しい朝に手軽にスタイリングできるうえ、道具いらずでエコな点も人気の理由。ヘアアレンジテクニックの新定番「靴下カール」で、ナチュラルな巻き髪を楽しんでみては。
【参考URL】
https://kinarino.jp/cat5/10689
No. 3195
株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）が、社員のAIスキルを可視化する独自指標『DeNA DARSスコア』を今年8月に導入した。正式名称は「DeNA AI Readiness Score」で、従業員や組織ごとのAI活用レベルを数値化し、AIネイティブな企業文化の定着を目指すという。指標は個人と組織の2軸で構成され、AIの知識や活用度合いを5段階で評価。半期ごとに目標を設定し、スキル向上を促す。人事評価には直結しないが、AIを前提とした働き方の推進に大きな一歩となる。背景には、全社を挙げた「AIオールイン」宣言があり、AIを成長と変革の軸に、生産性の向上や新規事業を創出するのが狙いだ。今後は、DeNAのようにAIリテラシーを定量評価する企業が増えていく可能性も高い。AIの使いこなしが、個人と組織の競争力を左右する時代が、すぐそこまで来ている。
【参考URL】
https://dena.com/jp/news/5279/
No. 3194
従来の健康保険証は2024年12月2日から新規発行が終了し、マイナンバーカードに保険証機能を登録した「マイナ保険証」へ移行した。経過措置として2025年12月1日までは使用できるが、期限を過ぎたものは無効となる。この移行期に、マイナ保険証を使わない人のために発行されるのが『資格確認書』だ。申請をしなくても自動的に交付されるのは、マイナンバーカードを持たない人や、保険証利用の登録をしていない人など。一方で、高齢や障害などの理由でカード利用が難しい人、または紛失や更新中の人も、申請すれば交付を受けられる。発行元や有効期限は保険者ごとに異なるため、詳細は加入している医療保険者の案内を確認しよう。問い合わせも所属保険者が窓口となるため、疑問や手続きの不安があれば早めの確認を。
【参考URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html
No. 3193
お尻から酸素を含ませた液体を送り込み、肺の代わりに腸で“呼吸”させる。そんな未来的な治療法の研究が進んでいる。東京科学大学の武部貴則教授らのグループは、酸素を含ませた特殊な液体を腸に送り込み、肺の代わりに酸素を吸収させる「腸呼吸」の仕組みを開発中だ。ブタの実験で症状の改善に成功し、昨年はユーモラスな科学研究に贈られるイグ・ノーベル賞を受賞した。直近の臨床試験では、健康な男性27人を対象に試験を実施し、酸素を含まない液体を投与して安全性を確認。軽い腹痛はあったが臓器への影響はなく、体内に吸収されず排出されたという。人工呼吸器に頼らず酸素を届ける新しい手段として、重症の呼吸不全などへの応用が期待される。
【参考URL】
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014970201000
No. 3192
子どものためを思う気持ちが、時に成長の機会を奪ってしまうことがある。そんな親を指す言葉が『カーリングペアレント』だ。氷上でストーンの進路を磨き、障害を取り除くカーリング競技になぞらえ、子どもがつまずかないよう先回りして困難を取り除く親の姿勢を指す。似た言葉に「ヘリコプターペアレント」があるが、こちらは問題が起きた時に駆けつけるのに対し、カーリングペアレントは“起こる前”に手を打つのが特徴。愛情ゆえの場合もあるが、失敗や葛藤を経験できない子どもは、自分で考えたり立ち直ったりする力が育ちにくく、挑戦を避けるようになることもある。親の役割は、道をならすことではなく、転んだ時にそっと支えること。「失敗しても大丈夫」と伝えることこそ、子どもの自立を育てる最良のサポートだろう。
【参考URL】
https://chanto.jp.net/articles/-/1000693?display=b
No. 3191
2023年、ゼンショーホールディングスがロッテリアを買収したことをきっかけに誕生した新ブランド『ゼッテリア』。1号店のオープンから2年で全国60店舗に拡大し、ロッテリアが減少する一方で、新業態として勢いを増している。看板メニューは「ワンコインモーニング」。中でも人気のソーセージマフィンセット（490円）は、厚みのある黄身色のマフィンに、スパイス香る生ソーセージとホクホクのハッシュポテトを組み合わせた満足度の高い一品だ。マフィンのバンズはゼッテリア独自の開発で、ふわふわの食感が特徴。さらに、コーヒーはフェアトレード豆をハンバーガーに合うブレンドで提供しており、味にもこだわりが光る。ロッテリアの延長線ではなく、“令和仕様”のアップデートブランドとして、ゼッテリアは新しい朝の外食文化を切り拓いている。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/885872
No. 3190
10月から大阪市立美術館で開幕した「天空のアトラス イタリア館の至宝」は、大阪・関西万博で話題を集めたイタリア館の展示を引き継ぐ、いわば『イタリア館特別展』。古代彫刻「ファルネーゼのアトラス」とペルジーノの「正義の旗」、そしてレオナルド・ダ・ヴィンチの手稿（紙葉2枚）など、万博でも注目を浴びた作品を各展示室に一点ずつ配し、静かな空間でゆっくり鑑賞できる構成が魅力だ。さらに、日伊親善の象徴である天正遣欧少年使節の主席正使・伊東マンショにも光を当て、会期途中からはドメニコ・ティントレットによる「伊東マンショの肖像」の複製画も展示予定という。一方で、事前予約は開始2日で全日程が完売。当日券販売は停止され、現在は日時指定者のみが入場可能だ。万博で生まれたアートへの熱気は、閉幕後もなお冷めることがない。
【参考URL】
https://www.sankei.com/article/20251022-QWHY33TZOZNTHMDFIGFSEC7YII/?outputType=theme_oriconnews
No. 3189
米国スタートアップのSavorが、二酸化炭素・水素・酸素・熱を使って脂肪をつくる独自技術を確立し、今春ついに『CO₂バター』こと「Savorバター」を発売した。風味は本物のバターに近く、乳製品フリーなのにコクがあると話題だ。サンフランシスコやニューヨークのレストランで提供が始まり、年内にはベーカリーや高級レストランにも広がる予定。生産拠点はイリノイ州の旧油脂工場を再生した「SavorWorks1」。週100キロ規模の生産をめざし、将来的にはパーム油や乳脂肪の代替としても市場展開を進めている。微生物を使わず、土地や水の使用を抑えてつくるSavorの脂肪は、従来のパーム油に比べて温室効果ガス排出量をおよそ半分以下に削減できるという。おいしさと環境へのやさしさを両立した「未来のバター」の登場だ。
【参考URL】
https://foodtech-japan.com/2025/05/24/savor/
No. 3188
三菱UFJフィナンシャル・グループが国立競技場のネーミングライツを取得し、2026年1月より『MUFGスタジアム』が新呼称と決定。MUFGは国立競技場の運営会社である「JNSE」とパートナー契約を結び、競技場の価値向上と社会課題解決の両立を目指す方針を掲げている。名称はあくまで通称となり、正式名は国立競技場が維持される。
今後はICT技術の導入や新産業の支援、地域との連携による活用案の実現、文化継承・次世代育成など多岐にわたる競技場の活用を推進していく予定だ。さらに収益性強化のために他企業とのパートナー契約や施設内の命名権販売も進められる。大規模競技場はその維持費が問題となるケースも多く、解決のモデルケースとなるか注目だ。
【参考URL】
https://jns-e.com/mufgstadium/
No. 3187
『推し広告』とは、自らの応援するアイドルやアーティストの誕生日などに街頭ビジョンや交通広告にファンが自費で出す文化で、韓国発祥のセンイル（韓国語で誕生日）広告が起源と言われている。
広告を出す動機としては、推しの誕生日を祝いたい、有名になってほしい、広告を見てほしいなどの声が多く、広告を通じて推しの成功を自分事のように喜び、ファン同士のつながりも強まるなど、新しい「つながり」の形として注目されている。SNSによる情報の民主化は広告の領域まで来たようだ。
【参考URL】
https://prtimes.jp/story/detail/px1NW9U03lr
No. 3186
10月にセブン-イレブンが東京都限定で新商品「もち明太子チーズもんじゃ」を発売。東京名物のもんじゃ焼きを手軽に味わえる『コンビニもんじゃ』として注目を集めている。電子レンジで温めれば食べられる手軽さと、129kcalで間食でも罪悪感のない低カロリーがポイント。
さらに、味の面でもシャキシャキとしたキャベツ、伸びるチーズ、もちの食感、明太子のピリ辛が絶妙にマッチし、もんじゃのおいしさがしっかりと再現されている。SNSでも好意的な投稿が多く発信されており、コンビニグルメの懐の深さがさらに増していきそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c5fade00aa86dc819d2d564b85413b4c70e8ed09
No. 3185
Netflix製作の日本発リアリティ番組『ファイナルドラフト』が世界190地域で配信され、非英語シリーズ週間TOP10入りを記録。引退や戦力外通告を受けプロを離れた元アスリート25人が3000万円をかけて挑むフィジカルバトルで、セカンドキャリアへの想いや人間ドラマが融合し、スポーツの普遍性と日本独自の表現が海外でも評価されている。近年のNetflix作品と同様、予算をかけた大型セットと高品質な映像、時間をかけた共同生活の描写などは健在だ。Netflixは今後アンスクリプテッド（脚本がない）作品への注力を掲げ、日本からもアニメ等だけではない新たなコンテンツ発信が期待されている。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00607/00049/
No. 3184
「セブン-イレブン」と「スズキ」、自動配送ロボットの開発・サービス運用を手掛けるスタートアップ「LOMBY」の3社が、自動配送ロボットのLOMBYを活用した商品配送サービスを『7NOW』に取り入れる実証実験を東京都南大沢で開始した。高齢化が進む多摩ニュータウン地域の利便性向上を目的に地域協議会とも連携した実験で、ロボットは段差や坂道、信号や横断歩道も自動認識して利用者の自宅へ最大3,000品目を配送する国内最大規模の取り組みとなる。将来の人手不足解消を目指す本格的なロボットによる自動化プログラムの一環として全国展開も見据えられており、その成否が注目される。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000103569.html
No. 3183
『概念推し活』とは、推し本人ではなく、推しのイメージカラーや象徴的アイテムなど“推しを連想させる要素”を日常に取り入れる推し活の一形態。あからさまなキャラグッズを避けながら密かに推しを感じられる、そして公式グッズが少ない場合にも活用されているという。メリットとして色やモチーフであれば日常に取り入れやすく、推しを常に身近に感じられる点がある。具体的には、推しのイメージカラーの服やアクセ、ネイルなどがあり、メイクやファッション、持ち物に自然と溶け込ませることができる。あなたの周りでも、密かな推し活が増えているのかもしれない。
【参考URL】
https://myshumi.design/contents/conceptual-push/?srsltid=AfmBOoqFb1Eicuj5ksahbwQt763LsgMjW0DlATGk6A3ORuzOr2EvNMcS
No. 3182
京都大学の北川進特別教授ら３人が、2025年のノーベル化学賞を受賞した。評価されたのは、金属イオンと有機分子を組み合わせて作る物質『金属有機構造体（MOF）』の開発。無数の微細な穴を持つ構造で、気体を選択的に吸着・分離できるのが特徴だ。北川氏は1980〜90年代に、溶液中で金属イオンが柱となり、有機分子が規則的に結合する独自の手法を確立。天然ガスを安全に貯蔵できるほか、CO₂や有害物質を分離するなど、環境対策への応用が期待されている。現在までに12万種類以上のMOFが作られ、工場などから排出されるＣＯ２の回収などの分野で、実用化研究が進んでいる。受賞は2019年の吉野彰氏以来、日本人として9人目。北川氏は会見で「多くの同僚や学生、家族に感謝したい」と喜びを語った。
【参考URL】
https://www.yomiuri.co.jp/science/20251008-OYT1T50154/
No. 3181
2025年のノーベル生理学・医学賞は、大阪大学の坂口志文特任教授ら３人に授与された。授賞理由は「免疫の抑制に関する発見」だ。坂口氏は、免疫反応を抑えるブレーキ役となる『制御性Ｔ細胞』を世界で初めて発見した研究者。通常、免疫はウイルスや細菌などの外敵のみを攻撃する。しかし自己と非自己の区別がつかなくなると、自分の体を傷つける自己免疫疾患を引き起こしてしまう。その暴走を防ぐ重要な働きを担うのが制御性Ｔ細胞だ。坂口氏は1980年代から研究を続け、95年にこの細胞を特定。米国の研究者が見つけた遺伝子「Foxp3」との関係も明らかにした。現在は、制御性Ｔ細胞を利用した自己免疫疾患やアレルギーの治療、がん免疫療法への応用が進められている。1985年の仮説から40年、免疫の“ブレーキ”をめぐる研究がついに世界最高の栄誉に輝いた。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC00042_V01C21A1000000/
No. 3180
かつて「観光」と「移住」のあいだには大きな壁があった。だが今、その中間に新しい関係が生まれている。兵庫県・家島で活動する「いえしまコンシェルジュ」中西和也さんが提唱する『観光以上、移住未満』はその象徴だ。島の日常に触れ、地元の人と話し、短期滞在でも「いい島だった」と感じてもらうことで、地域と人とのゆるやかなつながりを育んでいる。栃木県大田原市の農家民宿「momo farm」でも、ワーケーションを通じて都市の人が働きながら地域に関わる動きが広がる。テレワークの合間に田んぼ作業を手伝うなど、地域に密着した暮らしを体験することで、観光とは違う交流が生まれるという。最近では中高年のリゾートバイトも増え、仕事を続けながら地方と関わるスタイルが定着。旅でも移住でもない“第三の関係”に、地方の未来がかかっている。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/788799?display=full
No. 3179
無印良品を展開する良品計画が、エネルギー大手JERAとともに新会社『MUJI ENERGY（ムジエナジー）』を設立する。太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を目的とし、発電で生まれた環境価値はJERAの子会社JERA Crossを通じて良品計画に供給。店舗でのCO₂排出削減に活用する仕組みだ。今後1年で約13MWの発電設備を整備し、年間約8,000トンのCO₂削減を見込む。良品計画は2030年までに温室効果ガス排出量を2021年比で50％減らす目標を掲げており、今回の取り組みはその一環。近年、企業が自ら再生可能エネルギーを調達・発電する動きは広がっており、電力の「環境価値」を活用して脱炭素経営を進める事例も増えている。身近なブランドが発電事業に取り組むことで、環境への配慮がより私たちの生活に近いところで進んでいく。MUJI ENERGYは、その流れを象徴する新しい試みだ。
【参考URL】
https://www.jera.co.jp/news/information/20250625_2200
No. 3178
ChatGPTの最新モデル「GPT-5」が登場するやいなや、SNSでは『keep4o』や「4oforever」といったタグが拡散した。基盤モデルがGPT-5に切り替わったことで、前モデル「GPT-4o」を“もう一度使いたい”という声が世界中で広がり、まるで旧友を惜しむかのような熱気に包まれたのだ。背景にあるのは、AIをツールではなく“相棒”と感じるユーザーの心理。サム・アルトマンCEOも「突然使えなくしたのは間違いだった」とコメントし、4oを再び有料ユーザーに開放した。しかし、AIが人間らしくなるほど、依存のリスクも増す。そのためGPT-5ではあえて迎合性を抑え、ユーザーに過剰に共感しすぎないよう調整されたという。性能だけでなく、距離感までAIに問われる時代。理想のAIとは、寄り添いすぎず、かつ離れすぎない存在なのだろう。
【参考URL】
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03339/091700001/
No. 3177
日本は世界有数の火山国。つまりその地下には、膨大な熱エネルギーが眠っていると言える。そんな地下の熱を最大限に生かそうとする新技術が『超臨界地熱発電』だ。地表から3〜5km、マグマに近い超高温高圧の層にある「超臨界流体」を利用する方式で、従来の地熱発電の10倍以上の発電を生み出せる可能性がある。地熱は天候や時間に左右されず、24時間安定して発電できる点も大きな魅力。海外ではアイスランドやアメリカで研究が進んでおり、日本でもNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2050年までの実用化を目指して開発中。掘削コストや安全対策などまだまだ解決すべき課題は多いが、もし実現すれば、日本のエネルギー地図を塗り替える一手になるだろう。地球の奥深くに眠る未来の電力源に期待したい。
【参考URL】
https://shizen-hatch.net/2025/09/11/supercritical-geothermal-power-generation/
No. 3176
今、『note』を使う人が急増している。今年で11周年を迎えたこのサービスは、会員登録者が約900万人、投稿数は累計5,000万件を突破。1年間でクリエイターに支払われた金額は170億円を超え、もはや“書くこと”を中心にした立派な経済圏を築いている。noteの魅力は、誰でも手軽に文章や写真、音声を発信でき、そのまま価値に変えられる点。記事を無料で公開できるほか、有料販売も可能で、自分の表現をそのまま収益につなげられる。またSNSより落ち着いた空気の中で、自分の考えを丁寧に届けられることも人気の理由。最近では、企業の採用広報や自治体のPRなど活用の幅が広がり、Googleとの提携やAIアシスタント導入など、新しい動きも進んでいる。AIが文章を量産する時代だからこそ、“誰が書いたか”に価値を置くnoteが、より一層輝きを増しているのだろう。
【参考URL】
https://note.com/info/n/nbdc8496a3aac
No. 3175
アルバニアで世界初の『AI大臣』が誕生した。その名は“ディエラ”、アルバニア語で「太陽」を意味する女性型AIだ。ディエラは政府の公共入札を担当し、契約の管理や決定を担当。これまで人の手で行われてきた入札プロセスを、AIが監督するという。背景には、長年続く汚職体質を断ち切りたいというラマ首相の強い思いがある。「公共入札で100％汚職のない国にする」との宣言には、政治の透明化への本気がうかがえる。もちろんAIに政治を任せることへの懸念もある。判断の公平性やプログラムを作る人間の意図など、検証すべき課題は多い。それでも、政治の世界でAIが“中立的な審判”として登場したことは、新しい時代の象徴といえる。「人の利害を超えて公正を保てる存在」という理想を託されたAIは、今後他の国にも波及していくのかもしれない。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/AST9F2DQST9FUHBI01CM.html
No. 3174
市販薬を過剰摂取し精神的苦痛や現実逃避を目的に乱用する『オーバードーズ』が、特に10〜20代の女性で急増し社会問題化している。政府は2025年に医薬品医療機器法などの法改正を可決し、せき止め薬や風邪薬など「乱用の恐れのある医薬品」について、20歳未満への大容量販売を禁止するなど販売制限を決定した。
背景には孤立感や生きづらさがあり、厚生労働省は中学生の55人に1人（1.8%）が1年以内にオーバードーズを経験しているとの調査結果を発表した。現場では薬局が販売制限やカウンセリングを実施しているほか、NPOが心の支援を展開している。専門家は「オーバードーズは助けを求めるサイン」と指摘し、規制だけでなく家庭・教育・福祉の連携が不可欠としている。
【参考URL】
https://fukushishimbun.com/fukushiippan/40671
No. 3173
『リバースメンタリング』とは、通常のメンター制度とは反対に「若手社員が先輩社員に助言する」制度で、デジタルスキルや若年層の価値観の伝達を目的に導入される。年功序列型の組織風土に新しい視点や多様性をもたらし、ベテラン社員の視野拡大、若手のエンゲージメント向上にも寄与するとされている。
導入には目的設定・人選・目的共有・オリエンテーションなどの準備が必要で、特に自分より目上の人に対して指導をする若手側の精神的負担のケアが重要とされる。日本で初めてリバースメンタリングを導入したと言われるP&Gの他、資生堂やスリーエムなど大手企業が導入しており、ダイバーシティ推進の一環として今後注目度を高めそうだ。
【参考URL】
https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0092-reverse-mentoring.html
No. 3172
旨味成分が豊富な昆布水に麺を浸した状態で提供される進化系つけ麺、『昆布水つけ麺』が2020年頃からブームとなっている。麺に淡い昆布の風味が移り、つけ汁との味の重なりを楽しめるのに加え、スープに浸かった麺をつけ汁に再度つけるという新たなインパクトから次世代つけ麺の代表的なポジションを確立した。
発祥は東京の有名店で、日本料理の出汁文化をつけ麺に取り込んだ。見た目の高級さから納得感のある高単価とSNS映え、調理の簡便さなどから店舗としてもメニュー化をしやすく、その爽やかな見た目から夏季限定メニューとしても活用されているという。まだまだ日本ラーメンの進化は止まらない。
【参考URL】
https://cookpit.jp/ramen-jouhoukyoku/ramen-jouhoukyoku-81926/
