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No. 2604

ジャケ買い雑貨

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No.
2604

ジャケ買い雑貨

ジャケ買いのワクワク感で販売活性化
異業種コラボのマーケティング戦略

大人気の300円均一ショップ「3COINS」が音楽ストリーミングサービス「AWA」とコラボし、アーティストタイアップの『ジャケ買い雑貨』を販売。CDのジャケット写真がプリントされたポーチやシャツ、マグカップなどの商品を購入することで、そのジャケットの曲をAWAで試聴もできるという相互送客の仕組みになっている。近年では、音楽はストリーミングサービスのスマホアプリの利用が主流となり、CDショップが激減している。20代以下の世代ではCDショップに行ったことがないという人も珍しくない。そんな中、CDの「ジャケ買い」の楽しさを雑貨とコラボさせ、今までとは全く異なるルートでの音楽との出会いを生み出しながら、雑貨の購買促進も図ろうという施策だ。相乗効果が見込める異業種コラボは今後のマーケティングとしても大きなテーマになっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/165565?display=full

No. 2603

オートパイロット

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2603

オートパイロット

タクシーAI化の第一歩となるか
米ウーバーで広まるオートパイロット利用

アメリカではタクシーに比べ圧倒的なシェアを誇るウーバー(ウーバーイーツではなく、配車サービス)で近年テスラ車の利用が急増している。レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスが積極的にウーバードライバーにテスラ車の貸し出しを進めており、『オートパイロット』がドライバーの疲労を軽減する運転支援機能として好評を博している。ハーツ車は2022年中に10万台、23年中には15万台までテスラ車の貸し出しを拡大する計画だ。ドライバーはなかなか試乗機会がないテスラ車で快適にオートパイロットを体験でき、テスラにとっても、ハーツが車両を買い上げてくれるだけでなくウーバーを通して見込み客への販売促進までしてくれるという一石二鳥となる。これによりオートパイロットが拡大し、さらに進化することで交通サービスの完全自動化にもつながっていくのかもしれない。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC271FK0X20C22A5000000/

No. 2602

グリーンスローモビリティ

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No.
2602

グリーンスローモビリティ

環境課題と交通問題を同時に解決
グローバルかつローカルな取り組み

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの2050 年まででの実現に加え、地域の交通課題の同時解決を図る『グリーンスローモビリティ』を国土交通省が進めている。具体的には、時速20km未満で公道を走る電動車を利用した小規模な移動サービス、またその車両自体のこと。従来の交通サービスが“大人数を遠くまで早く時間通りに”運ぶことを目的とするのに対し、グリーンスローモビリティは、“少人数を近くまでゆっくりと余裕を持って”運ぶ交通手段となり、交通事業者が採算の問題でカバーできないエリアや観光地の幅員が狭い道路の観光などでの利用を見込んでいる。環境に負荷を与えず、小さなニーズをすくい上げるサービスは今後世界的にも重要性を高めていきそうだ。
【参考URL】
https://www.city.nikko.lg.jp/kouryuu/gms.html
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/content/001405966.pdf

No. 2601

サイニングストア

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2601

サイニングストア

手話を用いて運営する店舗
スターバックスに続き、コンビニでも展開

2020年にスターバックスがスタートさせた、障がいのあるパートナーを中心に、主なコミュニケーション手段として手話を使用する店舗『サイニングストア』。多様な人々が自分らしく過ごし、活躍できる居場所の実現を目指した店舗だという。そして今年になって、コンビニでも「サイニングストア」が誕生した。その話題の店舗は、セブン-イレブン・ジャパンが日本生命保険とフランチャイズ契約し、障がいのある社員が運営する社内売店。多様な働き方の推進に加え、職員同士の理解促進にもつなげる狙いだという。陳列棚などは一般店舗と変わりはないが、レジには袋の要・不要や、支払い方法が記載されたシートが置かれ、買い物客は指さしで示す形式のようだ。働き方改革とともに、多くの企業でこのような雇用の形を推進していってほしい。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASQ5V6KWZQ5TPLFA001.html

No. 2600

ヌン活

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No.
2600

ヌン活

アフタヌーンティー活動の略語
ホテルにとって集客力の高いサービスに

近年、女性を中心に人気を集めているアフタヌーンティー。コロナ禍でさらに需要が高まり、アフタヌーンティー活動の略である『ヌン活』という言葉が生まれるほど、一大ブームとなっている。その背景には、緊急事態宣言の影響から昼間の需要が増加したことや、ホテルのリッチなサービスをディナーよりも手頃な値段で楽しめることなどがあるという。さらに、季節に合わせたメニューやこだわりの演出がSNS映えすると、記念日のお祝いなどにも人気のようだ。また、渋谷のセルリアンタワー東急では、ホテルのラウンジだけではなく、バーでもアルコールの代替品としてアフタヌーンティーを提供。ホテルにとっても集客力の高い重要なサービスとなっているのだろう。今後「ヌン活」が、日本の文化として根づいていくこともあるのかもしれない。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/459425

No. 2599

強いAI・弱いAI

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No.
2599

強いAI・弱いAI

AIの機能別分類の定義
強いAIは未だ存在しないもの

いまや、 AI技術はビジネスシーンだけでなく、生活の身近なところでも広く活用されるようになった。そんなAIは時折、『強いAI・弱いAI』などに分類されるという。このAIの機能別分類の定義は、アメリカの哲学者であるジョン・サール氏が1980年に提唱し、注目を集めた。具体的には、弱いAIとは、人間の知能の一部に特化した機能を実現するAIのこと。画像処理や言語処理など、人間が設計した通りに動作するものである。一方、強いAIとは人間の知能に近い機能を人工的に実現するAIのことであり、想定外の事象が起きても自律的に行動できるという。アニメに出てくるような、人間と同じような知能を持つものが、強いAIのイメージだろうか。すでに活用されている弱いAIを組み合わせ、未だ存在しない強いAIが実現する日は、そう遠くないかもしれない。
【参考URL】
https://iotnews.jp/archives/138205

No. 2598

イマーシブビュー

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2598

イマーシブビュー

ストリートビューと航空写真を融合した新機能
飲食店の下見がデジタルで可能に

スマートフォンが普及し、移動手段の際、欠かせない存在となった地図アプリ。その中でも世界的シェアを誇るGoogleマップから新機能が登場した。それは、ストリートビューと航空写真を融合させることで、街の様子をリアルに見ることができる新機能『イマーシブビュー』。建物や自然などを3Dマップ化することで、より没入感のある体験ができるというのだ。この機能を使えば、都市の地形を理解したり、視点を回転させて建物の間を除くことも可能に。さらに、その日の異なる時間の交通状況や天候についても確認できる。飲食店などの店内を3D表示することで、まるで現地にいるかのような感覚を味わえるため、下見をしたいユーザーにも有用だという。今後、小売店舗などが上手く活用できれば、集客にも大いに効果を発揮していきそうだ。
【参考URL】
https://netshop.impress.co.jp/node/9814

ONE WEEK BEFORE

No. 2597

ドローン操縦ライセンス

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No.
2597

ドローン操縦ライセンス

ドローンの操縦が国家ライセンス化
行政の介入でドローン市場はどう変わるのか

これまで民間資格としては存在していた『ドローン操縦ライセンス』が、国が管理する免許制(国家資格)へ移行すると国土交通省が発表。スタート予定は2022年12月を目指している。免許の取得は自動車と同様に講習を受け、学科試験と実地試験をクリアするという流れだ。
従来の民間ライセンス所持者は一部講習や試験の免除が検討されており、現在のライセンスがまったくの無意味になるということはなさそうだ。ドローンの事業活用の実証実験などが進む中、課題と言われ続けていた法整備の第一歩となる。免許導入以降、遊びでもドローンを飛ばしていたら「無免許運転で罰則」なんてこともあるかもしれないので、導入されるルールをしっかり確認しよう。
【参考URL】
https://www.hb-j.jp/column/detail.html?id=515

No. 2596

ひと坪コンビニ

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2596

ひと坪コンビニ

出店可能エリアは無限大
オフィスの片隅がコンビニに

コンビニチェーン「ポプラ」がオフィスの一角などに出店する電子決済の無人コンビニ『ひと坪コンビニ』により、大手チェーン店との差別化を狙っている。オフィス側は導入費用はかからずひと坪のスペースと電気代の負担のみで済み、コンビニ側も出店費用は通常の1/50程度でスタッフが常駐する必要もないため、3店舗ひと坪コンビニを出店できれば通常店舗1店舗分の収益が見込めるという。
すでにポプラ本社がある広島市内4つのオフィスで導入されており、今後はオフィスビルが集中し夜間や休日等の継続した収益が見込まれず大手の出店が少ないエリアを狙って営業をかけていく。固定費をお幅に削減した小回りの良い新しいコンビニの形として普及するのか注目だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2022_0517.html

No. 2595

ビルドゥン

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2595

ビルドゥン

中世ドイツのエリート層発祥の人間形成志向
デンマーク在住の作家が注目

北欧諸国の志向は「北欧モデル」とも呼ばれるが、ここ最近では『ビルドゥン』という概念が浸透しつつある。
「ビルドゥン」とは、育った環境や文化的価値、社会的繋がりなどに足場を置きながら、個人が自律的な自己を発見し、育て、展開していく考え方のこと。これは中世ドイツのエリート層発祥の人間形成の志向で、19世紀末に北欧諸国で実装され、産業革命の大波にスムーズに適応できたそうだ。それをデンマーク在住の作家・未来学者のレネ・レイチェル・アンデルセンが注目し、この概念がテクノロジー発展だけでなく、気候変動や感染症など、現代を生き抜くための実践的な考え方であると提言。そこから北欧組織や個人にも拡大していったという。この概念が各国で広まり、安心・安全な環境が増えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/47486

No. 2594

新宿西口再開発

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2594

新宿西口再開発

新宿駅西口の再開発計画
小田急本館跡地に大型複合施設が誕生予定

1日約380万人という乗降客数世界一を誇る新宿駅。その新宿駅西口の再開発計画『新宿西口再開発』が、小田急電鉄と東京地下鉄が事業主体となり、東急不動産なども共同事業者候補として参加し、推進されていくという。
新宿グランドターミナル構想とも呼ばれるこの計画は「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」を整備方針とし、今年の10月に工事が開始される。それに伴い、小田急百貨店新宿店本館は10月2日に営業終了となり、その立地には地上48階、高さ約260mの複合施設が誕生予定。その高層部にはオフィス機能を備え、国際競争力を強化するビジネス創発機能なども導入されるという。一変した新宿駅は、今後ますます経済活性化の一助となっていくことだろう。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1387195.html

No. 2593

IPEF(アイペフ)

JIRYU
No.
2593

IPEF(アイペフ)

米国主導のインド太平洋経済の枠組み
関税率の引き下げや撤廃は適用されず

米中対立の溝が深まりつつある中、米国が主導するインド太平洋経済枠組み『IPEF(アイペフ)』の発足が発表された。
「IPEF」とは、「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字を繋げた、新たな経済連携の枠組みのこと。米国としては、中国に対抗する経済圏を作り、インド太平洋地域への関与を強める狙いがあるようだ。元々、TPPやRCEPといった自由貿易協定が存在するが、米国はトランプ政権時に自国の産業を守ることに力を入れ、TPPから離脱。その間、中国がTPPへの加入を申請し、勢力を強めつつあったため、米国は新たな枠組みを発足するに至った。しかし、「IPEF」は関税率の引き下げなどが発生しないため、参加を明確に表明しない国も少なくないという。米国がTPPへ復帰するのが穏便と言えるが、ひとまずは日米の連携を強化する必要があるのだろう。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20220520/492/

No. 2592

2030年

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No.
2592

2030年

2030年までの未来予測本
15万部を突破するほどの人気ぶり

1990年から2000年までと、2010年から2020年までの10年では、変化の感覚が違ってくるだろう。その理由は「変化」が「加速」しているからだという。今後どれほどの「加速」が起きていくのか。このような仮説を唱える書籍類が爆発的にヒットしている。その中でも15万部を突破するほど人気なのが、この先10年の未来予測本『2030年すべてが「加速」する世界に備えよ』だ。
この著書では、テクノロジー同士の融合をコンバージェンスと呼び、進化するテクノロジー同士が合わさることで破壊的な変化を生むことや、それに対応するための重要な術などが描かれているという。近い未来では、テクノロジーの躍進だけでなく、人口動態や気候変動など、様々な社会問題の変化が訪れるであろう。このような未来予測本は、私生活の中でも必要な知識となってくるに違いない。
【参考URL】
https://onl.la/BrKGFYS

No. 2591

ゼロパーティデータ

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2591

ゼロパーティデータ

「あなた」へのアプローチを極めるために
重要性を高めるパーソナルデータ

自社が顧客から収集するファーストパーティデータ、パートナー企業が収集したセカンドパーティデータ、第三者企業が収集したサードパーティデータに対し、顧客が意図的に企業に対して開示・共有する『ゼロパーティデータ(ファーストパーティデータの一部)』がいま注目されている。
マーケティングはどこまでパーソナライズできるかという競争になっている現在、純度の高い顧客インサイトであるゼロパーティデータの重要性は極めて高く、また近年欧州を中心に広がるデジタルプライバシー保護の影響で、セカンド、サードパーティデータの取得が難しくなっている。今後はいかに質の高いゼロパーティデータを集め(どこで、なにを、どう聞くか?)、それをどうマーケティング設計、顧客コミュニケーションに活用するかが企業の至上命題となりそうだ。
【参考URL】
https://www.powerweb.co.jp/blog/entry/2022/03/15/100000

TWO WEEK BEFORE

No. 2590

キラキラドンキ

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No.
2590

キラキラドンキ

ドン・キホーテの新業態
Z世代向けに商品をラインナップ

都心部では、10~20代のZ世代向け店舗が続々とオープンし、賑わいを見せている。そんな中、お台場に登場したドン・キホーテの新業態『キラキラドンキ』もそのひとつだ。お台場・ダイバーシティ東京プラザに店を構える「キラキラドンキ」は、Z世代の従業員の意見を取り入れ、SNSで話題のアイテムや最新のトレンドアイテムを取り揃えている特化型店舗。プチプラコスメや韓国・中国系のコスメ、カラーコンタクトなどが充実している。さらに、SNS映えするグミなどのアジア系お菓子や、モバイルフードコーナーでは可愛らしいワッフルやドリンクなども販売。つい楽しくなってしまうような、見た目や面白さを重視した商品が勢揃いしているという。このようなZ世代を意識した販売戦略は、大手企業間でも急速に広がりを見せていくことだろう。
【参考URL】
https://toyosu.tokyo/open-close/kirakiradonki-odaiba/

No. 2589

ハルメク

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2589

ハルメク

一般書店には並ばないシニア女性向け雑誌
インサイトを掘り起こすための調査体制

雑誌不況とも言われる中、2021年上半期の雑誌販売部数において、女性誌部門で5期連続1位を獲得した雑誌がある。それは、一般書店には並ばない定期購読のシニア女性向け月刊誌『ハルメク』だ。
その運営会社「ハルメク」 は、生活雑貨などを発信する通販も展開。雑誌とともにシニア女性から熱い支持を得ている。その背景にあるのは、リアルな悩みを徹底的に調査してインサイトをあぶり出すシンクタンクの存在だ。モニター組織を活用し、アンケートや座談会などを頻繁に行い、本当の課題を見つけ企画や商品に反映。読者の悩みがきっかけとなった「スマホ特集」企画を発信後、3年間で雑誌の売り上げが3倍にも拡大したという。このようなインサイト調査はシニア市場のマーケティングの一助となっていくことだろう。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC196UM0Z10C22A4000000/?unlock=1

No. 2588

レベル4(RoAD to the L4)

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2588

レベル4(RoAD to the L4)

自動運転技術の実装を推進するプロジェクト
限定エリアにて自動運転を実現予定

地球温暖化が深刻化する中、CO2削減に有効とされる、自動運転技術が各国で推進されている。日本でも経済産業省を筆頭に、自動運転技術の社会実装を推進するプロジェクト『レベル4(RoAD to the L4)』(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト)が発足した。
レベル4では「無人自動運転サービスの実現及び普及」「IoTやAIを活用した新しいモビリティサービス(MaaS)の普及」「人材の確保・育成」「社会受容性の醸成」をテーマに、目標・KPIを設定。具体的には2022年度を目処に、限定エリアにて「レベル4」 (ドライバー不在の運転を可能にする水準)の遠隔監視のみの自動運転サービスの実現などが掲げられている。自動運転化が加速することで、温暖化対策はもちろん、人々にとって快適な暮らしが実現していくことに期待したい。
【参考URL】
https://jidounten-lab.com/u_35241

No. 2587

デザイン思考テスト

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2587

デザイン思考テスト

学力では測れない創造性を探る
日本のイノベーション強化のきっかになるか

日本の採用試験で利用されるテストはSPIが一般的だが、最近『デザイン思考テスト』を利用する企業が急激に増加している。従来テストでは計測ができないとされていた「ビジネスにおける創造性」を評価するもので、大学の偏差値との相関性が低いというユニークなものだ。
ビジネスにおける創造性を「他人に共感し、課題を発見・解決する力」と定義し、選択肢の中から自分が設定したペルソナがどのような願望を持ち、それをどう解決するかを考える前半パートと、他の受験者の解答を評価する後半パートに分かれて行われる。従来とはまったく異なる形式のため、就活生からは「何を評価されているのかわからない」との声もあるが、長年日本ビジネスの弱点と言われるイノベーション力を秘めた人材発掘の仕組みとして、今後さらに注目されるかもしれない。
【参考URL】
https://www.businessinsider.jp/post-252939

No. 2586

スマドリ

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No.
2586

スマドリ

お酒を飲めない人との関わりも模索
アサヒビールと電通デジタルが会社設立

アサヒビールと電通デジタルの合弁会社『スマドリ株式会社』が設立。スマドリはスマートドリンキングの略で、デジタルを活用したお酒の飲み方の多様性推進を目的とする。アサヒビールは日本の20〜60代約8,000万人のうち、約4,000万人はお酒を飲まないor飲めない人と推計。画一的なお酒との関わり方ではなく、それぞれが不満を感じず適切な向き合い方ができることを目指している。
近年市場が拡大するロー・ノンアルコールカテゴリーの強化を図りながら、デジタルマーケティング領域ではお酒を飲まない人、飲めない人のニーズ把握に務めていくという。2010年にはWHOが「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択しており、今後、適切なお酒との関わり方の模索・推進は酒類メーカーの社会的義務となっていきそうだ。
【参考URL】
https://www.asahibeer.co.jp/news/2022/0106_4.html

No. 2585

エクスポネンシャル

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2585

エクスポネンシャル

テクノロジーは指数関数的に進化する
+から×への思考の切り替え

『エクスポネンシャル』とは直訳すると「指数関数的」という意味。人間はものの成長や進歩をリニア(直線的な加算)に捉えてしまうが、近年のテクノロジーはじつはエクスポネンシャルに進歩するとされ、今話題となっている考え方だ。
エクスポネンシャル思考は、テクノロジーの進化スピードに対応する生き方の選択、そのためのテクノロジーを俯瞰する力とも言える。「最近は社会の変化が早くて」なんて言葉は昔からあったが、それは自分が歳を取ったからそう感じるだけでなく本当に変化は加速しているというわけだ。今後はベンチャーや個人が生み出したものがエクスポネンシャルに発展し社会を変えるチャンスが増えていく。そのためにも発想を足し算ではなく掛け算で飛躍させることができるよう、思考を切り替えることが必要なのかもしれない。
【参考URL】
https://sports-for-social.com/3minutes/exponential/

No. 2584

タイパ

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2584

タイパ

時間対効果を表す略語
Z世代を中心に急速に拡大

近年、コストパフォーマンスに変わる新たな概念が若者を中心に広まっているという。それは、時間対効果を表す言葉「タイムパフォーマンス」だ。
通称『タイパ(至上主義)』とも呼ばれるこの概念。スマートフォンの普及後、自分の意志で自由に使える時間「可処分時間」が短時間化する昨今で、限られた時間の満足度を大きくしたい、損をしたくないというZ世代を中心に急速に拡大しているという。映画やドラマ、アニメなどは倍速視聴して本数をこなし、食に関してはデリバリーサービスや冷凍食品需要が伸びているのも「タイパ」の代表例と言えよう。他にもオンライン学習、短時間の動画で細切れ学習するのも学習の「タイパ」事例である。今後は、コスパではなく、時間を重視した企業戦略が様々な分野で必要となっていきそうだ。
【参考URL】
https://makitani.net/shimauma/time-performance

THREE WEEK BEFORE

No. 2583

ホロポーテーション

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No.
2583

ホロポーテーション

ホログラムとテレポーテーションを合わせた造語
宇宙船への医師の派遣が成功

近年、テクノロジーの一環として、さまざまな企業で導入されつつあるホログラム。NASAが発表した『ホロポーテーション』もそのひとつだ。
「ホロポーテーション」とは、「ホログラム」と「テレポーテーション」を組み合わせた造語。NASAはこの技術を使い、宇宙医官Josef Schmid氏を国際宇宙ステーションへ送り出したのだ。人の高画質3Dモデルを作成して、デジタル圧縮した上で転送し、宇宙空間の研究所で再構築する仕組み。物理的な身体はそこにはないが、遅延することなくリアルタイムで会話ができるというのだ。今後、宇宙飛行士の遠隔医療に利用していけるほか、地球上で厳しい環境下で作業する研究者などにも応用していけるという。このような技術が広がることで、安心・安全に働ける人が少しでも増えていってほしい。
【参考URL】
https://japan.cnet.com/article/35186465/

No. 2582

トキワ荘プロジェクト

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No.
2582

トキワ荘プロジェクト

マンガ家を目指す若者を支援する事業
全室満室になるほどの人気ぶり

手塚治虫や藤子不二雄など、昭和を代表するマンガ家が若き日々を過ごしたとされる「トキワ荘」。その令和版シェアハウス事業『トキワ荘プロジェクト』が、入居率100%に到達するほどの人気ぶりで、話題を呼んでいる。
運営するのは、NPO法人 NEWVERY。プロのマンガ家を目指す若者を支援し、住まい、学びの場、仕事の機会を提供するのが、この事業の目的だという。出身者の中には、有名週刊少年誌で連載が決まったりと、人気マンガ家の仲間入りを果たした人も少なくない。「住む・学ぶ・職を得る」を一体化させ、切磋琢磨しあえるのは、夢を持つ若者にとって理想の環境なのだろう。リモート全盛の時代に、このようにあえてリアルで繋がることができる場は、さまざまな局面で求められてきそうだ。
【参考URL】
https://otona-life.com/2022/03/19/110449/

No. 2581

Climate Clock

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2581

Climate Clock

気温上昇を抑えるための残り時間を示す時計
クラウドファンディングが成功し、渋谷区に設置

この先、地球の平均気温があと1.5℃上がると、人類へ壊滅的な影響を及ぼすといわれているという。その気候変動の変化が後戻りできなくなるポイントである、1.5度の気温上昇を防ぐための残り時間を示す時計『Climate Clock』が、日本で初めて設置された。
株式会社SEAMESと、a(n)actionが組みクラウドファンディングを行い、約1ヶ月で目標額1000万円を超える支援を集めた。今回、東京・渋谷区に設置されるものは、小型機や中型機を数多く制作し、街の至るところに登場する予定。表示されているQRコードから「気候変動に対するアクション宣言」に参加でき、宣言が1万回を突破するごとに環境省に通知され、アクション喚起を要請する仕組みとなっているという。この活動が、若い世代の未来を守る一助となっていくことを願いたい。
【参考URL】
https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000084.000019275

No. 2580

スリープテック

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2580

スリープテック

睡眠改善のための製品やサービス
大手企業を始め、スタートアップも活躍

世界有数の不眠大国とも呼ばれる日本。その解決策として注目されているのが、IT技術などを使って眠りを科学的に分析する、睡眠改善のための製品やサービス『スリープテック』だ。スリープテック市場はデジタルとモノ、医療とヘルスケアの2つの軸で、大きく4つの市場に分類できる。既に市場が確立しつつあるのがモノ分野で、睡眠の質を高める機能があるとされる乳酸菌飲料「ヤクルト1000」は、21年には前年同期比で約3倍となる約114万本を販売し、大きな話題を呼んだ。さらに多くの業種で取り組みが始まっており、ダイキンや京セラ、パナソニックなどの大手企業のほか、スタートアップ企業の活躍も目立つという。日本企業が海外で活躍できる、新たな成長分野となり得るだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB112RO0R10C22A4000000/?unlock=1

No. 2579

ゴーストギア

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2579

ゴーストギア

最も危険な海洋プラスチックゴミ
海洋生物の安全のための対策が急務

海洋プラスチック問題の中で、特に生物への脅威度が高いとして懸念されているのが『ゴーストギア』だ。その正体は、廃棄された漁網やロープなどの漁具。それらが幽霊のように海を漂い、海洋生物や海鳥たちの命を奪っている。
ゴーストギアは毎年50〜100トン流出していると目され、WWF(世界自然保護基金)は「早急な対策を」と強く訴えているが、有志による対応では回収が追いつかないのが実状だ。そんな中、サスティナブルファッションブランドの「ECOALF」と三重県志摩市がゴーストギアのリサイクルに挑戦。海への投棄で貝やカルシウムなどの不純物が付着し難易度は高いとのことだが、リサイクル技術の発展や独自の製品化を目指して取り組んでおり、今後は国の支援が期待されている。
【参考URL】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000251751.html?display=full

No. 2578

味わうテレビ

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2578

味わうテレビ

気になる料理は画面を舐めて味見
味を合成し味覚でも楽しめるテレビが登場

グルメ番組を見て、どんな味か知りたければ画面を舐めればわかる。そんな『味わうテレビ』を明治大学の宮下教授が開発。液晶画面に透明なシートを被せ、そこに10種類の液体を混ぜて料理の味を再現した液体を吹きかけるという仕組みだ。
味覚の基本となる塩味、甘味、酸味、苦味、うまみに加え、アルコール、辛味、各種フレーバーを用いて、味センサという機械で測定した飲食物の味を再現する。今後はネットからの味のダウンロードや料理の映像から味を推定するAIとの連携などの進化に取り込みつつ、2〜3年での実用化を目指している。実用化されれば機械が味の調整をしてくれる「調味家電」という新たな家電ジャンルの確立の他、味見できるメニュー・レシピ、味覚診断・訓練アプリなど様々な活用方法がありそうだ。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/02/news046.html

No. 2577

SDGsボードゲーム

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2577

SDGsボードゲーム

進むゲーミフィケーション
社会課題の自分ゴト化に貢献

世界的な取り組みが進むSDGs。名前と目的は目と耳にすることが多くても、その種類は多岐にわたり具体的にどのような取り組みがあり、また日々の生活にどう落とし込んでいけばいいのか詳しくはわかっていないものも多い。そんな中登場したのがSDGsに関する取り組み事例を分かりやすく、かつ楽しみながら学ぶツール『SDGsボードゲーム』だ。「社会課題を自分ゴト化する体感型ゲーム」として開発され、世界の課題解決事例を通して「SDGs達成」と「自己成長」を目指すことで、大人から子供まで思考力や現場感、課題感を養うことができるという。このようなゲーミフィケーションは単純な知識として物事を覚えるのでなく、疑似体験し楽しみながら学ぶことができる有効な手段として、近年企業の研修などでも活用される機会が増えており、今後も拡大が期待されている。
【参考URL】
https://future-tech-association.org/sdgs-activity/

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