これからの選ばれるビジネス!

これからの選ばれるビジネス!中島セイジのビジネスの達人

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選ばれる仕事道

02/19
2024

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中島セイジの“ビジネスの達人”は、 “人と文化の資本経営”を推進します!

ここからの経営は、“経済資本”も大切だけど、
“人と文化の資本”が重要視される時代になってくる。
先にも語ったように、これまでの“経済資本”から“文化資本”へは、
地球規模でのパラダイムシフトであり、
これは私たち経営者にとっても大きな転換点となるということ。

そこで改めて、中島セイジの“ビジ達”は、
「人と文化の資本経営」を推進、そして発信すると宣言しているのだ。
商品の論理から離れ、原点の資本の論理へと復帰しないと、
これからの企業は成り立たないのではないか?!
すでにセンスある多くの企業は実感しているはず。

実は“人と文化”だけでなく“自然環境”も資本となるわけで、
あの産業廃棄物処理の“石坂産業”が、周りの里山を再生して
再資源化・環境教育活動に取り組んでいるのもその一つ。
あーそういえば藻谷浩介氏が語っていた「里山資本主義」も
その分かりやすい事例だった。
里山の持っている価値を資本とすると、
資源と労力を浪費(?)しながらの生産活動をし続けなくても、
人間的で豊かな日々が送れると教えてくれていた。

千葉県大網白里市の“大里綜合管理”がユニークな社屋を利用して、
定期的な講演会やコンサート、勉強会を開催し、
数百人参加の100キロ歩きまでもコーディネートする。
もちろん本来の不動産の管理ビジネスを展開しながらの
“地域の文化コミュニティ”としてのさまざまな活動は、
まさに“文化資本経営”を実践していたということ。

【ものづくり論理から離れ、文化の論理へと!】

最低限度の文化生活に必要なスタンダード商品の
普及の時代は終わった。
すなわち普遍的な商品の時代が終わろうとしている。
“Needsソリューション”から“Wantsソリューション”へと
発信していたのはまさにそのこと。
そこに現在の世界経済がぶつかっている困難さがあることは、
誰の目にも明らかなこと。

“産業経済”から“文化経済”への転換がうまくいかない企業では、
生産時間が相変わらず労働時間として
捉えられているところが多いという。
“文化資本経営”を目指している企業の多くは、
その点はかなりアバウトであり、フレキシブルであり、
そこに文化に対する向き合い方が活きているのだ。
それぞれの社員が持っている趣味であり、やりたい事が活かされるなど、
生産時間が文化的活動に活かされている。

先程紹介した大里綜合管理などは、約6割が経済活動の時間で、
残りの約4割は地域貢献活動という文化活動の時間となっているという。
こうした企業は、産業的な企業システムを超えていける可能性を、
独自の合理性の問題として持っているといえる。
一人ひとりの社員の行動を大事にしている企業には、
そうした自由な行動を大事にできる土壌があるということ。

ちなみに、弊社クオーターバックも浅草オフィスに移ってからは、
「つながりのデザイン」をテーマに奥浅草地域のコミュニティの場として
“文化資本経営”に寄り添いながら歩み始めている。

【21世紀の企業は、文化発信の機能を持たなくてはならない!】

“文化資本経営”では、社会へ向けてのメッセージを
積極的に発信していくことが、きわめて重要となる。
それは同時に、これからの企業には「文化の発信基地としての企業」という
テーマがなくてはならないということでもある。
自らの文化発信には無関心を決め込み、まるで罪滅ぼしのように
「文化にお金をだす」ようなやり方ではなく、
積極的に文化創造へ参加していかなくてはならないということ。

ということで、「人と文化の資本経営」を推進する意味が
伝わっただろうか。
この実践こそが、人からも社会からも選ばれる理由になるということ。

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「人と文化の資本経営」を推進

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選ばれるビジネス

02/19
2024

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大谷翔平選手の“日本の文化度”への貢献!!

今回はみんなの大好きな大谷翔平選手の話。
先にこのビジ達でも大谷選手のマンダラチャートを紹介したことがあったが、
セミナーでも多くの方々が、大谷選手が創るマンダラチャートには
なぜか身を乗り出すように興味を持ってくれていた。

野球でありスポーツにあまり関心のなかった人も、
大谷翔平選手のことは好きだし、シーズン中は特に
その日どんな活躍をしたかも含め、その一挙手一投足が気になったという。
そのくらい大谷選手は、日本人だけでなく
アメリカの野球ファンをも虜にしている存在なのだ。

大谷選手は大リーグ6年目の昨シーズン、バッターとして
ホームラン44本を打ってホームラン王のタイトルを獲得。
ピッチャーとしても10勝をあげて大リーグ史上初となる2年連続での
「2桁勝利、2桁ホームラン」を達成。
11月にはシーズンMVP=最優秀選手を、史上初となる2回目の満票で
受賞するなど、名実ともに大リーグトップのスター選手となった。

そして大谷選手は、6シーズンを過ごしたエンゼルスを去り、
悲願のワールドチャンピオンを目指してドジャースに
新たな活躍の場を求めることになった。
その契約は10年でなんと総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円?!
ということで、私どもには想像のつかない金額。
(うんうん、とにかくスゴい!)

【日本人の民度であり文化度の高揚に貢献!!】

この“ビジ達”では、大谷翔平選手のプレーヤーとしての実績であり
可能性を強調したいのではなく、
日本人の民度であり文化度を高めてくれていることに注目したい。
そう、これからは経済より“人と文化が重要な資本となる”
と発信しているからの注目でもあるわけだ。

大谷選手が高校生の時に創った例のマンダラチャートを
思い出してもらいたい。
目標を実現に導く“8つのファクター”の中の
「運」と「人間性」に注目してみよう。

→「運」のためには
1.あいさつ 2.ゴミ拾い 3.部屋そうじ 4.審判さんへの態度
5.本を読む 6.応援される人間になる 7.プラス思考 8.道具を大切に使う

→「人間性」のためには
1.感性 2.愛される人間 3.計画性 4.感謝 5.継続力
6.信頼される人間 7.礼儀 8.思いやり

ご理解していただけただろうか。
あのグラウンドのゴミを拾う姿も、審判に文句を言わない態度も
相手チームの選手にも敬意を表す姿も、すでに必然性ある展開ということ。
このマンダラチャートを創った時が16歳の高校生だったから
すでに13年もの間、大谷翔平として徹底してきている姿なのだ。

大谷選手がメジャーリーグでの華々しい活躍の中で、
その成績だけでなく、彼の謙虚で礼儀正しい態度が称賛されている。
名のあるメジャーリーガーたちも、大谷選手の人間性を口にしているほど。
これは、彼のパーソナリティであり努力ももちろんあるが、
日本で培った文化的背景や価値観が反映されていてのこと。
日本人としての誇りや責任感が、彼の一挙手一投足に色濃く表れ、
球場内外で多くのファンやプレーヤーから賞賛を受けているということ。

そう、大谷選手の活躍は、彼だけでなく日本野球やその背後にある
日本の文化への新たな理解をもたらしてくれている。
例えば、“努力や謙虚さ”“礼儀や感謝の心”が成功に結びつくという信念は、
日本の伝統的な価値観と共通していて
これが日本の民度や文化度を強調し、国内外で注目されるわけだ。
(大谷選手、ありがとうございます。
私たちも大谷選手の足を引っ張らないよう、日本人として頑張ります!!)

大谷選手のいるスポーツの世界だけでなく、
私たちのビジネスにおいても、この価値観であり文化度は
これからますます求められるということ。

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大谷選手の価値観のあらわれ

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シナジースペシャル

02/13
2024

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AIが“DX’sプロダクツ”をリードする!! あなたもAIに取り込んでみては?!

DX化の波に乗り、新商品、新サービスが次々と登場する中で、
特に目覚ましいのはAIを駆使した商品やサービスの増加。
AI技術の進化が新たな可能性を切り拓き、
これまでにない革新的な商品が次々に市場に投入されている。
DXにおいてAIが中心的な役割を果たす背景には、
データ解析や機械学習などの進歩がある。

これにより、個別のニーズに合わせたサービスや製品の提供が可能になり、
消費者体験が向上しているということ。
AIは従来の商品に革新をもたらすだけでなく、
新たな市場を開拓しているわけだ。

その対象となる業界はまさに、360度。
あらゆる産業のあらゆる人たちが、自分たちもAIを使って
新たな可能性を追求しよう、効率化を促進しようと思っているわけだ。

ということで、どの業界もAIを駆使することで競争は激化し、
さまざまな商品やサービスが今後の可能性を拡げている。

今回はDX'sプロダクツの中でも、AI活用に見る商品やサービスを紹介しよう。

【その1】AI交えたハイブリッド型のコンタクトセンターへ
【その2】AIが認知症リスクを予測
【その3】鳥獣被害対策にAIとドローン
【その4】英語スピーキング訓練にAI


【その1】
◆生成AIを活用したハイブリッド型のコンタクトセンターへ

全国でコンタクトセンターアウトソーシング事業を展開する
株式会社ベルシステム24は、コンタクトセンタービジネスの変革に向け、
日本マイクロソフト株式会社とGoogle Cloudの生成AIを活用した、
コンタクトセンター業務の実証実験を各企業と共同で実施。
「ヒト」と「AI」の連携による「ほぼ自動化」の実現を目指す。

生成AIを活用した新たなビジネスモデルによる業務効率化を実現するという。
今後の労働人口の減少による、新たなアウトソーシングニーズの解決に向け
事業の実現を進める。

→ということは、この人の対応はいいなぁと思っていたら
それは実はAIによる会話対応だったりするってこと?!


【その2】
◆腕からも認知症リスクをAI予測

腕時計のようなセンサーを手首に巻きながら様々な情報を組み合わせ、
認知症になるリスクを推しはかれる機械学習モデルを、
大分大学と製薬会社のエーザイが共同開発した。

認知症の6割を占めるアルツハイマー病を発症する前の
軽度認知障害の段階で、原因とされる物質の蓄積具合が予測できるという。
中長期的に医療機関や地方自治体、企業と連携して、
患者らにスマホアプリなどでの提供を目指す。


【その3】
◆AIとドローンで島の鳥獣被害対策へ

岡山県笠岡市の離島・真鍋島で人工知能(AI)やドローンを組み合わせた
鳥獣被害対策の実証調査が大詰めを迎えている。

建設コンサルタントのエイト日本技術開発(岡山市)や
システム開発のシステムズナカシマ(岡山市)と地元の駆除グループなどが協力。
人口減少や高齢化で駆除の担い手確保が難しくなる中、
農作物被害などが拡大しやすい離島の特性を踏まえ、
他地域にも応用できるモデルを築く。


【その4】
◆英語スピーキング、AIが添削!

英語学習は、実力を上げるための「トレーニング」と、
実力を試すための「実践」の2種類に分けることができる。

これはスポーツにおける、「練習」と「練習試合」の関係と同様で、
日々の練習量を確保することで実力は上がっていく。
ところが多くの人の英語学習は、英会話レッスン等の実践に大きく偏っており、
日々のトレーニング量が圧倒的に不足しているわけだ。

そこで、英語コーチングの“プログリット(PROGRIT)”は、
スピーキング力向上に特化したサブスク型英語学習サービス「スピフル」の
提供を開始した。

スピーキング課題への新アプローチとして
【1】トレーニング【2】実践【3】AI添削による振り返りを包括的に実施する。

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AI活用による“DX'sプロダクツ”をご紹介

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先取りビジネストレンド

02/13
2024

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GAFAMは、これからも活躍するはず?! それを揺るがすのは、AIの領域?!

先日『これからの日本の論点 2024 日経大予測』(日本経済新聞社)
という本を手にして目を通していると、あのメガプラットフォーマー
GAFAMのこれからの可能性に関する記事が…

いまやGAFAMの動きは世界のビジネスに大きな影響を与えるからねぇ。
ということで、以下はその本からの情報をベースに中島流にまとめたもの。

ちなみに、2023年12月時点での世界の時価総額だが…

1位がAppleで、2位がMicrosoft、4位がAlphabet(Google)、
5位がAmazon、7位がMeta Platforms(Facebook)

ということで、GAFAMは当然のように常にべスト10入りしてる。
イーロン・マスクのTeslaも8位に入っていて、
Teslaも解釈によってはプラットフォーマーの仲間でもあるということ。

あー、イーロン・マスク自身はTwitterをもM&Aしたわけだから
プラットフォーマーであることは間違いないわけだ。
とにかく問題発言も多い目立ちたがり屋のプラットフォーマーだけどねぇ~。

【Apple】
なんと世界のスマホ市場の利益の8割超がApple!!
金額ベースで約4100億ドル(2022年)だった世界スマホ市場の売上げの
半分近くをAppleが占め、営業利益に至っては
世界のスマホビジネスで生まれる利益の大部分を占めているという。

高い利益率を可能にする圧倒的な価格支配力をAppleが長年維持している。

【Google & Meta(Facebook)】
Googleは世界で行われるキーワード検索の9割超を捌く。
実質的に中国以外の全ネット利用者の大半が使っているわけだ。

Metaが運営するSNSであるFacebook、Instagram、WhatsApp の利用者は
それぞれ30億人弱、20億人、20億人で単純合計すると延べ70億人と、
10歳以上の世界人口である65億人を上回る。

GoogleとMetaはともに、これら地球規模の利用者をベースに
広告を配信して稼いでいる。
2022年のネット広告市場は5000億ドル強だったと見られるが、
そのうち4割強をGoogle、2割強をMetaが稼いでいた。

【Amazon & Microsoft】
Amazonはアメリカのネット小売市場の4割近くを売り上げる。
もちろん米国外でも、日本、欧州、インドなどでのネット小売における
Amazonの存在は大きい。

またAmazonのAWSは、クラウド市場で世界シェア31%(2022年)で1位、
Microsoftが24%で2位となっている。
MicrosoftはパソコンOSで断トツのシェア約7割を握っていて
Apple(macOS)が2割前後というところ。

【こんなGAFAMのそれぞれの分野を揺るがす可能性があるのが、AIだ!】
つまりGAFAMはいずれも、それぞれの本業で“独占”あるいは
圧倒的な市場支配力を持っていて、強いライバルがいない状況。

そしてGAFAM同士では、本業においてはほとんど競合しない関係だ。
ということでGAFAMは今後ますます活躍することが想像されるわけだが…

ではこの安定構造が揺れ動く兆しは無いのか?
もしかしたらイーロン・マスクがそこに割って入ろうと
してるかもしれないが、一番の競合の可能性は“AI”にある。

AIは、電気や内燃機関、コンピューター、半導体、インターネット、
遺伝子工学などと並ぶ、人間と社会のあり方を根本的に変える
テクノロジーとして捉えられている。

そしてこのAIはどの分野においても活躍の可能性を持っているわけで、
特に人間のように画像を生成できる分野では、GAFAM含め
大手テック企業がすでに激しい競争を
繰り広げていると言ってもいいだろう。

もちろん、この競争を一気に加速させたのは、アメリカのスタートアップ
“オープンAI”が展開する対話型AIの「ChatGPT」である。
その驚異的な自然言語生成能力により、
利用者はわずか2カ月で1億人を超え、世界中で注目を浴びた。

この技術により足元をすくわれたのが、リードしてるはずだったGoogle。
そして“オープンAI”に合計30億ドルを出資し、
資本業務提携しているのはMicrosoftだったということ。

テック企業GAFAMがここまでは優位に立ってきたが、
このAIの領域においては、日々進化する中で、
新たな覇者がどこから出るかは不透明。
これまで以上にAIが社会に大きな影響を与え、
さまざまな分野で戦略的な変化が起きる可能性が高まっているわけだ。

今後のGAFAM含めたテック企業たちの競合が…
「実に面白い!」(福山雅治風)

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一番の競合の可能性は“AI”にある

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選ばれるビジネス

02/05
2024

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M&Aキャピタルパートナーズの 「人と文化の資本経営」

先日の東京NBCの1月定例会のゲストは、
あのスーツを着たライオンのCMでお馴染みの
“M&Aキャピタルパートナーズ(MACP)”の中村 悟社長。

今回の講演会の終了後、中村社長との名刺交換のための行列が
定例会の懇親会の終了まで続いたのだ。
(約1時間、一口も食べずず~っとメンバーのお相手をしていた)

これほどの好印象を参加者に与えたのは、中村社長の真摯な話し方であり、
M&Aへの取組み姿勢、その経営哲学が影響してのこと。

このところ繰り返している中島流の「人と文化の資本経営」。
“M&Aキャピタルパートナーズ”の中村社長は
明確なコンセプトを持ってすでにこれを実践していたのだ。

ということで、M&A業界に在って、「安心で意味あるM&Aをしたいなら
“M&Aキャピタルパートナーズ”に依頼しよう!」となるはず。
やっぱり、これから重要なのは“人と文化の資本経営”であり、
いかに自社ならではの“意味ある企業文化”を創るか?!である。

もともとNBCの仲間でもあり、中村社長には
例の動画番組“Business Today”にも登場してもらい
いろいろと仲良くさせていただいているわけだが…

【MACPならではのコンセプトを持って、企業文化を創造していた!】
このMACPが異彩を放つ理由の一つは、
着手金を一切いただかないという方針と社内の営業ノルマが存在しないこと。
だからトラブルにも巻き込まれず、クライアントとの信頼関係を
焦らず築くこともできるし、クライアントが満足するまで交渉に専念でき、
余裕をもって仕事に臨めるという。

中村社長は農業に喩えて…
より多くの案件を抱えるための種まきや育成の時間は必要。
そして熟してないのに無理に刈り取るよりも、互いに納得できる産物を得る方が
双方にとって望ましいカタチをつくりあげられると。
この中村流の経済効率を優先しない、M&A本来の在り方のアプローチが、
同社の企業文化を形成していると言っていいだろう。

その在り方を伝えるためのアプローチが、
あのスーツ姿のライオンCMとなり、“M&Aキャピタルパートナーズ”の
ブランディングに貢献している。
この積極的な宣伝活動がブランドを高め、お客様の安心感を演出していると。

【MACPが業界トップになるのは間違いない!】
東京商工リサーチの調査では、M&A仲介業界で第1位の認知度を誇り、
2位の会社に1.5倍の差をつている。
そして法令遵守イメージもトップ。

CMの放映がすぐに受注に反映しないが、やがてはこのブランディングが
数字に反映するときが来て、優秀な人材の獲得にも貢献するはず。
結果として、いろいろな点で他社に競り負けることがなくなるだろうと。
今後の目標としては、手数料の合計である売上げ高でも1位を目指すという。

まだ創業から20年経っていない“M&Aキャピタルパートナーズ”だが、
中村悟社長の経営哲学であり経営スタイルは、業界に新しい風を吹き込み、
より“意味あるM&A”へ着実な歩みを続けている。

とにかく、全国の127万社に後継者がおらず、
今後10年で60万社が黒字廃業の危機にあるという。
その企業たちを救うためにも、両者が納得でき“意味あるM&A”を実践する
“M&Aキャピタルパートナーズ”にはもっともっと頑張ってほしい!

ちなみに、あなたの後継者、いるの?

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スーツを着たライオンのCMでお馴染み

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