小さい頃から“柔道”とず～っと関わってきた私としては、
このルール改定は結構大きなニュース。

そしてこの１月に69歳になってから、恐る恐るも久々に道着を担いで
文京区役所の裏の講道館へ練習に行ってきたところだったのだ。

全日本柔道連盟（全柔連）は、体重無差別で
日本一を争う全日本選手権（４月29日・日本武道館）で
2016年以来となる旗判定の復活などの
大幅なルール変更を行うと今年１月末に発表。
全日本女子選手権（４月21日）も同様のルールが適用された。

【攻撃的な姿勢を評価するルール改定!!】

主な変更点は試合時間と判定、勝敗の基準。
昨年まで試合時間の４分以内に決着がつかない場合は
ゴールデンスコア方式による延長戦に突入していたが、
新方式では試合時間は５分、決勝は８分に延ばし、
副審２人を含めた３人の審判員による旗判定で勝敗を決する。
反則負けとなる指導の数も３から４に変更する。

旗判定の基準は、審判規定に
「試合態度、技の効果と巧拙、及び反則の有無等を総合的に比較する。
攻撃を高く評価するため『指導』の数のみを持って判定の材料とはしない」
と盛り込んだ。

すなわち、「攻撃的な姿勢を評価する」方針を明確に打ち出したわけだ。
実のところは、ワザにより投げて勝つより、
場外に押し出して“指導”を与えたり、
掛け逃げ的ワザの出し方で時間を稼いだりして、
“柔道”として見てて面白くない試合が多くなりつつあったわけだ。
(ワザ師として活躍した私としては、非常に残念な傾向だったのだ)

【日本人の民度であり価値観を活かした“ビジネスの評価基準”】

先の“ビジ達”で紹介した、鍵山相談役の一日一話の『グローバル基準』。
「1990年ごろから約三十年間で、
日本人が有していた高い精神性が目に見えて失われてきました。
原因は、アメリカ発のグローバル基準を
採用するようになったからだと思います。

もともと、人や会社を一元的な数値だけで評価するのには無理があります。
これは日本人らしさの否定に他なりません。
いまこそ、日本人の美徳である高い精神性を取り戻すときです。」

まさに、鍵山相談役が言いたかったのはこの価値観のこと。

“柔道”は世界のスポーツにはなったけど、
日本人における“柔道”の在り方は、あくまで「柔よく剛を制す」。

私たちのビジネスも“グローバルスタンダード”の物差しだけでなく、
日本人なればこその価値観による評価が大切に思えてならないのだ。

このところ発信する
“経済資本経営”から“人と文化の資本経営”へもその一つ。
無理して世界基準にしなくてもいいので、
日本人としての“ビジネスの価値観”であり
“評価基準”を持つということが、重要な時代に来ているのでは…?!

もっと分かりやすく言えば、
企業規模や利益の大きさ、株価という経済的価値観だけでなく、
地域社会への貢献度であり、社会課題への取り組み姿勢、
働く人たちの満足度等も含め、
その企業でありビジネスを評価するべきということ。

“人と文化の資本経営”はまさに日本人らしい価値基準なのかもしれない。

長年の経営で知らず知らずに“慢性的なクセ”があちこちに。
会社の体質を改善・修正する整骨院が欲しい!!

朝起きても何故か肩が凝っている状態。
この“ビジネスの達人”をiPadを使い毎回書いていることもあり、
ストレートネックなのか分からないが、慢性的な肩こりに陥ってしまった。
とにかく肩のあたりは毎日パンパンで、
上を観ようと首を反らせても真上の天井が見えないのだ。

ということで、知り合いの経営者の整骨院に通うことに。
もう通い始めて４カ月になろうとしている。
本来の肩の痛みも無くなったし、
身体の歪みも修正しつつあるということだろうか。
そして“楽トレ”を毎回受けインナーマッスルをも鍛えている。

根本的に不調を取り除くには、
ある程度の期間通って少しずつ治療する必要があるようだ。
慢性的な痛みや凝りは、骨格や姿勢のゆがみ、
日常の重い荷物の負荷やその人のクセなどによって起こるという。

こうした日常を治すには継続的な治療が必要…
ということで、ゆがみを正常な位置に戻すためにも、
定期的に整骨院に通うのが大事だと。
(別に整骨院の回し者となったわけではないのだが…)


【私たちのビジネスも“経営”のクセにより歪みが?!】

さてここからが“ビジ達”らしい解釈。
もしかしたら私たちの展開するビジネスであり経営も
同様の問題がたくさん起こっているのでは?!

多くの会社が20世紀後半にスタートしたこともあり、
30年～50年の中小企業が多い。
そのくらい長くやってくると、会社の運営やビジネス展開に対して
“慢性的な姿勢やクセ”がついていて、
これからの時代のビジネスには
合わない体制になっている場合が多いという。

このすべてが加速する時代のビジネスは、
その提供するサービスや商品はもちろん、
Webサイトの対応やマーケティングも、働き方も、採用や人事も、
グループウェア含めたコミュニケーションの仕方も
ことごとく変化してきている。
だから目に見える課題をとり除いたとしても、根本的な解決には至らない。

そして残念ながら、私たちの身体を診てくれるような
“ビジネスの整骨院”はないと言っていいだろう。
強いて言えば、私が主宰する経営者が参加する「三尺三寸箸会議」は、
その役割かもしれない。


【だから温故知新ならぬ“温新知故”！】

もう気づいていただけただろうか?!
厳しい言い方をすると…
昭和や平成に活躍した過去の成功体験を持っている人たちは、
これからのビジネスの中枢には不要ということ。

過去のビジネスのさまざまな体験であり記憶が、邪魔になるわけだ。
だから温故知新ならぬ、“温新知故”。
中島流だが、新しきを温ねて、自分・自社の故さを知ろうということ。

ちなみに、私は創業から30年やっていた社長の役を
９年前に28歳若いミレニアル世代に交代した。
今思えば素晴らしいタイミングで交代したと思う。
もちろん今も大株主ではあるが、交代の２年後には
役員会にも参加しないことにしたのだ。

ということで、我が社は新しい時代に選ばれる会社に
なりつつあるということ。
(ふっふっふっ…)

ついに“日本経済新聞”は“日本文化新聞”へ！

まさかこうはならないだろうが、“日本文化経済新聞”なら
今後の検討の余地はあるのでは?!
あの新聞社がまさか名前を変えることはしないだろうが、
そのくらいの時代背景ではないだろうか。

ちなみに日本経済新聞(中外物価新報)の創刊は1876年
明治9年だというからなんと148年目である。
“経済”の意味も分からない時代から、長く活躍してきたということ。
そして歴史があり業界の大手ほど、パラダイムシフトへの決断が遅れ
変化に対応できなくなる可能性が高くなるわけだ。
(思わず決めつけてしまった)

そして“日本文化新聞”の検索で行き着いたのが…
「我が国はもう経済大国ではない。
これからは文化大国を目指すべき！なのに
どうして“日本経済新聞”はあるのに、なぜその文化版の新聞はないんだ!」
というX(旧Twitter)の記事。
(うんうん、やっぱり似たような発想の人はいるようだ)

あの昭和の時代はモノが足りてなくて
誰もが経済的裏付けが欲しかったわけだ。
ところが、平成そして令和になると、物質的な豊かさが十分に得られ
数十年前と比較すると、多くの人々にとって
“働く意義”が大きく変化してきている。
だから“経済資本経営”ではなく、“文化資本経営”が
これからは注目されると発信しているわけだ。

【あの産業廃棄物処理の“石坂産業”は、文化資本経営のお手本?!】

先日もセミナーで“文化資本経営”を語っているときに、
いつの間にか“石坂産業”を事例に紹介していたのだ。
もちろん事例として用意しての紹介ではなかったということ。
“石坂産業”はバックキャスティング思考でも紹介したように
以下のようなテーマを持って取り組んでいたという。

1.地域から愛され自慢してもらえる会社とするためには、
どうあればいいのか?!
2.この産業廃棄物の業界にあっても、選ばれる会社となるには、
どうあればいいのか?!
3.今後が期待される会社となるには、どうあればいいのか?!
4.日本社会に貢献できる会社となるには、どうあればいいのか?!

ということから…
→近隣の道路や雑木林の定期的清掃
→近隣の森を活かしての公園化の実践
→作業場の完全室内化と見学通路の設置
→ Zero Waste Design をテーマに98%のリサイクル率の実践
→年間6万人を超える来場者の受け入れ
まさに“石坂産業”の文化づくりを20数年かけコツコツと実践してきた。
そしていまや「循環をデザインする会社」として廃棄物の資源循環事業、
里山再生事業、循環社会を問う体験環境教育事業等も展開。

これらの企業としての取り組みが、業界はもちろん地域であり
県、国からも評価され、そして”石坂産業の企業文化”ともなり、
人事採用や集客の面でも奏功し、
ひいては売り上げにも大きく貢献しているという。
“いい企業文化”は「資本」になるということだ。

うんうん、やっぱり“企業文化”をコンセプトにした新聞が欲しい！
いや、新聞というペーパーの時代でもないのか?!

あの東大の松尾研究室の松尾 豊教授が、半年前の3倍の忙しさだという。
政府の“AI戦略会議”も座長で、G7でもAI会議が開催され、
立場的にもあれこれ当然忙しくなることに。
松尾教授はあるYouTubeの番組で、
“半年前までは幸せだったなぁ”と改めて語っていた。
そのくらいのAIの大きな波が、地球規模でやってきているわけだ。

このビジ達で
「“すべてが加速する”これからのビジネスへ、Beyond 2030」と題して、
これからのビジネスのその変化の大きさを語ってから2年。

“破壊的テクノロジーの融合”という小見出しをつけて
「指数関数的なテクノロジーの融合と加速へ
“弱いAI”から“強いAI”へ
“強いAI”はクラウドコンピュータの中に実装されるだろう
2030年にはパソコンとスマホは消滅している!?」とも。
(当時のある書籍から、ヒントを得て書いていたわけだが…)
まだそれから2年しか経っていないわけだが…

【2022年11月のOpenAIからの“ChatGPT”の出現から…】

みなさんもご存知の2022年11月のChatGPTの出現。
高度なAI技術によって、人間のように自然な会話ができる
AIチャットサービスの登場である。
たちまち無料で利用できる革新的なサービスとして注目を集め、
生成した文章の見事さや人間味のある回答が
SNSなどで大きな話題となった。

その後、勢いを増したサービスは、リリース後わずか2か月で
ユーザー数1億人を突破し、2023年に入ると米Microsoftが
開発元の“OpenAI”に対して100億ドルを投資することが決まった。
(うんうん、Googleを筆頭にメガプラットフォーマーたちも驚いたはず?!)
→もちろん私もあれこれ試してみた。
ある時は物語を創ってもらい、またある時は
この“ビジ達”の材料を創ってもらったりもした。

また、2023年3月には、より性能が向上した“GPT-4”がリリースされた。
そして2024年5月14日、OpenAIが新モデル“GPT-4o”を発表した。
機能面としても、人間との会話と同じスピードで対応可能になり、
複数の声や背景にノイズが入っている場合でも
会話が理解できるようになったという。
(素晴らしい！)
この変化のスピードは理解していただいただろうか?!

【AIの民主化とAIドリブン経営】

このLLM(大規模言語モデル)を入り口に、AIはどんどん進化していくはず?!
今やこれら生成AIを組み込んだ新しいプロダクトが
世界中で1日に100以上生まれて…いや500以上かもしれない。
まさにAIの民主化が始まっているということ。

生成AIとは、深層学習(ディープラーニング)や機械学習の技術を用いて
新しいデータやコンテンツを自動的に作ることができるシステム。
すなわちこの生成AIによるDX化は、大手中小に関係なく
誰でもが発想し活用できて、誰でもが提案できるイノベーションということ。
(この言い方で間違いないと思うが…)
これまでのビジネスイノベーションとは大きく違うイノベーションを
私たちのビジネスにもたらすことになるだろう。

さて私たち経営者でありビジネスパーソンは、
このAIの民主化にどう対処したらいいのか?!
“AIドリブン経営”が、いくらか具体的に見えてきただろうか?!

4月17日に安芸高田市と東京NBCとが包括連携協定を結んだ。
ある企業が自治体と連携協定を結ぶことはあっても、
経営者の集まりである“東京NBC”が
個別自治体と結ぶことは珍しいこと。

安芸高田市の抱える多様な課題の解決に向けて、
相互協力して連携事業を継続的に推進していくための協定である。
すなわちNBCの経営者たちが、事業家としてさまざまな事業を通じて
市の抱える課題をあらゆる角度から解決に導くという展開。
(うんうん、面白い連携協定なのだ)

その締結を記念しての石丸市長と東京NBC井川会長との対談の
ファシリテーションを私がさせてもらったということ。

【石丸市長と井川会長の包括連携協定への期待！】
→https://www.youtube.com/watch?v=GDcjoiqqlpQ

（石丸市長）
安芸高田の少子化等による人口問題は、日本全国の自治体も抱える問題。
もう広島県の安芸高田市の自力だけでは、解決は難しいわけです。
そこで外のチカラを借りるしかないということから、
東京NBCさんとの連携協定につながったわけです。

（井川会長）
東京NBCには900社に及ぶニュービジネスを展開する経営者が
会員として存在し、互いに情報交換しながら
より事業を活性化させようと切磋琢磨しているわけです。
社会の新たな課題を事業を持って解決するのが、
中小企業経営者のスゴいところ。
自治体の活性化にいい事例となることを期待してます。

（石丸市長）
先日の東京NBCでの課題の投げかけプレゼンにより、
すでに10数件の提案をいただいています。
その案からも期待は大きく膨らんでいます。
そして、NBC会員の経営者による安芸高田市訪問も決まっています。
これによるブラッシュアップであり、新たな提案も期待しています。

（井川会長）
私は故郷、佐賀の“サガン鳥栖”のテコ入れにも関わり、
最後まで諦めない街の「夢づくり」が、交流人口の増大につながり、
経済の原動力になることは経験しています。

（石丸市長）
そうなんですよね～、だからこれからに大いに期待してるわけです。
この4月に発信した安芸高田市のキャッチフレーズ
「百万一心、未来へつなぐ」も全国から1700の応募をいただき、
最終的には、市内の中学、高校の生徒会長8人に選んでもらいました。
この地を支配した武将“毛利元就”の言葉をいただいての　
キャッチフレーズになっています。
この未来の安芸高田を担う若い人たちに関わってもらうことも
大切だと思っています。

（井川会長）
いい試みですね。
今回の安芸高田市と東京NBCの連携を知ったいくつかの自治体から、
すでに私たちも連携したいと手が挙がっているようです。
そういう意味でも、この安芸高田市の課題解決を
モデルケースにしたいと思っているんです。


実は日本にある約1700の自治体のほとんどが、
安芸高田市と同様の課題を抱えていると言ってもいいのかもしれない。
先日発表された“消滅する可能性がある自治体”が744自治体。
なんと全体の4割である。
もちろん人口3万人弱の安芸高田市もその中に入っているわけだ。

私も、より面白く、そして意味ある対談にしようと
ファシリテーションさせてもらったわけだが…
石丸市長は、全国の自治体が抱える課題を代表してSNSの発信含め、
さまざまチャレンジをしていることは間違いないようだ。

石丸市長の今後の身の振り方含め、目が離せない。