私がお手伝いさせてもらっている東京NBCのYouTube チャンネル
“NBC Beyond Business Channel ”。
(今は最後にNEOが入っていたような…)
私の役割はこのチャンネルの番組づくりとそのキャスター役。

このところ東京NBCの会員が増えて880人超となったこともあり、
このチャンネルの役割も大きくなっている。
NBCの会合やイベントの告知はもちろん、レポートもだが、
一番重要なのが会員同士互いに知るためのメンバー紹介。
ということで、毎月7〜8人のメンバーが
事務局に設置されたスタジオで、インタビュー動画を撮影している。

このYouTubeチャンネルをお手伝いさせてもらっていて
一番驚きもし、気づきをもらえるのが、そのビジネスモデルの新しさ。
とにかく若い経営者メンバーのビジネスは、これまでと違うし新しい。
→へぇ〜そんなビジネスがあるんだ?!
→そこまでターゲットを絞り込んでも成り立つんだ?!
→そんなテクノロジーの活かし方があるんだ?!
→これはこれまでにないビジネス発想かも?!
ということで、この番組で紹介した注目に値する
驚きのビジネスを紹介しよう。

その【1】
Giver株式会社 角南仁基社長(24歳)
インフルエンサーマーケティング事業
→2300万人を超えるのフォロワーを持つSNSクリエイター“ISSEI”の
専属マネジメント
→インスタグラム運用1カ月で30万人のフォロワーの増強や
無名から1万人のフォロワー増強
◆私が語る商流「金物人情」すなわち金流、物流、人流、情流の
4つの流れの中の一番の上流にある「情流」をビジネスにしている

その【2】
株式会社POTETO Media 古井康介社長(28歳)
「政治をすべての人に届ける」をテーマに、
テクノロジーとクリエイティブの両軸で政治発信のDX化を展開
→ 政府、自治体などの行政や政治家など政治に関わる
PR・コミュニケーションをデザイン
◆政治であり行政のPRとコミュニケーションに特化したビジネス

その【3】
株式会社イノベイティア 中畑貴耀社長(30歳)
「常に挑戦を続けることで、IT人材不足という社会問題を解決する」
をビジョンに掲げるIT人材の支援企業
(ということで、通称SIerと呼ばれる会社と思っていたのだが…)
→ 業務効率化に最適なAIツールの選定と導入を謳い
“AIを使って何ができるのかを知りたい”
“自社に合うAIサービスを知りたい”
“各社のAIサービスを比較してみたい”を発信
◆これらAIに関わるサービスを付加して
これまでの競合SIerとの差別化を展開

その【4】
株式会社アーバンエックステクノロジーズ 前田紘弥社長(30歳？)
「都市インフラをアップデートし、すべての人の生活を豊かに」
をミッションに都市インフラ管理を支えるデジタル基盤づくり事業
→“道路損傷による事故を未然に防ぎたい道路管理者”向けの
AIによる道路損傷検知サービス「ドラレコロードマネージャー」を展開
大手小売や物流事業者等の車両に設置されている
全国のドライブレコーダーで収集した路面データを活用し
道路損傷検知を行う
→ 前田代表は東京大学生産技術研究所関本研究室 特任研究員だった

今回は4つのビジネスを紹介したわけだが、いかがだろうか。
まだ記憶に新しく、次なる時代に活躍するだろうビジネスであり
代表者の方々を紹介してみた。
新たなテクノロジーとイノベーション、
そして彼らの新しい価値観とセンスにより、
私の知っているこれまでのビジネスとはかなり違うビジネスが
展開されつつあるということなのだ。
とにかく私たちのビジネスが、今後も進化するのは間違いないようだ。
くれぐれもこの流れに乗り遅れないように!!

今回は、私が「人と文化の資本経営」を語る中の
“人の資本経営”について語りたいわけだが…

丁度1年前頃、このビジ達でも「Human Asset Management」として
概念図も創り“人的資産経営”について語ったわけだが…
残念ながら世の中の企業の対応は遅れ気味で、
まだまだ旧態依然とした組織体制の企業が多いのが実際。
そこで改めて「人は資本、人は資産。」として
“人的資本経営”について発信したい。

そのときは…
「“企業中心社会”から“個人中心社会”へのパラダイムシフトであり、
これまでの“全社員一律人事”から“個別社員最適人事”への
パワーシフトでもある。
社員一人ひとりに対し最適な人事・人材マネジメントを
実践していくことを意味している。
100人の社員がいれば100通りの多様性を重視した働き方や
処遇・就業条件、福利厚生への配慮であり、
一人ひとりに最適な人事施策を提供できる体制への転換となってくる」
と発信した。
(的を射た、発信である！自画自賛)

そして一人ひとりのメンバーにフォーカスし、
その成功にコミットすることで、組織の成果を最大化することを目指す
「ピープルマネジメント」へとつながっていくとも。

【付加価値の源泉となる“人的資本”に積極的に投資し、
企業価値を向上させる経営、それが人的資本経営！】
現代における“人的資本”とは、個人が持つ知識、技能、能力、資質など
付加価値の源泉となり得る資本を指す言葉として、
このところ経営やビジネスの場でよく使われるようになってきた。
“人的資本経営”は、この“人的資本”に、経営という言葉を加えた
“ヒューマンキャピタルマネジメント”を日本語に訳した言葉。

この“人的資本経営”とは、人をもっと大切にしましょうと
言っているだけではなく、これからの会社のあり方はもちろん、
仕事のやり方もがらりと変えてしまうほどのムーブメント。
“人的資本経営”の概念を知らずには、
これからの仕事は進められないと言っても過言ではないということ。

人材を資源(Resources)ではなく、資本(Capital)と捉えて経営を行う。
“資源”は消費してなくなっていくものだが、　
“資本”は投資をして価値を高めるもの。
従来人材は、“費用=コスト”とみなされていたわけで、
“人件費”という言葉がまさにそれを物語っていた。
企業の人件費や研修費等は、会社の利益を押し下げるコストとして
会計上処理されてきたのだ。
しかし“人的資本経営”では、それを資本と捉え、
投資を行うことで資産とし、その価値の最大化を目指す。

【人的資産とするための、さまざまな人的投資とは?!】
人的資本への投資については、さまざまなものが考えられる。
もちろん1番大きな投資は人件費であるが、人件費の中にも、
給与、報酬、社会保障、社会保険、福利厚生などさまざま種類がある。
そしてもっと注目される人的投資として、

1.人材育成の投資
2.人材採用への投資
3.人材の離職率を下げるための投資
4.従業員エンゲージメントを高めるための投資
5.従業員の健康やウェルビーイングを高めるための投資
6.ダイバーシティーを推進するための投資
7.コンプライアンス意識を高めるための投資
など様々なものが考えられる。
こうしたさまざまな人的資本への投資において、
企業として優先順位をどうつけ、どこにどのように投資をしていくべきかを
AIで図りながら経営判断していくということが、
人的資本経営の重要なポイントとなるのだ。
ここでもAIを活用して効果測定していくというところがいまどき！

理解していただけただろうか。
私が主宰するリーダーズセミナーも、ミドルマネジメント層対象の
セミナーも、まさに人的資産をより高めるための投資ということ。

先日『これからの日本の論点 2024 日経大予測』(日本経済新聞社)
という本を手にして目を通していると、あのメガプラットフォーマー
GAFAMのこれからの可能性に関する記事が…

いまやGAFAMの動きは世界のビジネスに大きな影響を与えるからねぇ。
ということで、以下はその本からの情報をベースに中島流にまとめたもの。

ちなみに、2023年12月時点での世界の時価総額だが…

1位がAppleで、2位がMicrosoft、4位がAlphabet(Google)、
5位がAmazon、7位がMeta Platforms(Facebook)

ということで、GAFAMは当然のように常にべスト10入りしてる。
イーロン・マスクのTeslaも8位に入っていて、
Teslaも解釈によってはプラットフォーマーの仲間でもあるということ。

あー、イーロン・マスク自身はTwitterをもM&Aしたわけだから
プラットフォーマーであることは間違いないわけだ。
とにかく問題発言も多い目立ちたがり屋のプラットフォーマーだけどねぇ～。

【Apple】
なんと世界のスマホ市場の利益の8割超がApple!!
金額ベースで約4100億ドル(2022年)だった世界スマホ市場の売上げの
半分近くをAppleが占め、営業利益に至っては
世界のスマホビジネスで生まれる利益の大部分を占めているという。

高い利益率を可能にする圧倒的な価格支配力をAppleが長年維持している。

【Google & Meta(Facebook)】
Googleは世界で行われるキーワード検索の9割超を捌く。
実質的に中国以外の全ネット利用者の大半が使っているわけだ。

Metaが運営するSNSであるFacebook、Instagram、WhatsApp の利用者は
それぞれ30億人弱、20億人、20億人で単純合計すると延べ70億人と、
10歳以上の世界人口である65億人を上回る。

GoogleとMetaはともに、これら地球規模の利用者をベースに
広告を配信して稼いでいる。
2022年のネット広告市場は5000億ドル強だったと見られるが、
そのうち4割強をGoogle、2割強をMetaが稼いでいた。

【Amazon & Microsoft】
Amazonはアメリカのネット小売市場の4割近くを売り上げる。
もちろん米国外でも、日本、欧州、インドなどでのネット小売における
Amazonの存在は大きい。

またAmazonのAWSは、クラウド市場で世界シェア31%（2022年）で1位、
Microsoftが24％で2位となっている。
MicrosoftはパソコンOSで断トツのシェア約7割を握っていて
Apple(macOS)が2割前後というところ。

【こんなGAFAMのそれぞれの分野を揺るがす可能性があるのが、AIだ！】
つまりGAFAMはいずれも、それぞれの本業で“独占”あるいは
圧倒的な市場支配力を持っていて、強いライバルがいない状況。

そしてGAFAM同士では、本業においてはほとんど競合しない関係だ。
ということでGAFAMは今後ますます活躍することが想像されるわけだが…

ではこの安定構造が揺れ動く兆しは無いのか？
もしかしたらイーロン・マスクがそこに割って入ろうと
してるかもしれないが、一番の競合の可能性は“AI”にある。

AIは、電気や内燃機関、コンピューター、半導体、インターネット、
遺伝子工学などと並ぶ、人間と社会のあり方を根本的に変える
テクノロジーとして捉えられている。

そしてこのAIはどの分野においても活躍の可能性を持っているわけで、
特に人間のように画像を生成できる分野では、GAFAM含め
大手テック企業がすでに激しい競争を
繰り広げていると言ってもいいだろう。

もちろん、この競争を一気に加速させたのは、アメリカのスタートアップ
“オープンAI”が展開する対話型AIの「ChatGPT」である。
その驚異的な自然言語生成能力により、
利用者はわずか2カ月で1億人を超え、世界中で注目を浴びた。

この技術により足元をすくわれたのが、リードしてるはずだったGoogle。
そして“オープンAI”に合計30億ドルを出資し、
資本業務提携しているのはMicrosoftだったということ。

テック企業GAFAMがここまでは優位に立ってきたが、
このAIの領域においては、日々進化する中で、
新たな覇者がどこから出るかは不透明。
これまで以上にAIが社会に大きな影響を与え、
さまざまな分野で戦略的な変化が起きる可能性が高まっているわけだ。

今後のGAFAM含めたテック企業たちの競合が…
「実に面白い！」(福山雅治風)

知ってるだろうか、数十秒で読み切れる140字の小説を?!
出会いと別れ、そして再会の恋愛物語。
あるいは一瞬でオチに至るミステリー。
いま、超短編の「140字小説」が話題を呼んでいる。

ベストセラーの『すべての恋が終わるとしても』(冬野夜空著)は、
140字小説で凝縮された恋愛小説を描く。
そしてもう一つの注目の超短編は、方丈 海(ほうじょう かい)著の
『＃140字小説 -「1話30秒」の意味が分かるとゾクッとする話 -』だ。

『すべての恋が終わるとしても』 はTwitter（現X）で発表されていた
140字の小説をまとめたもので、TikTokで紹介されて口コミで評判となり、
品切れからの重版が相次いでベストセラーとなった。
140字小説は1投稿で1話が完結する新ジャンル。
これ以上なく手軽なエンタメ性に若い女性たちが魅了されているという。

せっかくの140字超短編なので、選りすぐって一つだけ紹介しよう。
タイトルは「僕の影響」。

↓ ↓ ↓

君の勧めるご飯も曲も好きになった。
君との共通の話題が欲しくて触れていたから。
「ふふ、好きになってくれて嬉しいなぁ」
そう陽気に笑う君。

でもそれがなんか悔しくて、聞いてしまった。
「じゃあ君は、僕の影響で好きになったものとかないの？」
1拍の逡巡を置いて、答えた。
「……あなたのこと、かな」

↓ ↓ ↓

いかがだろうか。　
140字でも、その心の動きが伝わっただろうか。
140字という制約の中で恋の始まりと終わりを描いた作品は読みやすく、
そして心に刺さりやすく、次もまた次もといった感じに読み進んで行く。
そしてまた読み返して、しみ出してくる感動を味わいたくなるわけだ。
タイパの時代には打って付けのエンターテイメントかもしれない。

その昔、超短編小説”ショートショート”という星新一さんの小説があった。
『ボッコちゃん』『気まぐれ指数』『未来いそっぷ』etc.
星新一さんのショートショートだけは、結構読んでいた。
それらの作品はSF小説だったこともあり、どれも不思議でユーモラスで、
ちょっとブラックで、そしてあっという間に読み切れる。
そして装丁であり挿絵を描いていた和田 誠さんの絵のイメージも良かった。
私もその頃は長編の小説を読む時間もなく、ほとんど読まなかったわけだ。

あ〜そういえば1990代に星新一さんに直にインタビューした記憶が…
(急に思い出した?!)

ある外資系の大手化学会社の季刊情報誌の企画編集を
お手伝いさせていただいていたころ、
星新一さんが日本のある科学会社の社長をしていたこともあり、
取材させてもらったのだ。
いま思えばスゴい人に取材させていただいたのだが、
やっぱり気さくで、SFチックなセンスある人だったなぁ。　
(ちょっと自慢)

話は戻るが…
いまや、ミュージックや映画、注目のキーワードやパフォーマンスはもちろん、
ヒット商品も、お店の行列も、そして今回の小説のベストセラーまで
そのほとんどにSNSが関わり社会を演出するようになったということ。
これまでの新聞・雑誌やテレビ・ラジオなどのマスコミが
リード役では無くなったことは間違いないようだ。

多分、これらヒット商品やキーワードだけでなく、
企業における働き方や仕組みづくりも含め、
ビジネスのさまざまなものを次なる時代に向け
しっかり舵を切る時が来ているということなのだろう。

すべてが加速する時代のキーワードは
「Business Agility-時間を買う」と発信したばかりだが…
次に私が注目したキーワードは“アジャイル”であり、”アジャイル開発”。
この“Agile-アジャイル”というワードが、今後のソフトウェア開発はもちろん
さまざまな製品開発にも大きな影響を与えるのは間違いないだろう。
Agilityという名詞のもととなった形容詞が“Agile”というわけで
「機敏な」「すばしっこい」という意味があり、ビジネスシーンでは
“急ぎ”のニュアンスで使われるのが一般的。
そのため“アジャイルでいこう！”というのは“急ぎめでいこう！”
“まきでいこう！”という意味になる。

ある書籍に“世界企業の新常識”として
「“アジャイル”でないと勝てなくなる」という小見出しがつけられていた。
そしてデジタル化の時代ゆえに、“アジャイルな経営”は拡がり、
2024年以降のトレンドだという。
そしてその代表事例として米国のEVメーカー“テスラ”が取り上げられていた。

【テスラの“アジャイル”は、AIで鍛えられている?!】
(『日経大予測2024、これからの日本の論点』より)
世界中のテスラ車から送られてくる走行データはもちろん
学習の材料にしているし、自動運転用のアルゴリズムをAIによって
24時間365日体制で“鍛えている”という。

テスラ車を買った時点では“使わない装備品”がいくつも付いている。
多くは安全支援機能、言い換えれば自動運転機能を高めるための装備で、
それらを起動させるには、充電の際に車をインターネットにつなげ、
OSをアップデートしないといけない。
無料のダウンロードもあるが、有料のアップデートも多く、
ものによっては100万円を超える更新サービスもある。
現時点では、すべてのメニューをアップデートしても
買った車が完全な自動運転車に変身することはないのだが…
そう、まだ開発の途上にあるからだ。

だから車を買っても、しばらくは無駄な装備品になることが多い。
だが、それでもテスラの車が一歩一歩進化していくのを楽しむ、
それを目当てに保有する顧客も多いという。
そのテスラ車の進化を担っているのが、
米シリコンバレーの南東部にあるデータセンターだ。

現在乗っているテスラ車のソフトウェアが更新し続けることで
年々進化し続け、いつかは完全自動運転に変わるときがくるわけだ。
この展開こそが“アジャイル”である。
テスラは自動車に“アジャイル開発”の発想を取り入れた
最初のメーカーと言える。
それまでの自動車メーカーは、自動車の購入後に
機能を更新すると言う発想はなかったということ。
だから、顧客は欲しい機能が付いていなければ、
それが付いた車が発売されるのを待ち、買い換えるしかなかった。
一方テスラの車は、新しい機能が実用化されると、
ソフトウェアで随時インターネットから取り込んでいける。
パソコンやスマートフォンと最初から全く同じ発想でつくられているからだ。

【アジャイル開発でありアジャイルな経営は、複利成長?!】

y=a(1+ｒ)のn乗
aは元本、rは利率、nは運用回数を意味し、yを大きくする決め手はnとなる。
元本aが小さくても、nを長い期間で考えれば、将来の価値は大きくなり得る。
複利は単利と違って、時系列にグラフをつくると指数関数曲線になるから、
長く運用をすればするほど、yは後半になって信じられないくらい
大きくなっていくということ。

“アジャイル開発”は開発に成功したら早くに市場に出せるのはもちろん、
有料アップデートにより複利展開が可能となり、
仕掛かり品をつくることなく収益化が可能となる。
資産効率も高まるということで、
結果としてアジャイルな経営の実践にもつながることに。

今回の事例はEVメーカーのテスラだったが…
iPhoneのアップルなどは、本体も度々アップデートするし、
いろいろな企業がつくるアプリにより有料アップデートを繰り返し…
ほ〜Appleこそ“アジャイル経営”の代表企業なのかもしれない。