Vol.3とあるように今回で3回目。
そしてまた概念図もアップデートしているので
見てほしい。

皆さんご存知のように、アメリカの大統領選挙で
政権交代が起こると、ホワイトハウスの高官を始め、
スタッフは全て入れ替わる。
だが、そのことで、困る人がいるのか・・・？
というとそんなことはない。
退官後は大学、民間企業、シンクタンクなどで働くのだ。
ホワイトハウスでの経験を“ウリ”にしてキャリアアップと
なるとある本に書かれていた。
すなわち、人が入れ替わること、人が動くことで
その周りが活性化するということ。

日本の社会もこれに倣い、これからは人の異動を活性化し
労働生産性をあげていくべきというのが今回の話だ。
もう一つの組織にしがみついている
時代ではないのだ。
“組織の時代から個人の時代へ”の移行を理解し、
それをベースに考え、経済効率を上げていかねばならない。

昭和の時代は、組織の時代だった。
組織が人を牽引して、高度経済成長へと導いていった。
大量生産、大量消費に対応できる組織が利益を上げ、教育も
その組織に適した人材を供出するためのものだった。
そして、組織の言う通りに働いていれば
長く安定した給料がもらえたのだ。
ところが既に、経済成長の時代は終わり、
昭和の時代のシステムはもはや崩壊したと言っていいだろう。

そして、今や、日本の労働生産性は2019年の時点で世界21位！
アイルランドが1位で、アメリカは8位、ドイツ12位
先進7カ国のうちでは日本は最下位という。
“労働生産性”とは、従業員１人あたり、または１時間当たりに
生み出す成果のことで、
“労働の成果”を“労働量”で割った数値のこと。
あるいは、“作られる付加価値”を“労働投入量”で割った数値。

すなわち、“労働投入量”を少なくするか、“付加価値を高く”すれば
労働生産性は高くなる。
日本はこれを上げていかねばならない!!
このための提案がJapanese UP-CYCLE Vol.3とういこと。

Vol.2の時に７つの取り組みを提案した。
デジタル化、高付加価値化、など・・・。
今回のVOL.3では特に労働生産性を高めるためにその中の
4つに着目した。
１．DXの実践　・・・　日本は遅れぎみ
→　デジタル化、オンライン化
２．高付加価値化、高所得経済化　・・・　アイデア不足
→　アイデアを出せる会社にする
３．キャリア転換　・・・　かなり遅れている
→　スキルアップの繰り返しで企業の生産性をあげる
４．M&Aの優遇　・・・　まだまだ中小企業ばかり
→　経営者のM&A意識を高める

この4つを重点的に行い、日本の労働生産性をあげていかねば日本は
どんどん世界から遅れていくということ。

これからは個人が自分を最大限に活かすために、
求められるスキルを存分に発揮する組織へと動き、
組織も豊富な人材を活用していくことが望まれる。
そして個人と組織の成長こそが、労働生産性向上に
つながっていく！という提案でした。