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11/16
2020

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続・JAPANESE UP-CYCLE

1年数ヶ月前に、JAPANESE UP-CYCLEとして
概念図を作り、セミナーやビジ達で発信させてもらった。
そしてこの間に、新型コロナウィルスによる
世界的脅威を体験し、結果的として、
生産性向上とDX(デジタルトランソフォーメーション)に向け
よりスピードアップさせていくこととなったのだ。

前回発信してからの1年数ヶ月の間に、
・M&Aの活性化
・DXの進化
・組織改革
が促進された背景があり、今回改めて、
“続・JAPANESE UP-CYCLE”として再考してみた。

前回も話したが、日本の人材評価は4位、生産性は28位、
アメリカの人材評価は24位、生産性は9位。
アメリカは社員250人以上の企業で働く人は49.8%。
すなわち約半分の人たちが規模の大きな企業で働いている。
ところが、日本でのその数値は12.9%。
この企業規模の違いが日本の生産性に影響しているとも言える。
そして日本の生産年齢人口は7682万人。
高齢化によりこれからは益々減少していく。
このような背景を念頭においての、“続・JAPANESE UP-CYCLE”
ということ。

1.デジタル化・オンライン化
→AI&ICTの促進 RPA化・ロボット化
2.高付加価値化
→データドリブンの活用
→アート思考、感性思考、デザイン思考の発想
3.高所得経済化
→高付加価値が実現すれば、
結果として売上額が上がり、社員の給料もあげられる
4.働き方改革
→多様性(ダイバーシティ)を活かす組織づくり
→パラレルワーカーの定着
5.組織改革
→ティール(進化型)組織の展開
マネージャーが管理せず、脱ヒエラルキー組織づくり
6.企業規模の拡大
→M&A促進、企業統合、技術統合
7.グローバル化
→1億2千万人の市場から世界の77億人市場へ
少し前に、“サクラマス降海理論”について話したが、
これからは企業規模を拡大し、
多様性を受け入れたグローバル企業となり、
地球規模でのビジネス展開が望まれる

今までこのビジ達では、この7つのベクトルについて説明し、
発信してきた。
7つの項目それぞれを意識してのビジネス展開が、
効果を生み出すと共に、
働く人たちの“やりがい”と“高所得化”を実現し、
ひいては、日本の生産性向上につながり、
日本経済も再び活性化に向かう。
生産年齢人口が減少している課題に対しても
対応可能となってゆくのだ。

“生産性の向上”と“デジタルトランソフォーメーション”の実現
イコールこの“JAPANESE UP-CYCLE”とうことなのだ。

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これぞ“JAPANESE UP-CYCLE”

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