Woven City（ウーブンシティ）とは2020年に閉鎖する予定の
トヨタ自動車東日本東富士工場跡地を含む78.7万㎡にも及ぶ
トヨタが作る実験都市だ。
昨年のモーターショーのトヨタのブースに、
市販前提車は1台も並べることなく、
そして2020年1月SES（電子機器の見本市）で豊田章男社長が
このWoven Cityの構想を語っていたという。

この未来都市、Woven Cityとは・・・。
MaaSすなわちMobility As A Serviceは、
あらゆる交通手段のシームレスな利用可能なサービスの提供。
パーソナルモビリティ。
排出ガスの出ない電気自動車の利用。
特徴的な車道、歩道。
建物もカーボン作りでニュートラルな素材の使用。
5G通信。
太陽光パネル発電。
地下に設置する生活インフラ・・・等々。

これらをトータルで活かし、実際に生活する人たちの豊かさを、
実証実験する未来都市を、一から建設するというトヨタの構想なのだ。

さて、タイトルに掲げたもうひとつの
“デジタルトランスフォーメーション”についてだが、
もともと、“トランスフォーム“という単語は、
「大きな変化を作る」ということだ。

そこで、今回のデジタルトランスフォーメーションとは
これから先、デジタル先端技術が、さまざまな改革を起こし
結果として破壊的なイノベーションをもたらすということ。
経産省もデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた
研究会を設置し、価値あるものにしていくべく計画している。

このデジタル技術の大きな変革により、

“効率化”　から　“生産性の向上”　へ
“病気の早期発見”　から　“健康の質の向上、健康寿命の向上”　へ
“環境破壊の防止”　から　“持続可能な社会”　へ
“安全な建物”　から　“　安心・安全な社会づくり”　へ
“渋滞緩和”　から　“快適な移動”　へ

このように部分の改革にとどまらず、
トータルで解決していき、付加価値ある社会の実現を
目指していくというのが“デジタルトランスフォーメーション”。

進化し続けるテクノロジーは生活現場の中で
浸透させていくことで、人々の生活がより良いものへと
変革していくことにつながっていく。

そう、まさに、トヨタがWoven Cityで実証実験するのは、
これらデジタルトランスフォーメーションを実践するための
未来都市構想なのだ。

すでにトヨタが目指しているのは、便利で効率のいい“クルマ”ではない
ことが理解できる。
この未来都市づくりで、さまざまな先端技術のシナジーが
生まれることを期待する。

“デジタスシフトのその先へ”という意味。
先週のビジタツでも発信したが、デジタルシフト
しないとあなたの会社が危機に陥るという怖い話。

人材不足となることが明白なこれからの時代は
働き方の見直し、組織改革、採用方法含め、
いろいろ手をつけて効率化を図っていかなければならない。
さらに企業戦略、商品開発、顧客管理、販売網管理も
デジタルを活かし、分析・解析し、より効率的に
進めることを求められる。

これらを個別にやっていては、いつまで経っても
全社的なデジタルシフトは実現しない。
すなわち、トータルにシフトしていくから
相乗効果も見込め、次なるステージに上がって行けるのだ。

さて、中島流デジタルシフトを実践する組織とは・・・。

組織の中心にはCDO　（チーフデジタルオフィサー）がいる。

そしてCDOの周囲に各部門が配置されていて
それぞれの部門をデジタルシフトしていく。

① Finance　デジタルシフト
　計理、財務のデジタル化。例えばクラウド会計のfreee
　を導入することで、社員の経費精算の簡素化。
② Inner　デジタルシフト
　社内管理部門のデジタル化。人事管理から、
　会議システム、ネットワーク管理など。
③ Marketing　デジタルシフト
　　　マーケティング、顧客管理・営業戦略・商品開発・
　　　サービス開発のデジタル化。
　　　時代に求められる商品、自分達の生存領域も含めての
　　　データでの把握。
④ Corporate Siteのデジタルシフト
　　　採用、PR（IR）
　　　現代はコーポレートサイトが採用のキー。
　　　学生達は、企業情報をホームページから取得。
　　　SNSやYouTubeでの発信も必要。
⑤ Product Workのデジタルシフト
　　　作業の効率化、生産性RPA　生産管理　業務管理.
　　　生産性を上げていくためのデジタルシフト。

この①～⑤をCDOを中心に機動させていくデジタルシフトが
“デジタル　Beyond”なのだ。
すなわち、“その先のある”デジタルシフトの実践ということ。

さて、もう一つ必ずしなければならないデジタルシフト！
それは、経営者自身のデジタルシフトだ。
経営者がデジタル化をしない限り、会社は停滞する。
どうしても携帯電話はガラ系でないとダメなどと
言ってはいられない。。
厳しいことを言うが、そういう人は、そのトップの立場も
シフトしないと会社の未来はない！と考えるべき！！
そんな時代なのだ。　

この6個のデジタルシフトを具体的に実践すると、
その先に何があるのか・・・。
生産性はあがり、社員は喜び、採用にもいい効果をもたらす。
AIやロボットに任せた方がいいもの、
本当に人がしなければならない仕事が見えてくるわけ。
これが“デジタルシフトBeyond”。

これからの人材不足に備え、会社のデジタルシフトを！
そして、社長さん、あなた自身もデジタルシフトを！
とにかく、もう必須！

このところ朗報が多いo(^▽^)o
投げかけて忘れた頃に、嬉しい“承諾メール”が届くとか。
私の本を2冊も読んでくれてから、ある経営者が連絡くれたとか。

いや～ツキが回ってきたかな!?
なんていう話をしたいわけではなく、
これらの嬉しいレスポンスの相手が若い世代なのだ。

先日も私の対談企画に協力してくれたのは
オンラインファションレンタル“エアクロ”の
天沼社長40歳だ。

私がコーディート役を務める東京NBCの“昼餉フォーラム”。
次回の注目のビジネスに登場してくれる経営者は
やはり40代の“バイトするならエントリー”の寺本社長。

先ほどの忘れた頃に月刊CD“Business Today”に登場してくれると
連絡をくれたのが“タニタの働き方革命”で注目の
谷田千里社長40代だ。

そしてその前にこの月刊CDに登場してくれたのは
ビジ達でもご紹介したミレニアル世代の佰食屋/中村社長。

ほらほらどうだろう。
このところ私の相手をしてくれているのは、
まさにいま注目の企業であり、30~40代の若い経営者たちなのだ。

すなわち注目の企業は、オンラインやデジタルを駆使したビジネスで、
シェアリングエコノミーやサブスクモデルを意識したものでないと…
そして、これからの働き方に何らかの解決の糸口を持っていないと
注目されないってことなのだ。

ご理解いただけただろうか。
60代も半ばに差し掛かろうとしている私が言うのもおかしいが、
選ばれるビジネスは、30代40代の価値観の経営なのだ。
もう時代はシフトしてしまったと言っていいだろう。

この時代、50代60代の経営者はまずはその価値観の違いを
理解しなければならないし、
会社が“デジタルシフト”に対応できているかもチェックしなければ…

まさか“ガラ携”なわけじゃないよね。
自分自身のデジタルシフトが未だにされていない人はねぇ～
そんなことしてたら、社員がかわいそうかもねぇ。

じゃ、オレら50代以上の経営者はどうしたらいいかって!?
(そんな目くじら立てないで～)

まぁ、まずは自分のデジタルシフトと会社のデジタルシフト。
そして働き方改革も考えないとねぇ。

もしかしたら…
急いで次なる経営者を探すか、M&Aってことかなぁ～
(お～、もっと目くじら立ててる!?)

今！インドに注目している。

実は数年前、インドの若者が掃除の会に来て、
“日本の掃除”を教えて欲しいとやって来た。
その時に、私はインド次なるステージに上がろうとしていると
理解した。

インドの人口は、
2019年には、13.7億人、2030年には15.1億人
2050年には16.6億人と予測されている。
7年後の2027年には中国を抜くと言われている。

また2030年にはGDPで日本を抜き世界第3位になる予定。
なぜこのように上り調子になっているのか・・・？

「2030年の世界地図帳」では
①アメリカンデジタル
②ヨーロピアンデジタル
③チャイニーズデジタル
そして④としてサードウエーブデジタルと表現していたのだが、
この中心がインドだ。

その中で、今、注目したい都市は、“インドのシリコンバレー”と
言われているバンガロールだ。
人口は2017年で1234万人。
今、新しい価値観が生まれる都市と言われている。

アメリカのIT企業もGAFAを始めたくさんの企業がバンガロールに
来ている。
日本企業でもトヨタ、ソニー、デンソー、東芝、ヨネックスと
来ているのだ。

さてもうひとつバンガロールが注目される理由として、
①英語が公用語
②人件費が安い
③アメリカの裏側で約12時間の時差
（アメリカ、シリコンバレーで開発している仕事を夜になると
バンガロールで請け負い、その続きをすることにより24時間
体制の開発が可能）

今、チャイニーズデジタルが世界に向けて発進しつつあるのだが、
中国も日本と同じく人口問題を抱えている。
インドの大きな発展要素として25歳未満が人口の半分を
占めているという。
（日本にとっては、まさにうらやましい背景）
その意味からも、サードウエーブデジタルでのインドの
存在は非常に大きい。

また教育も行き届いている背景からも経済的に
これから上昇してくことは明らかだ。
そこで“Business　Beyond!”（その先のビジネスへ）

もっと日本はインドに出向かなければダメ！ってこと。
デジタル系の先端技術も今後もっと増えるわけだから、
さまざまなコラボも考えられるし、
インドは人口も多いわけだから、今後の市場としても
期待できるわけだ。

そしてなにより親日国である。
より注目をして、もっと協力関係を発展させて行こうではないか。
まずはカレーから・・・？！

先日の無肥料・自然栽培の会「NICO」の10周年
イベントで、久々に木村秋則さんにお会いした。
相変わらず、歯はなかったが、とても元気で、
嬉しく感じた。
（木村さんとは、私が主催する講演会にも出てもらい、
10年以上のおつきあい）

さて、木村さんの語り、またこのイベントのコンセプトから
私の頭に浮かんだキーワードが「経済至上主義からの呼び戻し」だ。

先日紹介した、佰食屋の中村社長の発信する話は、
“働いている人ファースト”だ。
売上向上のために働いている人を犠牲にしてはいけないという。

また五木寛之氏の“成長的下山思想”も、
今は経済優先の時代ではなく、下山の時。
日本が成熟の時に来ており、成長的下山をすべきと発信していた。
これも、ある意味“経済至上主義”からの呼び戻しだ。

さて、木村秋則氏はさまざまな試行錯誤の末、
無肥料・無農薬でおいしいリンゴの生産を実践した。
経済至上主義真っ盛りの時代に、
自然栽培のリンゴ生産が可能であることを実証した人だ。

自然栽培を推奨する訳は、F1種の問題があるからだ。
雑種の1代目は“優性形質”だけが現れるという特性。
すなわち見た目が均一に揃うとか、“雑種強勢”という力も働き、
生育が早まり、収穫量が増大する特質を持つ。
これを応用して作られた種がF1種。
まさに、経済合理性から生まれた種だ。
ところが、このF1種から採取した種からは、
翌年、同じ形質の作物はできない。
実がならなかったり、小さかったりして
売り物には不適格な作物となる。

つまり、農家は安定的な収穫のために、毎年このF1種を
購入せざるをえない状況になっている。
そしてこのF1種の成長には肥料も農薬も活用する。
結果として、F1種を供給するモンサントという会社の言いなりに
ならざるをえないのだ。

目先の収穫量を追い求め、人間の都合に合わせた
F1種の農業を続けていくと、土が次第に汚染され、
土の中のさまざまな菌が活性化しなくなるという。
ロングレンジでみると、目先を追ったことで、大きな課題を
かかえ込んだ状態ということ。

この流れに反して、木村さんは、
その土地の土と自然の営みを活かせば、
無農薬、無肥料でもリンゴが生産可能だと証明したのだ。
木村さんが実践し語っていることは、
本来の摂理に合致した生産とすることの優先であり、
“経済至上主義農業”からの脱却なのだ。
イベントには30～40台の若い自然栽培農業の人も参加し、
この価値の拡がりが感じられた。

“経済至上主義からの呼び戻し“は、このイベントに限らず
様々なところで発生している。
グレタ・トゥーンベリさんが発信しているCO2問題も
自然災害の増加、格差問題、働き方改革、これらはすべて
ある意味“経済至上主義”から発生していると言っていいだろう。
今は、そこからの脱却、すなわち“呼び戻し”現象が起きているのだ。

皆さんもこの流れをとらえ、
皆さんのビジネスのその先に何があるのか・・・。
そういうことをふまえてビジネスを見直してみてはいかがだろうか？