先日のNBCのオンラインセミナーにドイツから登場した
日本人美人女性経営者が開発したのは
“DYCLE(ダイクル)”という“土に還るおむつシステム”。
ドイツ国内ではすでに提供を始めているという。
この“土に還るおむつシステム”を彼女は
“リジェネラティブ・ビジネス”と呼んでいた。

“リジェネラティブ(リジェネレーション)”とは、
“再生的”“繰り返し生み出す”といった意味だが、
気候変動やサステナビリティに意識を向ける人々の間では、
地球規模の社会課題を解決するための新しい概念として
注目されている。

その女性経営者が言うには、
“それほど問題とならぬよう維持するためにしましょう”というのが
SDGｓやサステナブルの概念。
翻り、“リジェネラティブ“とは問題を深く掘り下げ、
解決するよう効果ある展開をしていくという。
“サステナブル以上”の優先的な概念として発信しているそうだ。

また“サーキュラーエコノミー”と言われる
“循環経済”の考え方とも違う。
廃棄物の発生を最小限化する経済システムを回していくのが
“サーキュラーエコノミー”とすると、
課題解決にまでつなげようとするのが、
“リジェネラティブ”だ。

さて、この“DYCLE”だが…
①まず、乳幼児の便が付着したおむつを回収バケツに投入する
②ここに、微生物が入っている炭の粉を一緒に混ぜ、
嫌気性発酵を促進させると同時に消臭もする
③バケツが満杯になったら保育園へ持って行く
④その後コンポスト会社に運ぶ
⑤すると、1年後には上質な堆肥が出来上がる
⑥大量にできた堆肥は、今度は素材として苗床を
育てる会社や有機農家に運ばれ、
果物やナッツの木を植える際に使われる

この堆肥を使い数年後にりんごの実がなると、
お茶やジャムなどの食品を作ることができる。
その地域のビジネスが育ち、果物の木を冬に
剪定する際には枝から炭を作ることも可能となる。

このように、芋づる式に複数の成果物が出来上がり、
複数の収入源が作られていく。
この理念は“システミック・デザイン”と呼ばれ、
“一つの生産活動で生まれた製品やエネルギー、
ゴミなどは全て次のシステムの素材になるべきだ”という考え方だ。
まさにDYCLEはこの理念が活かされている。

実は今回のビジ達で一緒に紹介した“石坂産業”。
しばらく前からこの“リジェネレーション”をテーマに
取り組んでいた。
ただリサイクル率を100%に近づけるだけでなく、
それらをアップサイクルへと展開することで、
より価値あるものとし、いい地域づくりや
社会構築に向け展開している。

私たちも未来のために、“リジェネラティブ”を
意識していきましょうね！

～“しなやか経営デザイン研究所”を設立へ!?～
一時は存続すら危ぶまれていた石坂産業を再生し、
日本では無くてはならない存在につくりあげた
石坂産業の石坂典子社長がその実績とノウハウを生かし、
新たに“しなやか経営デザイン研究所”を設立した。
→これはビジ達流フェイクニュースだ!

というのも、先日のリーダーズセミナーで
石坂産業を訪問した際に、石坂社長との
トークセッションの時に私のアタマに浮かんだ発想。
石坂社長は、クリエイティビティやデザイン性も
非常に高く、哲学的であり、挑戦的かつ戦略的で
素晴らしい感性をもっているということを改めて感じた。

このノウハウや感性を、全国の中小企業に対して指南する
“しなやか経営デザイン研究所”を設立してほしいという
私の願望からの、フェイクニュースだ。

石坂典子社長は、約20年前に
代表権のない社長に就任したわけだが、
“父の想いの可視化”をテーマに
産業廃棄物処理の仕事をどう知ってもらい、
地域に安全安心の会社であることを発信できるか
ということに注力したそうだ。

この時期にはNHKやテレビ東京など
色々なテレビに出演し、能動的に発信した結果、
多くの人に興味を持ってもうことができたということだ。

また、経営者としても大胆にチャレンジして
素晴らしい成果をもたらしている。

例えば、15億円かけて造った、出来て間もない焼却炉を捨て、
40億円をかけて、焼却炉のない新しいプラントを設立。
さらに追加で2億円をかけて見学通路を設置し、
視察研修の受け入れを始めた。

今までの「産業廃棄物は見せられない業界」
というイメージを払しょくし“どう見せ、どう魅せていくか”
ということに力を注いだ。

他にも、雑木林の清掃整備をし、里山の再生に尽力した他、
森の整備や公園、神社の設置から、
レストランとして皆さんが集まれる場所として
“くぬぎの森交流プラザ”の開設など、
多くの人が興味をもち、集まってくれる施策を
いつも展開している。

そして現在は温泉を掘り、温泉施設の建設を計画しているが
ここにも戦略的なものがあると聞いている。

石坂社長の言う、“経営はデザインするもの”
という概念を実践しているわけだ。

どんどん変化する令和の時代では
人のモノの見方や、業界への見方の変化にも敏感になり
自分たちの存在理由も常にシフトしていかないといけないということ。

“しなやか”であるということが経営にとって
重要なキーワードになることは間違いないだろう。

これからのビジネスに必ずや影響をもたらすだろう“メタバース”。
皆さんはどのくらい意識しているだろうか。

2021年10月26日、Facebookの
CEOマーク・ザッカーバーグ氏が
メタバース実現に向けたビジョンを
1時間半もかけて発表したのが記憶に新しい。

またFacebookの社名をMetaに変更するといった
発表は更なるインパクトを与えた。

この発表を受けて、世界中の企業やクリエイターが
メタバース構築に向けて本格的に動き始めたといってもいいだろう。

マーク・ザッカーバーグ氏はメタバースの可能性について
「インターネットの次の章」と位置付けている。

インターネットによるオンラインコミュニケーションの手段は、
必要最小限度のやりとりができる一方で、
リアルで対面したときに得られる副産物や、
相手の感情を受け取れる部分を考えると、
不足があると、コロナ禍で多くの人が実感しているはず。

そこを補うものとして、メタバースの世界は
今後、必要とされる可能性は広がっていると
ザッカーバーグ氏は語っている。

なお2022年現在、多くの企業が急速に歩みを進めつつある。
世界各社の取り組みを見てみると、
MetaはVRゴーグルを装着してバーチャル空間に入れる
“ホライゾンワールド”というメタバースの空間を作り上げた。
また、VRゴーグルを装着せずとも楽しめる
スマホやウェブ上でも見られる世界をつくろうとしている。

マイクロソフトもVRヘッドセットの規格に合わせて作った
ホロレンズや、2022年からはメタバースの
プラットフォームを作ろうと展開している。

そしてGoogleはというと、ARグラスの“Googleグラス”
を開発し、メタバースの世界に展開しようと模索している。

AppleもヘッドセットやARグラスを開発中と
なんらかの動きがみえることから、
少なくともGAFAMの中の4社は
メタバースに取り組んでいることがわかる。
アマゾンからはほとんど情報が得られてないようだ。

実はメタバースにおいては、
GAFAM以外の多くの企業が
次なる大きなプラットフォームづくりに参入するべく
用意しているのが実際だ。

ただし今後、インターネットが普及したように、
メタバースが広がっていくのかというと、疑問ではあるが
メタバースの世界にクリエイターが参入していくことや
投資家の目線が向くかどうかが鍵になってくるだろう。

ビジネス活用にはもう少し時間はかかりそうだが、
メタバースに対して“対岸の火事的”発想ではなく
常に“メタバース”は、自分たちのビジネスと
どういう接点があるのかということも意識する必要がありそうだ。

とはいえ、日本でもすでにそこに先駆けて、
多くの企業が取り組みをスタートしているのも実際なのだ。

いま研究・実践しないで、いつするの?!
満を持して、“ビジ達”が主催する
「2030年すべてが加速する時代の研究&実践所」がスタートします。
その名も[2030 Business LABO]。

いまや“2030年すべてが加速する○○に備えよ！”と
まことしやかに言われています。
今後、ビジネスはどう変化していくのか?!
2030年からはどう加速するのか?!
どのビジネスも加速するのか?!
社会課題とはどう取り組めばいいのか?!
私たちはどう対応すればいいのか?!
これらを皆で考えていきましょう！との趣旨で
[2030 Business LABO]を毎月開催します。

参加希望の方はこちら↓までお問い合わせください。
https://labo.q-b.co.jp/?page=business-labo

[2030 Business LABO]の詳しい内容はこちら↓
https://labo.q-b.co.jp/pdf/biz_labo.pdf

私が広告の企画制作会社を起業してから40年。
そして経営者のための未来戦略研究会“アルファクラブ”を
スタートして約30年。
この間ビジネス環境はかなり変化してきた。
私は経営デザイナーとして、
その時その時の変化を読み解きながら、
何らかの提案を発信してきた。
ところが令和時代に入る頃から
ビジネス環境はより大きな変化を迎えようとしている。
このコロナによるパンデミックも変化を余儀なくさせる要因であった
ことは間違いない。

2030年には“弱いAIから強いAIへ”シフトする?
先進テクノロジーの融合によるイノベーションで変わる?
中心となる世代がミレニアル世代からZ世代へとシフト?

これらは未来の一端でしかないが、
“加速する未来”について、私が本を読んだり、
人から学んだだけでは限りがあると考えた。
そこで今、ビジネスの最前線で活躍する人たちと共に
研究所［2030 Business LABO］にて
研究・実践していこう! ということ。
業種業態や世代を超え集まった皆さんと
“加速する未来”研究をし、実践・チャレンジしていきたい。

[2030 Business LABO]展開施策は、
→ビジネスにおける分野ごとのチーム別研究&発表+ディスカッション
→ビジネスのトークセッション+ディスカッション
→ゲストスピーカーを招きセミナー+ディスカッション
等を考えている。

皆さん期待しますよね?
皆さんと共に情報を集め、知恵を出し合いやっていきましょう。
ぜひご協力ください!

スケジュールはこちらです。
初回8月10日18:00より
第2回9月7日(水)
第3回9月28日(水)
第4回11月2日(水)
第5回11月30日(水)
第6回1月11日(水)
第7回2月1日(水)
第8回3月1日(水)

開催場所はQB浅草オフィス。
ちなみにQB浅草オフィスもこの8月にグランドオープン!
乞う、ご期待!

先日の動画番組“Business Today”に登場してもらった
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の
代表取締役社長 中村 悟氏。
NBCのメンバーでもあるので会社が大変な時期も知ってはいるのだが…
なんとこのコロナ禍でも業績を伸ばしたという。

すでに1部上場企業なわけだが…
2021年9月決算では売上高 151億円、経常利益はなんと65億円。
成約件数 172件に及び、いずれも過去最高だという。

上場してからも順調（?）に成長し、
今やM&A仲介大手3社の一角だが
他2社とはM&Aとの向き合い方が違う。
M&A仲介会社の多くは、銀行、証券、会計事務所など
提携先からの案件が多い一方で、“M&Aキャピタルパートナーズ”は
そのほとんどが直接オーナーのところに通って関係を築く泥臭いスタイルだ。

先にビジ達でも語ったことだが、
日本においては中小企業のM&Aを進めることが
人材の確保や新規事業への取り組みなど
事業スピードを上げるためにも重要な展開なのだ。

そして、日本企業の9割以上を占める中小企業の2/3は
後継者がいないと言われていて、
経営者の高齢化による事業譲渡ニーズが増えているという。

さて中村社長だが…
1973年福岡生まれの49歳。
大手ハウスメーカーの営業をしていた時、
土地オーナーが所有する店舗や会社の譲渡について多く相談を受け、
次第にM&Aに関心を持つようになっていった。
そこで中堅・中小企業の後継者問題の解決と発展的事業承継を考え
M&A業界への転職を決断したが、金融未経験という壁が大きく、
なかなか採用してもらえる会社に出会えず、
結果として、起業の道へ進むことになったという。

そこで設立されたのがM&Aキャピタルパートナーズ。
金融機関を介さずに、中小企業にアプローチする形で
マンパワーを増やし営業活動をした結果、
人件費に対して案件獲得が追いつかず
倒産寸前まで追い込まれる事態にもなることが。
どうにか、ベンチャーキャピタルから資金調達によって
その難は逃れることができたという。　
当然のことだが、順風満帆に上場まで漕ぎ付けることはまず無いようだ。

“未来を見据えて目標や夢を持ち、愚直に実現を追求する”というのが
中村社長流のワークスタイル。
このワークスタイルが、まだ企業ブランドもできていなかった頃には
足かせとなり、厳しい環境を強いられることに。
だからこそ上場を目指し、信用とブランド力の獲得に向けて努力していくわけだ。

1部上場企業となってからは、例の擬人化したライオンのCMを発信し、
テレ東系の“ガイアの夜明け” “カンブリア宮殿” “WBS”など
中小企業の社長が見る時間帯に流して、ブランディングを試みている。

中村社長の創業の理由
“後継者のいない事業者の力になりたい”
言い換えると
“中堅・中小企業の後継者問題の解決と発展的事業承継への支援”ということ。
この“パーパス”こそが、多くの中小企業の経営者から選ばれる理由となっている。

“明確なパーパス”を持つことが信用につながり、
結果的に多くの人に選ばれる理由となるということだ。