まず、タイトルの説明だが、、
先週のビジ達でお届けした“前倒しリーダーシップ論”とは、
“新・JAPANESE LIFE STAGE”のことで、中島流の新しい考え方だ。
また、ITにひも付く要素を理解する能力と操作する能力のことを
“ITリテラシー”と言う。（情報リテラシーとも言うわけだが・・・）

今、まさに世代によって大きく差が生じているのが、
“ITリテラシー”で、ゲームやSNSに対応できていない
50代、60代の人たちはこれからのビジネスに
どんどん遅れるという話。
場合によっては社員、取引先、関係各社に迷惑がかかる
と言いたい。

この“ITリテラシー”の3つのリテラシーを紹介する。

情報基礎リテラシー　
　情報を探し出す能力、情報を精査する能力、情報を使う能力
コンピューターリテラシー
　コンピューターやスマホを操作する技術や知識
　アプリやSNSやオンライン会議ツールを使うことも含む
ネットワークリテラシー
　ネットワークセキュリティに関する技術的な知識を理解する能力
　インターネットの正しい使い方、利用する上でのモラル、
　プライバシー保護やセキュリテイ対策のノウハウ
　サイバー攻撃や情報漏洩、炎上の問題、SNSのトラブル

そして今、このITリテラシーが高くないと、
ビジネスでは、DX（デジタルトランソフォーメーシン）に
ついていけなくなるということ。
おおまかにだが、DXのターゲットは、
＊効率化　→　人員削減にも効果
＊採用　→　WEBからの募集
＊IR、PR　→　オンラインやSNSを利用
＊生産性の向上　→　データドリブンを使いデジタル化必須
＊働き方改革　→　オンライン会議など
＊新ビジネスモデルへのチャレンジ
＊マーケティング　→　データドリブンを使用
・・・etc.

ビジネスのほぼ全域にデジタル化が関わっているため、
ITリテラシーが高くないと
これからのビジネスへの対応は無理なのだ。
今、このようなDXを実現するために、必ずや
ITリテラシーが求められるということ。

うちの会社は平均年齢高いし・・・
社長も幹部もITリテラシー低いし・・・
うちは現場が強くていいもの作っているから大丈夫・・・
とか言っている、そんな会社の未来はない!?
実際そんな会社に長くいてもそこで覚えたスキルはもう次の時代では
使えなし役に立たない。

そこで、前倒しリーダーシップ論なのだ。
どんどん、今の時代のＩＴリテラシーが
わかっている世代にリーダーシップを渡すべき。
それでは、５０代、６０代は何をするのかというと
若い人のフォローアップに徹するということ。
そうしないと私たちのビジネスの未来も日本のビジネスの
未来もない!!ということなのだ。
私も語っていて寂しいが、これが現実なのだ！
頑張って60のリテラシー手習いから!!

“Change　Leaders!”
先日東京NBCの“事業承継の実際について”というフォーラムにて
現クォーターバック社長と共にパネラーとして登壇し、
事業を“譲る側”と“譲られた側”のリアルな話をさせてもらった。

すでに6年経ったわけだが、私は60歳で現社長へ事業を承継した。
この決断の理由は、
その1　鮮度が求められるクリエイティブ系の仕事
私が創業したクォーターバックはクリエイティブ系会社で
常に時代の先端を意識した制作活動が求められる。
私自身が60歳近くになり、若い人達との差が出てきたと
感じての判断だった。
その2　もしもの時の逓増定期保険が60歳でピークになったこと
その3　北海道十勝めむろ町のまちづくり
“Memuroワインヴァレー構想”が2015年（60歳）から
動き出したこと。
その4　会社における年齢バランス
スタッフの平均年齢が30歳前半で、
社内におけるイニシアティブも30代中心になっていた。
クライアント担当者も30代中心。
私との差が25歳程もあり、スムーズな打ち合わせが
やり難そうにも感じていた。
その5　中島流“パラダイムシフト75”
このビジ達でも、75年周期でのパラダイムシフトの
時期だと語っている。
このパラダイムシフトにより、今までとは全く違う
ビジネスが動いていく時代に。
それまでと同じビジネスモデルでははいけないと
判断した。
実はここが大きなポインだった。

さらに今、世界的な若返りが迫っている。
それは、日本は最長寿国で、平均年齢
（国の人口の人数で半々になる中央値の年齢）はなんと48.3歳。
2位のイタリアが47.2歳、4位ドイツが45.7歳、
47位の中国は38.4歳、アメリカが38.3歳で日本と10歳程違う。
ちなみにインドは102位で28.4歳。
これだけ世界は日本より若いということ。
そんな日本でも、労働人口の半分以上を、
ミレニアル世代とZ世代が占めているという。
これからはもっと、ミレニアル世代以下の人たちが
社会の大半を占めてくるのだ。

現在、地球規模でデジタル化、オンライン化が進み、
若い世代がイニシアティブをもっていると言っていいだろう。
日本では、デジタルシフトもビジネスシステムの変革も
60歳以上の経営者がイニシアティブを
持っているとすると、当然遅れていく。
繰り返すが、世界は若いのだ。

新型コロナウィルス禍により、ビジネスが10年前倒しと
なったと言われていることを考えると、
私の事業承継はまさしく“グッドナタイミング”だった。
30代40代前半の人たちがイニシアティブを
取っていかなければ、新しい技術も産業も
産まれてこない。
世の中を前に進めるためにも、“60歳未満、事業承継のすすめ”なのだ。
いや・・・、
60歳未満といっているが今となっては、55歳くらいのほうがいいかもね?!

先週のビジ達モバイルでも発信したが、
聖徳(しょうとく)学園高等学校にて“ＳＤＧｓ”を語ってきた。
私はそれほどSDGｓに詳しいわけではなく、
どうしようかなと思ってたところ、
“企業のＳＤＧｓの取組”についてのお話を・・・
とのことだったので、“それなら”とお請けした。

講演会にて、“SDGｓを実践する企業”として、
石坂産業の“経営品質賞”受賞について動画を交えて語り、
日本サービス大賞“地方創生大臣賞”受賞の大里綜合管理
についても語ってみた。
さらに、“鍵山掃除道”についても動画を交えて語った。

おかげさまで高校生の興味を引くこともでき、意味ある講演会を
開催できた。（と思いたい!!）

そこで改めて、今まで登場いただいた動画番組”Business Today”の
ゲストの方々を思いうかべたところ、かなりの率で
ＳＤＧｓと深い関係のある会社が多かったことに気づいた。

“SDGｓ”とは、さまざまな社会課題のなかで
経済合理性に合致しなかった課題と
どう取り組んでいくかということ。
先日来、“新・パラレルワーク”として発信しているのは、
このお金になりにくい社会課題とも取り組んで、お金になる仕事との
パラレルワークを実践している企業こそが、
SDGｓの取組企業だということ。

そこで”Business Today”にゲストとして参加してくださり、
新・パラレルワークをすでに実践している企業を紹介しよう。

石坂産業　→　里山整備、98％のリサイクル
大里綜合管理　→　地域貢献活動、まちづくり
ココファームワイナリー　→　障がいを持つ人の雇用
佰食屋　→　働き方改革
ユーグレナ　→　バングラデッシュの飢餓をなくす目的で創業
ＴＢM　→　石灰石から紙の製造
ロコ・ソラーレ　→　北海道、北見市の活性化
パンアキモトの救缶鳥　→　世界の飢餓地域へのパンを発送
アルケッチャーノの奥田シェフ　→　山形県、鶴岡市の地域創生
秋山木工　→　若き職人の養生
プレジャー企画　→　ホスピタルクラウン活動

これらの会社は、“新・パラレルワーク”を実践していて
結果的にＳＤGｓに通ずる活動をしているのだ。

動画番組”Business Today”では、私自身の企業経営の価値感に
合致するゲストをお招きしている。
すなわち、私の経営に対する価値感は
経済合理性に敵うビジネスを展開する企業を
応援していないということなのだ！
そういえば拙著、
『非効率の会社がうまくいく理由』も『儲けないがいい』も
同じ理念で書かれているわけ。　

SDGｓとは積み残された経済合理性に合わない
社会課題にどう対応していくかということだ。
改めて、私のこの価値感はずっと私の中に存在していた・・・と
改めて気がついた!?

先日、毎年恒例の大里綜合管理株式会社、
第47期経営計画発表会にお呼び頂き参加させてもらった。
野老会長から、“来賓として”ずっと参加しているのは私だけで
多分、25回目くらいの連続参加だと聞いた。

大里綜合管理は、日本生産性本部主催の
2020年“日本サービス大賞”において、
“地方創生大臣賞”を受賞した。
地域の課題解決に積極的に取り組み、
地域活動を通して地域の価値を高めるサービスを提供する
“地域貢献”が今回の受賞の要因。
この受賞の話と、経営計画の発表を聞きながら、
私の頭に浮かんだのは、タイトルにある
“新・パラレルワーク”の発想だ。

さて、ご存知の通り、パラレルとは「平行して」という意味。
“パラレルワーク”とは、2種類以上の仕事を
同時に手がける働き方で、通常は“個人の仕事の仕方”だ。

今回のタイトルにある中島流の“新・パラレルワーク”とは
会社が“パラレルワーク”を展開するということ。
それは、社内で複数の違う仕事を平行して行うというのではない。
私が“新”とつけている理由は、
＊経済合理性があってお金になる仕事
＊非経済合理性、すなわちお金になりにくい仕事
この両方を平行してすることなのだ。

産業革命以降250年ほど経過し
経済合理性から“ビジネス”が成立し、成熟化が進んできた。
添付の図を見てほしい。
社会における課題は、さまざまなビジネスの出現により
かなり解決してきたのだが・・・
縦軸が難易度　上位が高く、下位が低い
横軸が経済合理性　左がお金になり易く、右がお金になり難い
とすると、今までは難易度が低くてお金になりやすい仕事が
当然多くなり、進んできたわけだが、
このポジションは成熟化も進み、飽和状態になりつつある。
今多くある社会課題としての仕事は、難易度が高くてお金になり難い
ポジションの仕事だ。
“さて、これは誰がやってくれるのか！？”

実は、これこそが、これからの企業が取り組んでいくべきもので、企業は
＊経済合理性
＊非経済合理性
この両面の仕事を上手にかみあわせていく時代になってきたということ。

さて、話は、大里綜合管理に戻るが、
“お金にならない”地域の課題解決を常に考えていて、
なんと、仕事時間の4割を地域貢献活動に
費やしているという。すなわち、4割もの時間を使い
“お金にはなりにくい取組”をしているのだ。
そこに大里綜合管理の“存在理由”がある。
結果的に“お金になる仕事”の“不動産賃貸・売買”や
土地の管理（草刈り）、“家づくり”が必要な時に、地域の人々は
大里綜合管理を選んでくれのだ。

これこそ“新・パラレルワーク”のカタチということ。
もしかして大里綜合管理は時代を一歩も二歩も先を行く
“ビジネス”を展開していたのかもしれない。
これから求められる企業の姿は
このような“新・パレルルワーク”の実践だ。

GAFA帝国に分業、分割の危機！とWEBニュースで
たびたび配信されるようになってきた。
何故このようなことに・・・を読み解いていこう。

さて、2021年2月末現在、世界の時価総額ランキングは、
1位　アップル　（200兆円超）
2位　サウジアラムコ　（石油会社）
3位　マイクロソフト
4位　アマゾン
5位　アルファベット（グーグル）
6位　テンセント
7位　フェイスブック　
8位　テスラ　
9位　アリババ
ちなみに、トヨタは45位で日本企業の中で最高位だ。

この中のGAFAM、すなわちグーグル、アマゾン、
ファイスブック、アップルの
メガプラットフォーマー4社がアメリカ司法省から
提訴されようとしている。
大手IT企業が競争を阻害し“言論”や“商取引”を過度に
支配しているということからだ。

既に米国の司法省はグーグルを“反トラスト法違反”で提訴している。
“反トラスト法”とは、公正な競争の促進を目指す各種の法律だ。
アマゾンも“反トラスト法違反”の対象となるだろうと。
そしてフェイスブックも連邦取引委員会から調査を
受けている。
その尋問のとき、マーク・ザッカーバーグＣＥＯは、
なぜかネクタイをしていたのだ。
（ほとんどがＴシャツ姿だったのに・・・）
そしてアップルもアプリ開発者に対しての
手数料30％問題で提訴される可能性が高いと言われている。
これは競合他社の不利な状況を招き、
公正な競争を阻害しているということらしい。

1998年、マイクロソフトが反トラスト法違反で提訴され、
2000年にはそれが認定されたが
逆提訴して、最終的には和解したという歴史がある。

アメリカはある企業が市場を独占的してくると、ブレーキを
かけさせる。
自分達の有利な環境作りにより、新しい企業が
登場しにくくなる土壌を阻止する上でも、
あまりに巨大企業となると分割する発想はあった。
新しい起業家が活躍する社会背景がないと
国家も社会も活性化されていかないからだ。

とはいえ、世界のメガプラットフォーマー達はまだまだ躍進するだろう。
Ｍ＆Ａを進め、業界のボーダーレス化を促進し
さらなる企業の巨大化を目指し足場を固めているのが現状だ。
司法省から、提訴されても、マイクロソフトの例のように
判決までかなりの時間がかるからだ。

どの時代においても“都合のいい側”が長く存在すると、
“都合の悪い側”が多数になっていく。
するとあるタイミングでパラダイムシフトが起こり
“ひっくり返るとき”が来るのが歴史だ。
これが中島流の“パラダイムシフト理論”。

メガプラットフォームはビジネスインフラでもあるので
崩れはしないが、今後この独禁法がどう展開されていくのか
気にかけておく方がいいかもしれない。