例えば草野球の試合を明日に控えて、
「どうしても一人足りない！」なんてことがある。
心当たりの知人に電話をしてもなかなか捕まらない。

実は野球経験もあり、
明日も時間があるにもかかわらず、
そこにつながらない人たちは
いっぱいいたりするのだ。

この事例は、特殊かもしれないが
日常のちょっとした場面で
「ちょっとでいいから、手を貸してほしい」
という需要はあるものだ。

それに応えようとしているのが『シェアジョブ』という
シェアリングエコノミーサービス。
短期人材派遣会社であるエントリーの
寺本潤社長と先日お話しているときに、
このサービスについて伺ったのだが、
ポイントは「日常の小さなジョブを解決する」ということだ。

日常の中で、高齢者の脚立作業や家具の組み立てなど、
誰かに手伝ってもらいたい小さなジョブが発生することがある。
時間がある学生や、離職中で今なら手が空く
という人に手伝ってもらえたら大変ありがたいわけだ。

このサービスでは、それらの人と、小さなジョブをマッチングする。
中島流「4流」で言えば、需要という
「情報の流れ」を生かしてマッチングし、
今なら仕事ができる！という「人の流れ」を受け止めて、
ジョブが成立するということ。

従来、知り合いに頼んでこうした
ジョブを解決してきた方もいるだろう。
しかし、その時に起こりがちなのがお金の揉め事だ。

シェアジョブではジョブごとに
だいたいの相場が設定されているので、
こうした揉め事も避けられる。
作業が終われば、1時間後にはセブンイレブンの
セブン銀行で報酬が受け取れるのだから、
ここでお小遣いを稼ぎたい人にとっても、
小さなジョブで困っていた人にとっても、
良いことづくめなのだ。

思えば「シェア」という概念が浸透しはじめてから
10年ほど経っただろうか。
カーシェア、民泊などのスペースのシェア、
フリマもある意味ではモノのシェアだし、
BOOK OFFも本のシェアといえるかも。

共通しているのは、限られたリソースを
有効に社会に還元していこうという姿勢だ。
その意味では、シェアジョブも社会の需要に応える重要な「シェア」。
これはやっぱり、‟先取りビジネストレンド“でしょう？！

“商流”
つまり商いの流れである。
その商流が、変革の時を迎えている。

少し前に、Bizパラダイムシフトの
お話をしたと思う。
その通り、現在はビジネスの
パラダイムの転換期なのである。

では、具体的に商流とは
何を指しているのか。

よく私は、
「1流を目指すなら5流を掴め」
ということを言っている。
その5流とは、
「金流」「物流」「人流」「情流」「時流」
のことである。
このうち、「時流」は
まさに「商流革新」のことなので省かせてもらう。
すると後の4流とは…

まずは「金流」。
わかりやすい例えだと、
良くも悪くも話題の「PayPay」だろうか。
ソフトバンクとヤフーという、
巨大企業の合弁会社が提供するサービスで、
注目している人も多いだろう。
他にも、仮想通貨や「Uber」「Airbnb」も…。
（これらは注文の仕方、すなわち情流も違うかも）
時代に合わせた新しいサービスが出現し、
それに伴って支払いの方法も変化している。

次に「物流」。
Amazonをはじめ、ネットショップが
急速に普及している。
そして企業は、自前の物流センターを
各地に保有することで、
コスト削減とスピードの向上を実現しようとしている。
それがサービスの質をも高めているのだ。

「人流」についても、ネットショップの
影響は多大である。
買い物では実店舗に行くことが少なくなり、
ネットで済ますことが多くなってくるだろう。
また、働き方という意味でも、
オフィスに留まる必要性が薄れてきている。
そして3000万人ともいわれるインバウンド。
マーケティングという観点では、
到底無視できるようなものではない。

最後に「情流」。
SNSをはじめとする、新しいメディアが
存在感を増している。
というより、もはやテレビや新聞は
情報源の中心ではなくなったということ。
すなわち、ここにも“多様性”が
反映しているのだ。

では、これら4つの“流”が変革している今、
私たちはどう対応していくべきなのだろうか。

「商品」「サービス」「流通」
「組織」「ネットワーク」「働き方」「評価基準」…
こういった点でビジネスを見直して
いかなければならない時がきているのだ。

これからは、生活者としても働き手としても
ミレニアル世代以降の人たちがメインとなる。
だからこそ、その感覚や価値観を理解し、
自分たちのビジネスを
見直さなければならないということ。

商流革新を迎えた現在、
いかに4つの流れの変化に対応できるか。
それが継続するビジネスを展開する鍵となる。

ミレニアル世代という言葉をご存知だろうか。
もともとはアメリカで作られたカテゴリーで、
2000年代の初頭に成人期を迎えた世代。
一般的には1981～1996年に生まれた
人たちを指す。

私としては、もう少し広義に
だいたい25歳～30代後半くらいと捉えている。

このミレニアル世代だが、
以下のようなことが特徴とされている。

1. 自分で食事を作らず、テイクアウトをしがち
2. ビールより、ワインやスピリッツを好む
3. 学校の講義に出席するより、オンライン学習を好む
4. 結婚してから一緒に住むのでなく、先に一緒に住み始める
5. 育児に関する相談を、家族や友人にせずにインターネットで検索する
6. デパートで買い物をせずに、いわゆるファストファッションに身を包む

私たち昭和脳の人間からすると、
型破りな世代に見えなくもない。

しかし、ビジネス界でもミレニアル世代が
活躍しているのも事実なのだ。
たとえば、ユーグレナの出雲社長は38歳だし、
エアークローゼットの天沼社長も38歳だ。
ちなみに、クオーターバックの山田社長は
36歳だったりする。

このミレニアル世代より、さらに若い世代は
デジタルネイティブ世代と呼ばれる。
10代後半から20代半ばくらいとされるが、
これらのカテゴライズは、年齢ではなく
育った環境によってされるのだ。

デジタルネイティブ世代の定義とは、
物心がついたころにはPCやインターネットが当たり前のものとして
普及していたということにある。
先進テクノロジーの実業家として有名な
落合陽一氏などは、
30歳ではあるがデジタルネイティブ世代と
呼べるだろう。

つまり、さまざまな世代が存在すること
それ自体ではなく、
それらの世代の持つ価値観がどう社会に（ビジネス）
反映するかが大切。

「三つ子の魂、百までライフスタイル」
という概念を私はよく口にするが、
物心がつくまで（10代の後半まで）に体験したことは、
その後の価値観に大きく影響するということ。

ミレニアル世代の特徴にも理由がある。
金融危機や格差の拡大など、
不安定な社会情勢の中で育ったからこそ、
時代に応じた経済感覚が備わったということ。

だからこそ、ミレニアル世代なればこその
社会感覚がこれからのビジネスに大きく反映する。
そして、デジタルネイティブ世代も
その背景が反映した価値観で物事をとらえ
判断することってことだ。

だからこそ、私たちとしては、
「今」だけではなく、育った環境つまり
「三つ子の魂が形成された時代」も
理解してビジネスを展開して
いかなければ今後の良い展開はつくれない。

私が主宰する「αクラブ」。
その定例セミナーも今回で143回を迎えた。
初回から数えると約25年も続けていることになる。

今回のテーマが 「私たちは
Amazonにどう対応(たたかう)べきか!」だった。
ビジ達でも語っている通り、近年はまさに
“プラットフォー マー時代”。
世界の企業時価総額では、ベスト6中、
5社が プラットフォーマー企業である。
Apple にAmazon、Alphabet、
Microsoft、それにFacebook。
いわゆるGAFMAと呼ばれる面々だが、
いずれもアメリカをベースとしている企業だ。
まさに、アメリカ的ビジネス価値観が、
世界を席巻していると言っても過言ではないだろう。

そのアメリカ的ビジネス価値観について、
今回のゲストブラッド・シュミット氏に話を聞いてみた。
ブラッド氏は、コンサルティング会社を経営しているのだが、
少し前にはアメリカの保険会社で役員も務めていた人物だ。
そこでブランド氏が感じたのが、
アメリカと日本ではビジネスに対する
経営者の価値観がまったく異なるということだった。
たとえば、日本で会社を立ち上げようとすると
競合を避けて敢えて別業態で
起業することを考えることが多い。
対してアメリカの場合は、「相手よりすごいものを…」と
むしろ競合を意識してその上をいくという発想なのだ。

また、ビジネスに対してドライで
常に戦略的で徹底して展開するということも特色だ。
Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏は、
実は社名を「Relentless」にしようとしていた。
以前のビジ達でも書いたが、
それがビジネスに対する姿勢を象徴している。
［Relentless=情け容赦ない］
日本では考えつきもしない発想だが、
アメリカではそれほどの抵抗はないのかもしれない。
(さすがに社名にするのは憚られたようだが)

では、プラットフォーマー時代である今、
日本でもアメリカ的ビジネス価値観を見習うべきなのか。
否、日本ではビジネスの土壌が異なる。
根本的な考え方が違うのだ。
ならば、アメリカに対抗するのではなく
そのアメリカ的ビジネスを活かし、
日本のビジネスをそこに馴染ます展開。
すなわち、これらプラットフォームを
インフラとして活用し、その上で
ならではの商品やサービスを展開し
お客様とのコミュニケーションを重視していく。
これが日本的ビジネスのベクトルと言えるだろう。

対抗ではなく、“対応”。
世界の潮流を理解した上で、
自分たちにしかできないことを。
それが次なる時代の日本的ビジネスを
創るヒントなのかもしれない。

世の中は、75年で大きな転換期を迎える。
これは、私が常々口にしている
“パラダイムシフト75”という理論なわけだが…。

この75年をさらに3分割し、25年周期としたものが
“パラダイムシフト25”であり、
この周期でビジネスの枠組みがシフトしていくということ。
（ふむふむ、現実味のあるいい理論だこと…）

そしてこの25年は、AppleやAmazonという
プラットフォーマーが台頭し、
まさにビジネスの枠組みが大きく変わり始めている。

そんなビジネスの転換期を迎えている今、
私たちの周りでも変化が起き始めている。
例えば、クライアントや協力会社の面々は
世代交代が進んでいるし、
扱う商品やサービスも時代のニーズに
即したものになってきているだろう。

つまり、私たちを取り巻く「人」と「モノ」が
変わってきているのだ。

その変化に対応していくことは、
会社を経営している人間にとって
必要なことであり責務でもある。
この転換に失敗してしまえば、
社員はもちろん関係会社も道づれにしてしまうことになる。

私は、そのための効果的な手段として…
経営陣の世代交代をあげたい。
この方法は当然リスクを伴うが、
一番、理にかなっているといえる。

この世代交代が難しい場合は、M&Aという
選択もおすすめする。
（まあ～これまでの経営陣が
ヨコからサポートすればいいわけで…）
そして、組織や業務システムの改革も必要だ。
商品やサービスも変えていかなければならない。

現在はプラットフォームビジネスが全盛だが、
さらにその先、新しいビジネスの形を
模索することが急務である。

現在は、75と25というふたつの転換期が同時に訪れている。
この大きな転換期にどう対応するかが、
その後の“存在理由”に大きく影響してくるのだ。

行動に移せないものは生き残れない。
転換期とは、淘汰のタイミングでもあるし、
同時に成長するチャンスでもあるのだ。