私が主宰する「αクラブ」。
その定例セミナーも今回で143回を迎えた。
初回から数えると約25年も続けていることになる。

今回のテーマが 「私たちは
Amazonにどう対応(たたかう)べきか!」だった。
ビジ達でも語っている通り、近年はまさに
“プラットフォー マー時代”。
世界の企業時価総額では、ベスト6中、
5社が プラットフォーマー企業である。
Apple にAmazon、Alphabet、
Microsoft、それにFacebook。
いわゆるGAFMAと呼ばれる面々だが、
いずれもアメリカをベースとしている企業だ。
まさに、アメリカ的ビジネス価値観が、
世界を席巻していると言っても過言ではないだろう。

そのアメリカ的ビジネス価値観について、
今回のゲストブラッド・シュミット氏に話を聞いてみた。
ブラッド氏は、コンサルティング会社を経営しているのだが、
少し前にはアメリカの保険会社で役員も務めていた人物だ。
そこでブランド氏が感じたのが、
アメリカと日本ではビジネスに対する
経営者の価値観がまったく異なるということだった。
たとえば、日本で会社を立ち上げようとすると
競合を避けて敢えて別業態で
起業することを考えることが多い。
対してアメリカの場合は、「相手よりすごいものを…」と
むしろ競合を意識してその上をいくという発想なのだ。

また、ビジネスに対してドライで
常に戦略的で徹底して展開するということも特色だ。
Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏は、
実は社名を「Relentless」にしようとしていた。
以前のビジ達でも書いたが、
それがビジネスに対する姿勢を象徴している。
［Relentless=情け容赦ない］
日本では考えつきもしない発想だが、
アメリカではそれほどの抵抗はないのかもしれない。
(さすがに社名にするのは憚られたようだが)

では、プラットフォーマー時代である今、
日本でもアメリカ的ビジネス価値観を見習うべきなのか。
否、日本ではビジネスの土壌が異なる。
根本的な考え方が違うのだ。
ならば、アメリカに対抗するのではなく
そのアメリカ的ビジネスを活かし、
日本のビジネスをそこに馴染ます展開。
すなわち、これらプラットフォームを
インフラとして活用し、その上で
ならではの商品やサービスを展開し
お客様とのコミュニケーションを重視していく。
これが日本的ビジネスのベクトルと言えるだろう。

対抗ではなく、“対応”。
世界の潮流を理解した上で、
自分たちにしかできないことを。
それが次なる時代の日本的ビジネスを
創るヒントなのかもしれない。

世の中は、75年で大きな転換期を迎える。
これは、私が常々口にしている
“パラダイムシフト75”という理論なわけだが…。

この75年をさらに3分割し、25年周期としたものが
“パラダイムシフト25”であり、
この周期でビジネスの枠組みがシフトしていくということ。
（ふむふむ、現実味のあるいい理論だこと…）

そしてこの25年は、AppleやAmazonという
プラットフォーマーが台頭し、
まさにビジネスの枠組みが大きく変わり始めている。

そんなビジネスの転換期を迎えている今、
私たちの周りでも変化が起き始めている。
例えば、クライアントや協力会社の面々は
世代交代が進んでいるし、
扱う商品やサービスも時代のニーズに
即したものになってきているだろう。

つまり、私たちを取り巻く「人」と「モノ」が
変わってきているのだ。

その変化に対応していくことは、
会社を経営している人間にとって
必要なことであり責務でもある。
この転換に失敗してしまえば、
社員はもちろん関係会社も道づれにしてしまうことになる。

私は、そのための効果的な手段として…
経営陣の世代交代をあげたい。
この方法は当然リスクを伴うが、
一番、理にかなっているといえる。

この世代交代が難しい場合は、M&Aという
選択もおすすめする。
（まあ～これまでの経営陣が
ヨコからサポートすればいいわけで…）
そして、組織や業務システムの改革も必要だ。
商品やサービスも変えていかなければならない。

現在はプラットフォームビジネスが全盛だが、
さらにその先、新しいビジネスの形を
模索することが急務である。

現在は、75と25というふたつの転換期が同時に訪れている。
この大きな転換期にどう対応するかが、
その後の“存在理由”に大きく影響してくるのだ。

行動に移せないものは生き残れない。
転換期とは、淘汰のタイミングでもあるし、
同時に成長するチャンスでもあるのだ。

このところ私が注目し研究しているAmazon.com。
地球規模でビジネスを行い、
これからのビジネスのカギを握っている存在だ。
今やAmazonがどう動くかによって、
世界のビジネスや社会の仕組みにまで
影響を及ぼしかねないのである。

そこで今回注目したいのは、
“Amazonプライム会員”。
日本では、年間3900円（税込み）で
様々な特典を受けることができる。
商品の迅速な配送だけでなく、プライムビデオ、
ミュージック、フォトが見放題聴き放題など…。
（他にもたくさんの特典が！）

会員にさえなっていれば、会員明利に尽きるサービスが！
そう考えると、3,900円はかなり安い値段である(^-^;
2018年4月の時点で、世界の
“Amazonプライム会員”登録者数が
1億人を突破しているのも頷ける。
しかし、アメリカでは会員費が12,000円にも関わらず、
8500万人の登録者がいるという。
（なんと、アメリカ国民の4人にひとりの割合！）

これは、Amazonが“ロイヤリティ”の高い顧客の
獲得に成功しているためだろう。
アメリカで7割強のシェアを誇る“Amazon Echo”も
その理由のひとつだ。
AIアシスタントのアレクサに呼びかけると、
音声だけで家電の起動や、商品の購入ができる。

「アレクサ、照明を明るくして」
「アレクサ、エアコンの設定温度を2度上げて」
「アレクサ、トイレットペーパーを注文して」
…話しかけるだけで操作できるなんて、
利用者は増えるはずである。
（先日、日本で利用している人に聞くと
　反応が悪いと不評だったが…）

このように、細やかなサービスで顧客の
ライフスタイルに入り込み、
そこで得た情報をもとに顧客ごとの
マーケティングを行っていこうとしているのだ。

すなわち、マーケッターの経験知からではなく、
過去の実績に裏付けされたアプローチをしようと
目論んでいるということ。
（うんうん、理系のべゾスらしい戦略！）

プライム会員の脅威とは言ったものの、
この緻密な戦略を真似したい企業は多いのでは…!?
私たちも、Amazonのようにロイヤリティの高い
顧客を生み出すシステムに学ぶべきことは多いのかもしれない。

「さよなら、おっさん。」…挑発的ともいえるこのコピー。
ソーシャル社会ニュースを発信するNewsPicksというメディアが
日経新聞に出した広告なのだが…
（一瞬、どきっとするよねぇ～）

ここでいう“おっさん”とは、
だれか個人の話でも、年齢や性別の話でもなく、
日本にまん延した凝り固まった価値観やルールのこと。
「さよなら、おっさん。」とは、
この価値観・ルールに別れを告げようというコピーなのだ。

凝り固まった価値観の最たるものともいえる
「日本型タテ社会の構造」は、
記憶に新しい日大アメフト部事件に象徴されるように
とりわけ近年において社会問題の原因となっている。

そして、そのさらに根幹を辿ると、そこには
既得権益を守ろうと権力を握り、意思決定層に居座る
“おっさん”がいるというわけだ。

こうした「日本型タテ社会」の価値観と“おっさん”の存在は、
地球規模で見た時、実に社会の発展を妨げ、
ビジネスに致命的な遅れを発生させる。
いま日本全体を覆う閉塞感は“おっさん”のせい、
といってもいいのではないか…ふむふむ。

ここまで言うと、この際すべて“おっさん”のせいに
してしまおうとしているわけだが、
とにかく変革が必要な時といえる。

そこで…先日、クラウド型会計ソフトを取り扱う
freee株式会社代表の佐々木大輔氏にお話を伺う機会があった。
このfreee株式会社、設立から6年にして
社員は400人以上、80万以上のユーザーを抱える
まさに飛ぶ鳥を落とす勢いの会社なのだが、
代表である佐々木氏は若干38歳。
取締役の平均年齢も30代と、非常に若い、
まさに“おっさん”がいない会社なのだ。

やはり “おっさん”の不在が、
組織の風通しを良くし、
ここまでの急成長を遂げさせたのではないだろうか。

中島流でも、従来のトップダウン型“タテのリーダーシップ”から
社員一人一人に自覚を持たせけん引する
“ヨコのリーダーシップ”へのシフトの
重要性は度々触れてきたことだ。

NewsPicksの発信したコピーは
漠然とはしているものの、まさに日本社会の現状を
直感で感じ取り、それをキャッチコピーとして
表現したといえるだろう。

日本社会を硬直させ、閉塞感を与えている
“おっさん”に、今こそ別れを告げる時なのだ！
もしかしたら、私も“おっさん”のひとりなのか!?

先日『世界最先端のマーケティング』の著者、
奥谷孝司氏のお話を伺う機会があったので、書籍も読んでみたのだが…
私はこの内容に少々ショックを受けたのだ。

衝撃を受けたのは、トピックの1つとして扱われていた、
“オンラインを基点としてオフラインに”というもの。
そのほとんどの購入を“オフライン”でしてきた私にとっては、
“オンラインを基点として”はなかなかできない考え方。

確かに、もう多くの若者たち（？）は
オンラインが当たり前になっているわけで…。
このよい例として挙げられるのが、
ビジ達でも何度か取り上げているAmazonだ。

今までオンラインで圧倒的な地位を築いてきたAmazonだが、
近年オフライン空間にも勢力的に進出している。
たとえばAmazon Goは、リアル店舗でレジを通らず
オンライン決済で買い物をすることができる。
さらには全米で人気の高級スーパー“ホールフーズ”も
買収してしまったのだから驚きだ。

Amazonは、“オンラインを基点としてオフラインに”
という戦略を実行することによって、
顧客とのリアルな接点をも創り出し、
マーケティング要素を変革しようとしているのである！

しかしネットでの購入が当たり前の若い人たちは、
“オフライン”すなわち、
リアル店舗に求めるものは何なのだろうか？

そこで奥谷氏が面白いフレーズを発信していた。
「ネットにおける素晴らしい買い物体験を実店舗でも…」というもの。

Amazon以外の様々なブランドも、
いかにオンラインとオフラインを上手く使いこなすかを考えているのだ。

たとえば、インテリアを販売しているニトリ。
ここでは、リアル店舗がショールームとしての役割を担っている。
店舗でリアルな手触りやサイズ感などを確かめて、
オンラインで購入してもらうという流れだ。
（ニトリの“手ぶらdeショッピング”というサービスがよい例である）

つまり、リアルな店舗で展開していたブランドも
オンラインをあれこれ取り込み、顧客が
オンラインとオフラインを行き来できるような
ビジネスモデルを試行錯誤しているということ。

オンライン・オフラインにこだわらず、
それぞれのよさを上手く融合させていくことが
これからのビジネスを成功させる鍵なのだ！
これを奥谷氏は“マルチチャネル化”と言っていた。

それにしても、オンラインを基点としないことには
リアル店舗のあり方が見えてこないのは確かかも…。
私も、まずはオンラインでいろいろ購入してみよう(^^)