あのフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが
“メタバース”実現に向けたビジョンを語ってから約1年。
地球規模でさまざまな企業が、メタバースをどう取り込もうかと
四苦八苦しているようだが…

日本のメタバースの現状はどのくらい進んでいるのか!?
様々な企業が取り組みつつあるが、その実態は!?
メタバースは企業の投資に値するのか!?
メタバースを事業ドメインにしてやっていけるのか!?
今後、どんな可能性を秘めているのか!?

ということで…
Business LABOに株式会社Brave group 代表取締役 野口圭登氏を招聘!
ゲストとしてメタバースの現状を語ってもらうことに。
11月2日のLABO会場にはメタバースに興味のあるリーダーの方々が
大勢集まった。

ちなみに、野口CEOは32歳。
（若くてもマクロの視点でこれからを見据えられる経営者）
若くてもエンジェル投資家だったというが、
投資先Brave groupの炎上トラブルによる存続の危機により、
再建のためにCEOになることを決断。
なんと売上95％ダウンからの巻き返しがその役割だったという。

Brave groupは音楽やeスポーツといったエンタメ領域を中心に
多面的なメタバース事業を展開し、
日本のメタバースを主軸とする企業としては注目の企業の一つである。

【1】　バーチャルIP事業
…日本発の世界で通用するグローバルIPの創出を目指し、VTuberを起点にしたIP開発や事業展開

【2】 VX事業
…コロナ禍の影響で急速に進むリアルからバーチャルへのシフト（バーチャルトランスフォーメーション）を様々な領域で支援

【3】 メタバースマーケティング、コンサル事業

今回はBrave groupが展開するメタバース関連事業の実際のところを紹介してもらうことも目的だが、常にメタバースと関わりながら事業展開する
野口CEOにこれからの“メタバース事業”の可能性も語ってもらうことも目的なのだ。

ここではその具体的な可能性の話はしないが…
野口CEOはこんな可能性についても話してくれた。

「身体に障害を持った人や高齢者の方々にとっては
バーチャルアバターに変身することより活躍の場を広げ
これまでできなかったことにチャレンジできる」のだという。

このような社会課題への取り組みとその可能性についても語ってもらった。

今回は“メタバース”がテーマだったが、
今後は先に紹介した“中島流DX32マンダラチャート”にあった
さまざまなDXアイテムやキーワードを
どう自社のビジネスに活かすかがポイントになってくるわけだ。

AI（人工知能）はどの業界でもどの仕事でも活用できるテクノロジーだが
どう活かしたらいいかが分からない…
NFTやブロックチェーンなどはよく耳にするが、
自分達の仕事に関係してくることはあるのだろうか。
ロボット化による効率化であり人員削減も自分の会社でも可能なのだろうか。
TikTokやInstagramはどう活用すればいいのか等々
今や多くの会社のリーダーはここをどう突破しようかと試行錯誤しているはず。

加速する未来にどう対応するかについて、今動かないでいつ動くのか!?
それが“2030　Business LABO”の研究所。
今年のBusiness LABOはこの11月の第4回で終了としたが、
2023年は1月11日（水）からスタートする予定だ。
→QB浅草オフィス　/　18：00開始予定

DXとは、デジタル(ITやAI)化することだと思っているが、
あるコンサルティングフォームではDXの本質を
“企業文化変革”としている。
すなわち、企業が生き残るための“破壊と創造”だと。

今、さまざまな企業がDXにチャレンジしているわけだが…
現場には時代に即さない企業文化が残っていたり、
抵抗勢力もあったりしてDXはなかなか進まないのが実際。
中小企業なら、小回りが効くこともあり
DXの実践にはいいかと思いきや…、
30年以上の社歴を持つ会社などは、
昭和ビジネスの実践と記憶とその価値観が邪魔をして
やっぱり進まないのが実際。
聞こえてくる現場の声も…
“もしかしたら自分の役割や居場所がなくなるかも? ”
“忙しいのにまた兼務で大変だ! ”
“利益が出ているのに、なぜ導入?! ”　等々。

ただ、DXを実践せずして2030年にはその会社の存在も危ぶまれる
と言っても過言ではないはず。
だから、私はDXを含む“令和トランスフォーメーション”が
重要だと発信している。

以前、“ミレニアル トランスフォーメーションの実践”として
DX(デジタル・トランスフォーメーション)
HX(ヒューマン・トランスフォーメーション)、
SX(ソーシャル・トランスフォーメーション)
BX(ビジネス・トランスフォーメーション)
の4つのトランスフォーメーションを紹介したが、
今回、上記のHX［ヒューマン・トランスフォーメーション］を
VXとして［バリューズ・トランスフォーメーション］、
すなわち価値観の変革と改めた。
ということで、デジタルによる変革と価値観による変革が、
社会の再構築を促し、結果として私たちのビジネスの
大きな変化につながるということ。
これら背景によるさまざまな変革が
“令和トランスフォーメーション”を演出しているってことなのだ。
こう表現すると、これまでにない大きな変革が
到来していることに気づいてもらえるはず。

実は自慢するわけではないが、弊社QBは今のところ、
“令和トランスフォーメーション”について、
上手く実践できている会社なのかもしれない。
→基本リモートワークへ
→働き方改革、ダイバーシティ(出産休職のスタッフも多い)
→オフィスの移転(飯田橋から浅草今戸地区へ)と
オフィスの在り方のシフト(コミュニティスペースとカフェが併設)
→一部ビジネスドメインのシフト(クライアントのシフトも)
→組織改革と評価基準の見直し　等々。

私がトップをやっていた時の企業文化とは違い、
まさに“企業文化の変革”も実践しつつある。
これが実践できたのも、7年前にミレニアル世代の社長へ
交代をしたことが奏功したのかもしれない。

弊社QBはおかげさまで、次なる時代に生き残れる環境が
整いつつあるということ。
とにかく、“令和トランスフォーメーション”に取り組もう。
ここで変われない会社は2030年を生き残れないかも?!

少し前に“全てが加速する未来を予測するための
令和の3つのパラダイムシフトと社会課題”
とのタイトルで大きな変化の時だから
「今動かないでどうするの!」と発信した。
皆さん覚えておられるだろうか?

そこで昨今のテクノロジーを活かした
商品・サービスについて取材、発信する
日経MJの“消費テック”の記事を今回は紹介しよう。

【その1】
オタフクソースがパッケージのデザイン選考にAIを活用！
これまで調査に１ヶ月もかかっていたのが30分に短縮！
・・・デザインやマーケティングに独自のAIを活用した
サービスで注目の会社と連携
→ついにデザインやマーケティングにビッグデータを
活かしたAIがどんどん進出

【その2】
KDDIなど通信会社がドローンサービスの新会社を設立し新規参入
・・・ドローン利用が12月には“レベル4”の規制緩和へ
→地域物流維持のためのドローンによる無人配送が求められている

【その3】
AIでゴルフボールの検品技術を開発
・・・電気設備資材やシステム開発の会社がAIの画像診断でゴルフボールを検品
・・・これまでのゴルフ練習場では人の目で仕分けていたが
この装置を使えば1秒に3～4個のボールを検査し振り分けが可能

また別の日の記事、
【その4】
栃木県小山市の小山工業高校が、リアルタイムで
学生の出欠確認が可能なOKPASS(オーケーパス) を
システム開発会社と共同で開発
・・・学生の出席情報を自動記録し保護者との情報共有できるサービスに

【その5】
東京大学が教育プラットフォーム“メタバース工学部”を開講
・・・ソニーグループやリクルートなど6社と連携してDXを担う人材を育成する

【その6】
KDDIと島津製作所は衣服の3D画像とバーチャルのマネキンを
組み合わせて販促できるアパレル向けサービスを開発
・・・デジタル技術を活用し、サンプルや在庫を減らし
問題となっている衣服の大量廃棄を解決する

いかがだろうか? 世の中はかくも進んでいるのだ!
あくまで2日分の“消費テック”ページに書かれていた記事から
ピックアップしただけ。
ものすごい勢いで、新たな商品やサービスが創られ、
社会課題への取り組みにもAIやテクノロジーが活かされているのだ。

さてそこで、現状の事業に対して…
→今の商品サービスにどんなテクノロジーをプラスすると
優先的に選ばれるものとなるのか?!
→その商品、サービスづくりには、誰と組めばいいのか?!
→どのような社会課題と取り組むことが意味があるのか?!
→どのプラットフォームを使うことが、より効率的なのか?!
→その商品を効率的に売るにはどんなマーケティングノウハウ?!
そしてどんな販売のネットワークを得ればいいのか?!
これらのことを少しでも早く意識して行動すべきだろう。

先に紹介した“令和の3つのパラダイムシフトと社会課題”の意味が
分かってもらえただろうか。
既存の商品やサービスにプラスして、
より選ばれるものとすることはもちろんだが、
新たなサービスを立ち上げることもOK。
そして、これまでと違うドメインに打って出ることも
“有り”だと思うのだが…。
まぁこの発想でありアイデアは、
若い人たちにお願いしないと進まないかもね!?

今、さまざまな既存のビジネスが大きな転換期を迎えている。
これは日本だけのことではなく地球規模でのことと
言っていいだろう。

このビジ達で何度も繰り返して発信してきたが、
この大きな変化に対応し、新たなビジネスモデルを構築し
未来に選ばれるためには…、

◆“2030年全てが加速する時代に備えよ”として
AIの可能性とさまざまなテクノロジーやイノベーションを紹介
◆“GAFAMを代表とするメガプラットフォーマーの出現”
による新たなビジネスインフラ構築について
◆成熟化による“モノの消費から意味の消費へ”
など…、
これらは大きなパラダイムシフトではないか?

さらに、環境問題を含めた新たな社会課題の山積は、
あらゆる企業に関係し、それに応じた対応が
求められるようになってきた。

これらの要因に対して既存のビジネスをプラスマイナスし、
どのようにシフトして展開していくかが
“これから選ばれるビジネスとなりうるか”につながる。
そこで改めて、これからのビジネスを予測するために、
中島流、“令和の3つのパラダイムシフト”を紹介する。

［その1］
Fusion of Technology（テクノロジーの融合）
→ AIを含めたテクノロジーの融合のよるパラダイムシフト
弱いAIから強いAIへの移行は2029年だと言われている。
テクノロジーの融合が、さまざまな分野での
イノベーションになる。
これらの先進テクノロジーをしっかり押さえておく
必要がある。

［その2］
Business Platform(ビジネスプラットフォーム）
→ IT化、メガプラットフォーマーらによるパラダイムシフト
もちろんＧＡＦＡＭが中心であることは間違いない。
そこにAIのプラットフォーム的なものが組み込まれると
今後のビジネスに欠くことのできない
“ビジネスインフラ”となるはず。

［その3］
New Values
→ 成熟化による価値観のパラダイムシフト
成熟化社会と共に生まれ育ってきた世代が
イニシアチブを取る社会となり、
大きな価値観の転換がされることに。
買い方、選び方、使い方が変わり、
ユーザー側の価値観の転換も大きなパラダイムシフトだ。

この“令和の3つのパラダイムシフト”を理解し、
メタバース、ナノテクノロジー、ロボティクスなど
関係する多くのテクノロジーも取り込んで
自分たちのビジネスをシフトする。

さらに関係する社会課題をも
企業の社会的責任として取り組むのだ。
時には、「お金になる仕事」と並行して
「お金にならない仕事」にも取り組む姿勢が大切。
このように、次なる時代を見据えた展開こそが、
選ばれる企業として必要条件になるといっていいだろう。
とにかく、大きな変化が起こりつつあることは間違いない!

“モノの消費からコトの消費へ”はよく使われていたし
私も度々口にしていた。
すでに30年以上前から使われていたかもしれない…

今回、私が発信するのは“コトの消費”ではなく“意味の消費”だ。

先にも紹介したが、成熟化時代というのは
“モノ”が過剰で“問題”が希少になりつつあるということ。
すなわち…
“問題を解決し、モノを作り出す能力”から
“問題を発見し、意味を創出する能力”へとシフトしているという。

そこで中島流の解釈は、
ミレニアル世代、Z世代の人たちは
“モノの消費”でも“コトの消費”でもなく、
「意味の消費」をしているのではないかということ。
マーケティング的な捉え方でも、“意味の消費”と捉えると
そのアプローチの仕方が見えて来るのではないか!?

先週のビジ達“令和のアップデートの実践”でも話したが、
アップデートしなければならない理由の一つとして
この“モノの消費から意味の消費へ”価値観が
シフトしていることがあげられる。

この価値観のシフトによって大きくビジネスが変わった。　
クルマ、自転車、部屋もシェア。サブスクの導入。
モノを所有しないで、その用途だけを利用するという発想。
すなわち“所有する意味”が見いだせなかったということだろう。

一方で、若い人たちがUber eatsや出前館などの
デリバリーサービスにお金を使い、頻繁に使用するのは
そこになんらかの意味が見いだせてのことだ。
この感覚は、まさにミレニアル＆Z世代の
人たちでないとわからないと言っていいだろう。
少なくとも私たちの時代の価値観や選択とは変わってきている。
　
このところ注目のNFTでは、
日常に使えないメタバース空間上の商品が
破格の高値で売れているという。
これもそこに意味を見出した人たちの行動ということだろう。

また私たちの、ビジネスや企業にも“意味”を求められている。
先に紹介した“パーパス時代のビジョンの山”でも発信したが
「パーパス＝企業の存在理由」が明確でないと多くの若者は、
そこで働く意味をみつけることができないのだ。

VUCAな世界且つ“モノが過剰で意味が枯渇している”状況では
これまでのリーダーシップ“HOW=どうやるのか?”だけでは、
組織の方向づけも、モチベーションを引き出すことも難しい。

“WHY=なぜやるのか?　 WHAT＝その目的は？”を示すことが
組織に勢いを与え、モチベーションを引き出すこととなり
組織のパフォーマンスを高めることにつながるのだ。
これも“意味の消費”の現象といってもいいのかもしれない。

これからのビジネスにおいて“意味”を意識していくことが
選ばれる側になる重要な視点になってくるだろう。