その女性社長が震災直送後から少しでも助けになろうと
何度も何度も通ったことで繋がった
被災地の人的ネットワーク。

そのお陰で、現地の方々とお会いし、
直接お話しすることができた。
まさに被災地の生の声である。

漁協の組合長でもある漁師の方は…
「オレたつは、海の波の音を聞き、その海を見て
その先を予測するわけだから…困ったもんだ。
海からけえっててくると、
コンクリートの堤防と塀しか見えないさ」

その声こそが、この地域の人たちの
『震災遺構』なのではないのか。

あれから10年。
私たちの記憶の奥の方に行ってしまった東日本大震災。
現地の人たちの“震災”はまだまだ続いている。

「あれから10年、震災の地を、その現実を見に行こう！」
もしかしたら、帰ってきたその日から
私たちの“仕事”の意味が、
そして存在理由が変わるかもしれない。

今や自治体もオンライン化・デジタル化の促進が決め手だ。
今回、経営者の会のリトリートとして、北海道の北見市と
斜里町を訪問した。
この2つのまちが、新たな“まちのブランディング”として
活性化をテーマにさまざまなチャンレンジをしていた。

北海道、オホーツク地区とは、世界遺産登録をされている
“知床”がある地域。斜里町では“ウトロ”という街で、
町長を交え、美味しい北海道の海産物、農産物に
舌鼓をうちながら交流会を開催。
ちなみに“三平汁”とは、北海道の海の幸、山の幸を
ふんだんに入れた冬の名物料理のこと。
（久々に味わったわけだ）

この北見市も斜里町も東京からのリモートワーク先として
企業誘致をし、結果的にまちの活性化やデジタル化促進を
図っているのだ。
実は今回のリトリートのアテンドをしてくれた
東京の経営者は既に北見市と斜里町と
リモートワーク先として既に連携を取っているという。
特に北見には国立の“北見工業大学”があり、
学生の就職先をも見据え、能動的に、IT企業を中心に
東京からの企業誘致をしているということ。

まちのデジタル化・オンライン化をいち早く促進
することで、リモートワーク先としても選ばれ、
ひいては交流人口の増加にもつながるのだ。
これらはまさに今、地方自治体が取り組む課題ということ。

現在、日本にある市町村の数は1741自治体。
2045年には、日本の人口は、今から2000万人減り
1億人になると言われている。
それに伴い、地方の市町村の人口は2／3近くになっていくという。
その自治体の環境によっては、半分以下にもなるかもしれないとも・・・。
北海道の各市町村にしてみれば、死活問題なわけで、
なるべく今の住民数を減らさずに、交流人口を増やし、
移住者を増加させるための工夫をしていかねばならない。

ここで、中島流“α力学”が活かされる。
（相変わらず、いいネーミングだが・・・）
実は、国内を対象にアピールしても
効果があがらないのだ。
地球規模でグローバルに“まちの良さや特徴”を
発信することにより、結果として世界だけでなく
国内にも注目されるというわけ。
（これがα力学の発想！）
北見市にはカーリングの“ロコソラール”もあり、
豊かな自然があり、人間らしい生活ができ、
世界に発信する材料はたくさんある。

デジタル化・オンライン化で世界の人々へ
その豊かさを発信して、最終的には世界の人々が振り向き、
国内から人が集まる地域へとなっていくのだ。
地球規模で見れば、オホーツクは北の果てでない。
北海道のこの地でもこれだけがんばっているのだから
これからの“まちづくり”はチャレンジしない地域が
活性化することはない！と言っていいだろう。
“これからのまちづくり、まちの活性化のために
どういう取組をするのか“のベクトルが
このオホーツク、北見市と斜里町にあったのだ。

皆さんご存知の“温故知新”とは
「前に学んだことや昔の事柄をもう一度調べたり、
考えたりして、新たな道理・知識を見いだし
自分のものとすること」だ。

私が言っているのは、“温新知故”。
これは“新しきをたずね、自分の古さを知る”ということ。
すなわち、“自分が古い人間で、時代遅れであると知るべきだ”
ということ。

最近様々な場所へ出向き、また若い経営者と会うことで、
数年前にも発信した、この“温新知故”が頭に浮かんだ。

事例をあげると、
1． 豊洲のチームラボ
豊洲の「プラネッツTOKYO」へ行ったときの
体験はディズニーなどのテーマパークとは違う
初めての体験だった。
代表の猪子寿之氏はミレニアル世代より少し上の40歳代半ば。。
『少年ジャンプ』の愛読者で、ジャンプ世代。
その中でも『ONE PIECE』の大ファンで、
このマンガの中で“麦わらの一味”が
“互いにない部分を補い合う”ことから
社名を“チームラボ”と名付けたという。
デザイナー・エンジニア・アーチスト・建築家等
さまざまなスペシャリストをチームにして組織づくり
をしているのだ。
新しい時代の新しい価値観で新しい体験やアートを展開し
多くの人を集めている。

2． 佰食屋の中村朱美氏
中村氏はミレニアル世代を代表する価値観を持つ経営者だ。
“売上よりも家族といる時間が大切”というコンセプト。
一日100食限定の昼間営業だけで
利益をあげる店作りは画期的だ。
中村氏曰く、“一番の幸せは夕食を家族で一緒にする”
ことなので、無理して売上をあげる必要はないという価値観で
経営をしている。

3． モンスター・ラボの鮄川(いながわ)宏樹CEOは
ミレニアル世代より少し上の世代。
世界15カ国、26都市に拠点をかまえる。
今の時代の価値観と先端技術を使い、デジタル化
オンライン化のビジネスを中心に展開している。
モンスター・ラボのミッションは
“多様性を活かすしくみをつくること”だという。
世界各国のエンジニア、クリエイターを含め、1200名が
多様性をうまく活かしてビジネスを展開している。

4． エアークローゼット天沼聰氏
ビジ達でも何度か紹介している天沼聰社長の
　　“ワクワクが空気のようにあたり前になる世界へ”という
　　ビジョンは新しく、その提供サービスも新しい。

このように新しい場所へ出向き、新しい価値観の経営者と
話をすることで、改めて自分の価値観は
“昭和ビジネス”なのだと思うわけだ。
事例で挙げた場所や経営者のビジネスは
間違いなく“令和ビジネス”。
今まで、私たちがビジネスで得た記憶や経験は
ときと場合によっては“負の遺産”になると気づくべき時なのだ。

この“令和ビジネス”を知るには、
“新しいところに体験にいく”
“新しい経営者と知り合う”ことだ。
さぁ、新しい価値観を体験しに行こうではないか！

「データドリブン経営」
「イシューから始めよ、イシュードリブン」
「原体験ドリブン」

そして…
「多様化時代の“データドリブン”という手法」
「小阪裕司の“ヒューマンドリブンの可能性”」

後の2つは私が名付けたタイトルなのだが…
使ってみると使い勝手のよい言葉なわけだ。

いまや本屋に行けば“ドリブン”のついた表紙がいっぱい。
とにかくこのところ多く目にする「ドリブン」。
私はこの“DRIVENドリブン”を知って1年も経っていないはず。

本屋でやたら見るようになったので知ったわけだが、
調べてみると“drive の過去分詞”だという。
ほ～、だから意味が“突き動かされた”となるわけだ。

さて、ここで取り上げたいのは小阪裕司氏の“ヒューマンドリブン”。

デジタル化、オンライン化、そしてAI化よって
ビジネスは大きく変わり、
その対応が遅れると命取りに…

なんて、あちこちで言われているわけだが、
小阪裕司さんは、
「いやいやそれらは手段であってビジネスの決め手は
その人に価値を創れるかどうか」なのだと。

売る側も受け手側も人間であることには変わりがないので、
人と人とのいとなみという意味では、
その手段が変わってもその価値観は変わらないという。

そこで“ヒューマンドリブン”という言葉が浮かんだわけだ。

小阪さんはこの30年間、人間の感性と行動にこだわり
小阪流の“ヒューマン情報学”をつくり上げて
さまざまなビジネスにおいてその論を実証してきたわけだ。

ほらほら”小阪裕司のヒューマンドリブン”って
ぴったりハマってるでしょう!?

というわけで、Business Today 動画サイトの第二弾は
小阪裕司さんをゲストにお迎しての
「小阪流ヒューマンドリブンの可能性」。

もうすぐ“ビジ達 7”にもその内容が登場するよ！
お楽しみに！

気になる動画は…こちら！
https://www.youtube.com/watch?v=nMk9PG-vlxE

少し前に“JAPANESEアップサイクイル”というテーマで
これからはM&Aが増加すると発信した。
今、世界から遅れをとってしまった日本の生産性を
上げていくためにも、後継者不足問題解消のためにも、
M&A（企業統合・企業買収）を進めことも有効な手段と
語った。
そして、“誰が企業を買うのか”が、これからは
大切なテーマであると。
そんなおり、石川酒造の当主石川彌八郎（やはちろう）氏が
“大多摩ハム”M&Aを実行した。

何故M&Aを実行したか？
当主から頂いた資料には、
「大多摩ハムの敷地は約1000坪、JR青梅線福生駅より
徒歩3分の好立地にある。それゆえ、伝統的ハムづくりに
興味を持たない者が購入した場合、
ハム事業は継続せず不動産活用だけを行う心配があった。
これは福生の街の魅力にも影響していくと懸念された。
また、大手ハムメーカーが購入した場合は、
ドイツ式ハムづくりは継承されず、
大手の下請けとなり廉価なハムの製造を強いられる懸念があった。
石川酒造の“酒づくり”と大多摩ハムの“ハムづくり”の精神には
共通点があると古くから考えていた小生にとって、
大多摩ハムの“ハムづくりの精神”が途絶えることは
耐えがたい事であった」と。

要点は、
1．ドイツ式ハムづくりの承継
→　高価格だがこのハムづくりを絶やしてはいけない。
2．駅前の好立地を活かした活用
3．街づくりの観点
→　福生にあける２軒の酒蔵と二軒のハム工場からなる
“街の魅力”の承継
4．石川ブルワリービールとの好相性
　　→ハムとビールの相乗効果
このような事情から石川さんは、M&Aを決断した。

拙著『儲けないがいい』や、講演会でも度々紹介している
第16代当主の終戦直後の日記には、
“終戦直後、多くが儲けるために“闇取引”に向かったのに対し、
石川家は“多摩の名主”として、社会性を優先しての
“まちの役割”を担わなければならない“記されている。
16代目は迷いながらも、“闇に手を染めてはいけない”としたのだ。
目先にとらわれ、闇商売に走ると、
16代続いた石川家の考え方・価値観が失われると思い
踏ん張ったのだ。

幕末維新期のリーダー像を記した『多摩の名主たち』にも
熊川村名主、石川家のことが書かれているほど。
その第18当主は地域のことを考え、後継者のいない
大多摩ハムを承継することで、福生の街の未来をも見据え、
M&Aを実行することとしたのだ。

石門心学実践講座にて学んでいる
“正直に道徳心をもって経営に当たることが、
結果として関係者及びお客様からの支援も多くなり
いい経営に結びつく“という“先義後利”。
デジタル化も大事だが、地域のこと、社会のことを
考えての経営も大切ということ。
まさに18代目当主石川彌八郎氏は“先義後利”の価値観を
M&Aを通して実践しようとしているのだ！