“世界一貧しい大統領”として知られた、
南米ウルグアイの“ホセ・ムヒカ”氏が89歳で亡くなった。
5月14日の国葬では、
多くの市民が涙を流し別れを告げたという。
(“ホセ・ムヒカ”氏は、2010年から5年に渡り大統領を務めた)

私の“ウルグアイ”の記憶は、ブラジル、アルゼンチンと共に
南米のサッカーの強い国ということくらいだろうか?!

1935年に貧しい家庭で生まれ、大学卒業後は
花売りとして生計を立てていたが、
キューバ革命に影響を受け、左翼ゲリラ組織に入り、
軍事政権下では13年ほど収監されていたという。

冷戦崩壊後の政治空白や経済危機で、
中南米の左派が台頭した1990年代からは政治家に転身。
大統領になってからは報酬の大部分を寄付して
毎月1000ドルで生活を続け“世界一貧しい大統領”として
庶民に親しまれた。

ということで、ムヒカ氏への追悼の意をこめて
ムヒカ氏から私たちへの価値あるメッセージを紹介したい。

◆現代社会の“貧乏な人”とは…

「人類はこの消費社会にコントロールされてしまっている。
“貧乏な人”とは、モノを少ししか持っていない人ではなく、
無限の欲があり、いくら持っていても満足しない人のことなのだ」
→まさに老子の教えが由来の“足るを知る”ということ。

◆就職に対して不安と迷いを持っていた学生に

「学校は就職するために行く場所ではない。
“生きる理由”を見つける場所だよ。
自分が本当にやりたいこと、進みたい道を決めるのが
大学なんじゃないかな」
→まずは、自分は何をテーマに生きるのかを探さなくては?!

◆この現代の不確実な時代について

「われわれは時代の変わり目にいます。
ひとつの世界が去り、別の世界がやって来ます。
しかし去る者はまだ去っておらず、来る者はまだ来ていない。
だからこそ、今は多くの矛盾を抱えた
不確実な過渡期の時代なのです」
→うんうん、まさに今はさまざまな価値観が混在するとき

◆ウルグアイは、風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーで
電力需要のほぼすべてを賄うことができる国の1つ。

「私たち人間は、エネルギーに関して、
環境に負荷を与えるものではなく、
環境に優しいものを探さなければなりません。
なぜなら、私たち人間は地球上に80億人もいるからです。
人間の活動が自然のバランスを変える可能性があり、
その結果、私たちが苦しむことになるからです。
ですから、私たち人間は節制し、持続可能な生き方を学び、
地球上の生命の調和を維持することを学ぶ必要があります」
→SDGsの必要性を分かりやすく語ってくれている。

◆ロシアによるウクライナ侵攻について

「すべての人にとって非常に危険な過ちで、
これはプーチン大統領の責任です。
ロシア国民の責任ではなく、あくまでロシア政府の責任であり、
政府と国民を混同すべきではないと信じています」

「一方で、西側諸国も賢明な態度をとっていません。
ドイツもフランスも、政府の無能に責任があります。
私が若かった頃、世界は似たような危険を経験しました。
ソ連がキューバに核兵器を運び込もうとしたとき、
戦争寸前の混乱にありましたが、政治によって解決しました。
交渉をしたからです」

◆2015年、80歳を目前にして大統領を退任。
翌年、広島を訪れた際には、こんな言葉を残しています。
「地球上で人間だけが同じ過ちを繰り返す」
「私たちは過去の過ちから学んだだろうか」

ムヒカ氏のメッセージは、いかがだろうか？
常に世界であり人類に対して
責任を持って生きてきた人の言葉である。

2024年の調査だが、日本のコンビニの数は5万5657店舗。
セブンイレブンは21,438店舗、
ファミマ16,295店舗、
ローソン14,694店舗、
ほかコンビニ3230店舗となるわけだが…

日本社会が直面する少子高齢化やAIデフレという
厳しい環境において、一歩先を行く経済戦略が、
身近な存在であるコンビニで行われている。
ある専門家の分析によれば、
コンビニはただ商品を提供する場ではなく、
小売業の未来を切り開く場として進化を遂げているという。
今やコンビニは、今後のさまざまな社会課題をも
解決してくれるかけがえのない基地とも言えるのだ。

【“たかがコンビニ、されどコンビニ！”の理由】

現在、日本が抱える課題は多種多様。
人口減少、働き方改革、医療介護の需要増加など、
いずれも企業にとって難題である。
コンビニはその解決の一端を担うべく、新しい役割に挑んでいる。
“近くて便利”だけでなく“上質なサービス”を提供することで
地域社会に不可欠な存在へと成長している。

AIやIoTの導入により、セルフレジや効率的な在庫管理を実現し、
顧客にとっての利便性と接客の質をも向上させている。
また、健康志向や高齢者向けサービスの充実、
さらにはエコ商品開発を進めることで環境問題にも対応している。
これらの取り組みはすべて、
日本社会が抱える課題に密接に関連しており、
コンビニが推進する中で、人に関わる経済戦略を示している。

【2030年のコンビニエンスストアへの大きな期待!!】

いまや5万5657の店舗が、テクノロジーと
サステナビリティを融合させ、
地域社会に貢献する役割を担ってくれるはず⁈
店舗作業の効率化、環境負荷の低減、
そして社会課題解決への取り組みがキーポイントとなる。

◆店舗オペレーションの効率化
→あるコンビニチェーンは、ロボティクスとAIの導入により
2030年度までに店舗作業を30%削減する目標を掲げている。
ロボットによる品出し、陳列、
厨房調理の自動化が進むと予想される。
→デジタル化によるセルフチェックアウト、オンライン注文、
AIを活用した顧客サービスなども普及。

◆環境負荷の低減
→環境配慮型素材の導入により、容器包装の軽量化、
再生資源の利用、バイオマス素材の使用が進み、
プラスチックごみ削減を目指す。
→省エネ対策のためにLED照明の導入、CO2冷媒冷凍機の導入、
エネルギー管理システムの導入などが進み、
店舗のエネルギー消費量を削減する。
→フードロス削減をテーマに、
食品ロスを減らすための取り組みが強化される。

◆社会課題解決への貢献
→地域防災拠点として防災用品の充実、情報発信、
避難所の役割を担うことに期待。
→生活困窮者支援のための食料支援、生活物資の提供、
相談窓口の設置などが進む。
→高齢者向けサービスとしては、デリバリーサービス、
食事サポート、健康相談などのサービスが充実する。

◆新たなサービスの展開
→ドローンによるデリバリーにより、配送範囲を広げ、
より迅速なサービスを提供。
→AIによるパーソナルな提案により、顧客の嗜好や
ニーズに合わせた商品やサービスの提案が期待できる。
→健康管理サポートをテーマに、健康測定、栄養相談、
運動指導などのサービスが提供される可能性がある。