「すでに起きている未来」
中島流では“すで起'未来”というが…

もう団塊ジュニアの人たちも“お役御免”の
令和時代が到来している。
まさに今活躍している50歳前後の方々には
申し訳ない表現だが、多分間違いないだろう。
そのくらい新しい価値観の時代が到来しつつあるということ。

未来のビジネスと社会のカタチを予測するにあたって、
ミレニアル世代、Z世代、
そしてα世代の特徴を捉えることは重要。
特にα世代の成長は未来の社会・経済動向を
大きく左右する要素といえる。

10年後の2035年を視野に入れ、
これからの世代がどのように新社会を形成していくのかを
考えることは、私たちにとって意義深い挑戦。

【新たな社会への存在意義とビジョンの再構築】

「人と文化の資本経営へ！」
Z世代とα世代は、彼らの独自の感性と行動規範によって、
これまでの常識を覆しつつある。
特にα世代は、親世代の影響を受けながら
デジタルネイティブとして育ち、
テクノロジーを自然体で使いこなしている。

このため、社会と企業は存在意義とビジョンを
再定義する必要に迫られ、
“人と文化の資本経営”に重きを置くことが、
重要となってくるだろう。

【平均年齢差が示す未来の方向性】

世界の人口約82億人の平均年齢は30.9歳と若いのに対し、
日本の平均年齢は49.8歳。
この約20歳の差は、社会的・経済的決断に
大きな影響を及ぼし、特にビジネス分野での競争力に
大きな影響を及ぼす可能性が高いのだ。
日本が遅れを取らないためには、
意思決定においてリーダーの世代交代が急務となる。

この変革の時代には、消費行動や働き方だけでなく、
物事の捉え方や判断基準が急速に変化している。
特に、SNS、AI、DXの進展により、
社会やビジネスの構造そのものが急速に変貌を遂げている。

このような環境の中で、Z世代とα世代の感性と行動規範が
2030年の新しいスタンダードとなり、
私たちの社会とビジネスの未来を
決定づけることになるに違いないのだ。
このように、新たな世代の価値観が世界をリードする
近い未来を見据え、日本は積極的に変化を受け入れ、
先導できる社会を目指す必要があるということ。

【“すで起'未来”を正視しての、あなたの決断が求められる！】

今こそ、リーダーとしての英断が求められるとき。
変化の激しい時代において、遅れを取るか、
先を見据えて動くかはあなた次第。
あなたの決断一つひとつが、会社の未来をカタチづくる。
これからの時代、柔軟に、新たな価値観を
受け入れる勇気が必要なのだ。
未来の社会とビジネスをリードするために、今すぐ決断を。
ちなみにあなたは、団塊ジュニア世代?!
それともミレニアル世代?!
まさか団塊の世代?!
この違いが、あなたの決断の意味が大きく変わってくる！
“すでに起こっている未来”を正視しよう！

ある新聞に「“ワインで一点突破”余市町」という記事が…

ご存知の方も多いと思うが、北海道余市町は
NHK連続テレビ小説「マッサン」(2014年)で注目された
ニッカウヰスキーの創業者である竹鶴政孝の地元である。
この時も余市町は結構注目されていたのだが、
もっともっと仕掛け、交流人口を多くしなくては、
20年後には“消滅可能性自治体”となってしまうという。

実は日本の地方自治体が直面する課題は
少子高齢化や人口減少だけではない。
それらに伴う経済衰退をどう食い止めるかが問われている。

そこで余市町が掲げる“ワインで一点突破”戦略は、
その解決策の一つとして注目を集めている。
この戦略により、余市は品種転換と補助金制度を駆使し、
ワイン産業の基盤強化を実現しようとしているのだ。

→この“ビジ達”読者はご存知と思うが…
私は2015年に北海道十勝の芽室町(東北海道)で
ワインを地域の“6次化商品”と位置付け、
同様のコンセプトで“memuroワインヴァレー構想”を
立ち上げ、ブランディングであり
交流人口の増強を図ろうと展開したのだが…
(残念ながらトラブルとコロナ禍が襲ってきて、
プロジェクトは頓挫してしまった!?)

【ワインぶどうの品種転換と補助金制度の活用へ！】

余市町は、ドイツ系品種から
フランス系品種への転換を進めてきた。
国際的な需要が高いピノノワールやシャルドネを
選択することで、町の認知度向上と
観光誘致を図ろうとしている。
最大150万円の補助金は生産者の負担を軽減し、
結果として栽培面積の拡大に寄与した。
この5年間で“ピノノワール種”10ヘクタールの増加は、
町の継続的な取り組みとその効果の現れといえる。

結果として、ワインを基軸とした観光・地域活性化も進んでいる。
2024年度には、ふるさと納税寄付額が15億円を突破し、
ワインを中心にした地域産品が注目されている。
観光客の増加により、町内での宿泊施設の増加や
長期滞在型観光の拡大にも繋がっている。
(素晴らしい！私と同様の目論みで上手く推進している！)

【持続可能な町の発展に向けて！】

余市町の例に見るように、
地方自治体が持続可能な発展をするためには、
地域の特色を生かしたブランディングが不可欠。
一方、国際連携を通じた気候変動対応や、
収益機会の確保も重要。
この町が続ける挑戦は他の地域にとっても
参考となるモデルケースであることは間違いないだろう。

地方自治体は戦略的な展開を通して
生き残りを目指さなければならない。
地域のブランディングを通じたこういった発展モデルは、
40％が消滅の危機とされる全国の自治体にとって、
一筋の光となるだろう。

これからは全国約1700のさまざまな自治体が、　
“消滅可能性自治体”とならないがために
あらゆる活性化のためのアプローチを
していくことになるのだろう。

私ももう少し若ければ、新たなビジネスドメインとして
全国の地方自治体の活性化に向けて
アプローチしていくのだが…
残念ながら、度々飛行機に乗ることも億劫になってきているのだ。