北海道十勝、それも日高山脈の麓の農家で育った私としては、
東京でコンサルとして“もの書き”をしながらも
いつの間にか“日本の農業のこれから”を考えてしまう。

小さい頃は、トラクターも無く
馬が十勝の農業を支えていた時代も経験している。
機械化されていない農業がどれほど大変で、
その大変さの割には、リターンとしての収穫が少ないか?!

ただ十勝の畑作農業であり酪農は、
その産物が日々の食生活を支えてくれることで
辛うじて生活は確保されていたのだ。
(うんうん、かけがえのないいい体験をさせていただいた…)

さて、それから60年以上の歳月が流れ、
この変化の時代に、あの非効率だった農業が
テクノロジーの力でどのように効率化されているのか?!

この島国ニッポンにおいて、農業の活性化は
食料確保のためにも重要なファクター。
そして今後の農業に従事する人材の確保のためにも、
令和時代における農業の効率化は試金石とも言えるのだ。


【効率化の鍵→分業と外部委託化・バーチャル大規模化?!】

今の日本の農業は、多くの小規模な個人経営に依存していて
生産性の向上が課題となっている。
農作業を一人で担うことが一般的だが、
このスタイルでは機械導入が難しく、
生産効率がなかなか上がらない。

そこで、プロフェッショナルによる分業体制が求められている。
作業を専門化し、一部を外部業者に委託することで、
作業負担を軽減しつつ、コストを下げ、
収量・収益を向上させることが可能となる。


事例◆ドローン農薬散布防除サービスの活用(オプティム)
→ドローンに搭載されたカメラ映像をAI分析して
病害虫が検知された箇所のみ農薬を散布するサービス

日本では、農場単位での大規模化が難しいと言われている。
しかし、作業の外部化・集約化を行うことで
“バーチャルに大規模化”が可能になる。

企業が、作業面での統合を図り、
効率化を進めることで、大規模化が進展すると考えられている。
これにより、単体作業コストが低下し、
“楽しく稼げる”農業が実現され、若者の参入が促進される。


【次世代の育成と技術的支援】

次世代の農業担い手の育成も大きな課題。
北関東では、自社農場で農業に興味のある若者を
採用・育成する取り組みが行われている。

独立しづらい現状を踏まえ、安定した雇用や研修制度を通じて
学びの機会を提供し、将来的に地域で生産者として
独立できるよう支援している。

また、スマート農業技術やAI、農業DXの導入は、
こうした育成のしやすさと効率化を後押しし、
産業の若返りを促進している。


【政策改革とテクノロジーの役割】

政策や制度改革も農業の転換において重要な要素。
特に、米問題を中心とした農政の課題に対し、
制度変更を伴う改革が必要となる。

テクノロジーの役割は非常に大きく、
AIや農業DXが産業構造の更新における鍵となるのは間違いない。
これらを活用することで、生産性向上のみならず、
持続可能な農業の実現が大きく進むと期待されている。

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うんうん、まさに日本の農業は、ここが試金石。
ここで制度の改革も含め変われないことには、
日本の農業の未来に期待することはできなくなってしまう。

やっぱり日本の食べ物は、魚介類含め安心で美味しいからね。
さて、私に何が手伝えるだろうか?!

ファミリーマートが、店頭で電気自動車の試乗会を実施。
家に次いで人生で2番目に高い買い物といわれる
自動車を売り出すコンビニが現れた。
日常使いのコンビニで、
車を扱う販売手法を現実化したのは、ファミリーマート。

【期間中の試乗体験者数は300人超！】

今回、ファミマが売り出したのは、
韓国発の自動車メーカー
“ヒョンデ”の電気自動車“インスタ”だ。
4月から5月にかけて、東京都、神奈川県、千葉県、静岡県の
ファミリーマート10店舗の店頭で試乗会を実施。
実施した店舗の近隣エリアでも、
ファミマの店頭に設置されている大型サイネージ
“ファミリーマートビジョン”で“インスタ”の商品紹介と
試乗会の案内を放映し、参加を呼びかけた。

期間中の体験者数は、何と300人超え。
成約数も、試乗会経由で1週間以内に数10台。
従来の試乗会では稀な
“良い意味で想定外”の高い成約率だという。

購入者の多くは、以前から購入を検討していた層というが、
身近なコンビニでの試乗が、乗り心地の最終確認と
購入決断のきっかけになったという。

【新たなリテールメディアの可能性を示唆！】

近年、コンビニエンスストア業界では、
消費者の多様化するニーズに応えるために、
様々な新しい挑戦が展開されている。
特にコンビニ大手各社は、それぞれ差別化された戦略をもとに
新しい商品やサービスを提供し始めている。

ファミマは、店頭での電気自動車試乗会を通じ、
新たなリテールメディアの可能性を提示した。
コンビニが、自動車という高額商品の
試乗機会を提供することで、購買のハードルを下げ
購買意欲を高める新しい販売手法を実現したのだ。

またデジタルサイネージ“ファミリーマートビジョン”
を活用することは、新たな収益モデルの試金石であり、
店頭商品への付加価値を大きく向上させることにつながっている。

特に、日常的に訪れるコンビニを利用することにより、
消費者が気軽に電気自動車の魅力を
体験できるように工夫されている。
この試みは、“ヒョンデ”が販売代理店を通さず
直接販売するという戦略と合わせて
実車体験の機会を提供することで、消費者への訴求を図っている。

試乗会実施後の成約率が高かったことは、
この販売戦略が効果的であったことを物語っている。

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これらの新たな取り組みにより、コンビニは、
単なる“便利な場所”から、地域社会にとって
不可欠なインフラへと進化を遂げている。
未来のコンビニは、AIやIoT技術も取り入れ、
よりパーソナライズされたサービスや商品提供が
可能になるのだろう。

特に、今回の自動車販売における手助けは、
従来のイメージを覆す革新的な取り組みとして注目されている。
ファミマが自動車販売協力を開始したことは、
コンビニ業界のまさに次なる進化の兆しなのかもしれない。

あれっ？もしかしたら“新・鳥人デュプランティス”が正しい?!
うんうん、“鳥人”といえば、ブブカ選手だった！

2025年9月15日、東京で開催された世界陸上で、
アルマンド・デュプランティス（Armand Duplantis）選手が
棒高跳びの世界記録を6m30に更新。
わずか1か月前に6m29を成功させたばかりで、
再び歴史を塗り替えた瞬間となった。

私も手に汗握りながらモニター画面を観ていたわけだが、
バーが揺れながらも“成功”を確認できた瞬間は、
“すげ〜”と叫んでしまったほど。

デュプランティス選手は、身長181cm、体重79kg。
身長165cm、体重60kgの私は
残念ながら陸上競技に取り組むことはなかったわけだが、
スポーツに挑戦することも観ることも大好き。
(だから“柔よく剛を制す”講道館柔道は、二段を持っている)
MLBで活躍する大谷翔平選手もそうだが、
デュプランティス選手にもここに至るまでの
さまざまなストーリーがあるということ。
今回はここまでのストーリーに着目したい。

【鳥人セルゲイ・ブブカ選手からデュプランティス選手へ】

多くの人が知るセルゲイ・ブブカ選手の主な記録は、
1994年7月31日に樹立した男子棒高跳び屋外世界記録の
6メートル14センチ。
この記録は2020年にデュプランティス選手によって
更新されるまで、世界記録として長期間保持され続けた。
また、ブブカ選手は1cm刻みで世界記録を
35回更新した“鳥人”として知られ、
世界で初めて6m00、6m10、6m14を跳んだ選手でもある。

この新時代では、ただ現状維持を目指すのではなく、
限界を突破することが求められている。
この東京世界陸上で新たな歴史を刻んだ
デュプランティス選手の6メートル30センチという
驚異的な世界新記録は、単にスポーツの成果に留まらず、
令和時代のビジネスにおける成長のヒントを提供してくれている。

【新たな価値に挑戦を続ける力が必要！】

デュプランティス選手の成功は、幼少期からの継続した努力と、
彼を取り巻く人々の支えによって成し遂げられている。

ビジネスにおいても、持続的な成長と変革には
“不断の努力”が必須。
市場のニーズを察知し、トレンドを見据え、
新たな価値を創造することで、競合を凌駕する成長が可能となる。

そしてチームや組織内の連携も成長の鍵。
社員同士の信頼関係を築き、共通のゴールを持つことが、
イノベーション促進や問題解決に直結する。
すなわちビジョンの共有であり、組織文化を育むことが、
企業の競争力を高めるための重要なステップ。
ビジネスリーダーは、自身の成長と組織の進化を
常に追求することが重要となる。

【加速する令和時代への適応】

このすべてが加速する現代において、
デュプランティス選手のような限界への挑戦は、
ビジネスでも欠かせない要素。
令和時代の特性であるデジタル化や技術革新を活用し、
ビジネスモデルを進化させ続ける企業が生き残る。

固定観念にとらわれず、新しい発想やテクノロジーを
積極的に採用することが不可欠ということ。
これにより、企業は市場での競争優位を確立し、
顧客に新たな価値を提供することが可能となる。

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デュプランティス選手の偉業を目の当たりにした私たちは、

ビジネスの世界でも同様の精神を取り入れるべきで、
1.挑戦を続ける姿勢
2.支え合う組織作り
3.変化への柔軟な適応
という3つの鍵を握ることで、
我々は令和時代のビジネス環境において
新たな成功をつかむことができるということ。
とにかく、急に“鳥人デュプランティス”は、現れないわけだ。

私が主宰の“リーダーズセミナー”の当初から
教本として使わせてもらっていたのが
スティーブン・R・コビー著の『7つの習慣』。
メンバーは1年間を通してこの書籍から、
ビジネスにおける意味ある価値観を学んでいたということ。

今年で18年目(18回目)のリーダーズセミナーだが、
このところの“体験ワークショップ”が立て込んできたことで
残念ながら今は教本として活用していないのだが…


とはいえ、『7つの習慣』には、
その“7つの習慣”のそれぞれの意味含め
私自身もいろいろお世話になったのは間違いない。


【自己啓発とリーダーシップのバイブル?!】

スティーブン・コビーの名著『7つの習慣』は、
自己啓発とリーダーシップのバイブルとして
地球規模で長く愛されてきた書籍。

本書が提唱する習慣を日常やビジネスに取り入れることは、
単なる自己改善にとどまらず、
組織の成果や人間関係の質を高めることに直結する。

もっといえば、その会社でありグループにおいて
“7つの習慣”に関するキーワードは、
価値観を共にするものとしての共通語となり
スピーディな連携に貢献するという。

ということで、改めて“7つの習慣”の意味、
そして実践の価値について確認したい。


【第一の習慣/主体性を持つ】

自らの行動と選択に責任を持ち、
環境や状況に流されず前向きに取り組む姿勢は、
ビジネスの現場で大きな強みになる。


【第二の習慣/終わりを描くことから始める】

明確な目的やビジョンを持つことは、目標達成の土台。
ビジネスにおいては、長期的な戦略や個人のキャリアビジョンを
意識することで、迷わず進むべき方向性を定められる。


【第三の習慣/優先順位をつける】

重要なことを優先し、
緊急性だけに追われない時間管理が求められる。
仕事の効率を上げるとともに、
ストレス軽減やバランスのとれた生活を実現。


【第四の習慣/Win-Winを追求する】

協力と共存の精神は、ビジネスの基本。
相手も自分も満足できる解決策を目指すことで、
長期的な信頼と良好なパートナーシップが築かれる。


【第五の習慣/まず理解に徹し、次に理解される】

良好なコミュニケーションが基本。
相手の意見や考えに耳を傾けることで、
誤解や対立を防ぎ、深いつながりが生まれる。


【第六の習慣/シナジーを創り出す】

多様な意見や強みを組み合わせて、
新たな価値やアイデアを創出する。
シナジーはイノベーションの促進や問題解決において
組織の競争力向上に寄与する。


【第七の習慣/刃を研ぐ】

自己成長とリフレッシュを継続することの重要性。
リーダーや社員が自己管理を怠らず、
健康や学びに投資することで、持続可能な成果を得られる。


↓ ↓ ↓

こんなふうになぞるだけでも、
ラインの入った紙面と、そのシーンが思い出される。

『7つの習慣』は、自らの行動を見つめ直し、
より良いビジネスパーソンへと成長させるための羅針盤。
すべてが加速する今だからこそ、
自己と組織の可能性を引き出すために、
改めてこれら習慣を日常に取り入れてみては?!

時代遅れの価値観による混迷は避けたい。

この参議院選挙での結果は、
歴史の浅い党であり、若手候補者が多い党が躍進した。
もしかしたら党に関係なく、若い人であり
若い価値観の人に投票しているということなのかもしれない。

議員の高齢化に伴うさまざまな問題であり不満が
ついに顕在化したということ。
もう“令和の時代に不適切な年寄り”には、
退いてもらいたいわけだ。

先にも紹介したが…
世界の81億人の平均年齢も年々上昇が続いているが、
2024年の世界全体の平均年齢（中央値）は30.6歳。
日本の平均年齢は何と49.9歳で先進国の中では最高齢。
なんとその差、19.3歳である。
(この約20歳の差は、このデジタル化の時代には大きい！)

すなわち世界は、ミレニアル世代でありZ世代を中心に
その社会が構成され動いているというのに、
日本はその平均年齢が約50歳ということで、
まだ団塊ジュニア世代を中心に
社会も政治も動かされているということ。
(政治はもっと高齢者中心かも?!)

この19.3歳の差は、すべてが加速する時代には
さまざまな場面において後手を踏む可能性が大きい。
ビジネスであろうが政治であろうが、
その発想も展開も決断も、
すべてが遅れ気味になる可能性が大ということ。


【若い世代も、任せれば未来を見据え活躍してくれる！】

そして…先日紹介したNYC株式会社。
構成メンバーの平均年齢は、なんと32歳。
社長の中塚氏は37歳。
2025年3月で創業3周年を迎え、
累計資金調達額が50億円超、
グループ売上が80億円に達し、投資先企業が18社に。

今後も事業承継問題の解決に向けて
さらに投資を加速させることを目指してくれている。
若くてもしっかり社会課題と向き合って
事業展開しているわけだ。

そして“10年前に経営を丸投げした”我が社renの後継社長。
その山田社長もミレニアル世代の43歳で、
社名変更もしたこともあり、
俄然経営者としてヤル気になっているのだ。


【もうビジネスも政治も、ミレニアル世代Ｚ世代中心の時代！】

日本は高齢化に伴う“不適切な価値観のリーダー”課題を捉え、
政治もビジネスもその中心となるリーダーは、
若い価値観の世代へバトンタッチを急ぐ必要がある。
十分若くても、選ぶ人さえ間違わなければ
経営も政治もいい方向に進めてくれるはず。

あのトランプ大統領も、時代錯誤の不適切な価値観の
政治家ということなのだろう。
世界はミレニアル世代やZ世代が主導し、
急速に変化するデジタル時代に対応している。
この世代こそが、来るべき次なる未来に近く、
より責任を持ってくれる世代ということだ。

政治においても、若い世代の声を反映させ、
新しい価値観を取り入れることで、
迅速な意思決定と政策の実行が可能になるのだろう。
変革によって、日本全体が持続的な成長を遂げ、
国際的な競争力を取り戻すことが期待される。

今後の選挙における60歳以上の1票は、
半票換算でもいいのかもしれない!?