01「デジタル資産」
- ■ デジタル上で保有されている金融資産
- ■ 実体がないため、相続時のトラブルに
オンラインバンキングなどインターネットで資産管理を行うことが当然のこととなった現代。その便利さの反面、インターネット上に独立して存在するデジタル化された資産『デジタル資産』が相続時トラブルを起こすことが危惧されている。
デジタル資産は通帳や書類などの実態が無いことも多く、存在を把握しているのは本人だけというケースも多い。周囲に隠れて資産管理等が出来るのはメリットもあるが、本人が突然死亡した場合などに、そのデジタル資産が失われてしまう場合がある。また、インターネット上の負債もデジタル資産となるため、相続時のトラブルとなる可能性があるという。こうした課題を受けデジタル資産管理に特化したサービスも生まれているが、それぞれが管理に十分な意識を持つことが必要となるだろう。
【参考URL】
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/22/news012.html
02「リカーリング事業」
- ■ 継続的に収益を生む仕組み
- ■ シェアリング事業などが代表
近年、耳にすることが増えてきた『リカーリング事業』。従来の購買ビジネスモデルと異なり、継続的に収益を生み出すことができるビジネスモデルのことだ。
商品を購入するタイミングで収益が発生するのではなく、一度契約開始するとサービスの継続利用や維持費などで顧客と継続的に接点を持てる仕組みである。家庭用プリンターに対する専用インクなどがそれにあたる。しかし、インターネットが普及した今、月額課金のニュースアプリやデジタル新聞などコンテンツビジネスも一般的となった。基本的な月額課金に上乗せして、特集記事などへの都度課金も行うことができる。また、シェアカー、シェアサイクルなども利用料を継続的に膨らませていける。顧客の支払い対象が所有から利用に移行している今、あらゆる業界のビジネスモデルが変化していくだろう。
【参考URL】https://bit.ly/2sfafFt
03「電子政府計画」
- ■ 行政分野へのICT活用
- ■ 行政の合理化、効率化を目指す
経済産業省の商務情報政策局情報プロジェクト室は、新たに『電子政府計画』を推進している。これは、紙の添付書類ゼロのオンライン行政手続きを実現しようというもの。
具体的には、デジタル認証の利用による署名や捺印の省略、あらゆる行政手続きを一つのWebポータルサイトで完了できるオンライン・ワンストップ、手続き毎に行う氏名・住所の記載を不要にするワンスオンリー、事務手数料のキャッシュレスなどが挙げられる。これらが実現しても、社会のデジタル化は世界に遅れをとっているが、初期の取り組みとして確実に進めていく方針だという。実現すれば、行政担当者の稼働を抑えられ、手続き処理よりも注力すべき自治体ごとの取り組みに時間を充てることも可能だ。確実な実現と、今後の展開に期待したい。
【参考URL】http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55690
04「生物工場」
- ■ 生物の物質が、異なる有用な物質に変化
- ■ 蚕で新たな医薬品などを開発
近年生物に別の生き物の遺伝子を組み込み、有用な物質に変える技術『生物工場』に注目が集まっている。
これは遺伝子組み換えを利用し、たとえばイネで花粉症予防成分、イチゴで歯周病治療薬などをつくることができるというもの。今や世界中で開発に力が注がれている「生物工場」だが、日本は蚕に注目し研究を進めている。蚕は他の生物よりも圧倒的に高いタンパク質合成力を持ち、抗がん剤やワイヤーより強い糸など、複雑な物質の生成に役立つという。このように研究が進んで行くことで、これまでにない新たな医薬品や、有用な素材が作り出されていくことだろう。今後の動向に注目だ。
【参考URL】https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4133/index.html
05「バイ・アメリカン」
- ■ アメリカ製の武器を率先して輸出
- ■ 武器大国としてさらに飛躍をねらう
トランプ米大統領は、公共事業や政府調達にアメリカ製品の優先的使用を義務づける政策『バイ・アメリカン』を強く推進している。
トランプ氏は先日のクウェートとの電話会談で、高額な戦闘機を購入するよう圧力をかけた。これは大統領が大規模な武器売買契約の締結を、個人的に後押しするという異例の行動である。こうした動きには、米国をさらに大きな武器商人へと押し上げようとするねらいがあるという。今後政府が後押しすることによって、戦闘機やドローンなど軍事品の米輸出規制が緩和され、取引のハードルは格段に下がることが予想される。米経済活性化のために大量の軍事品が取引されることで、世界の治安にどのような影響を与えるのか警戒する必要がありそうだ。
【参考URL】https://diamond.jp/articles/-/168364
06「民泊チェックイン」
- ■ コンビニで鍵の受け渡しサービス
- ■ 東京五輪に向けて実施店舗を増加
ホテルや旅館より安価に泊まれることで人気の民泊。来月の新法施行にあたり、大手コンビニ各社が『民泊チェックイン』サービスを開始するという。
ファミリーマートは今月、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーと提携し、店舗での鍵の受け渡しサービスを始めると発表した。民泊では通常、貸主が宿泊者に直接会って鍵を手渡ししたり郵便ポストを使って渡したりしているが、このサービスではコンビニに設置したタブレット端末で本人確認を行い、時間帯に関係なく受け渡しできるという。セブンイレブンも、JTBと組みフロント業務を代行すると発表し、ローソンではすでに都内9店舗に鍵の受け渡しボックスを設置している。全国のコンビニ店舗を地元との中継拠点として活用するこのサービスが、新法施行も合わせてどのように展開していくのかに注目したい。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30447820U8A510C1HE6A00/
07「スケッチクック」
- ■ AI技術を活用した食育アプリ
- ■ 子どもが描いた絵が料理画像に変身
近年は、家族で過ごす時間が減り、孤食や欠食、偏食になる子どもが増えているという。そんな中、食育を親子のコミュニケーションのきっかけとなることを目的とし、大塚製薬が配信を開始したアプリ『スケッチクック』が注目されている。
「スケッチクック」はAI技術を活用して、子どもが描いた料理の絵をカメラで読み取り、メニューを判別する食育アプリ。Googleが提供する機械学習の技術と楽天レシピの協力を得て実現したこのアプリでは、画像認識アルゴリズムで描いた絵を認識して料理の種類を判別・分類。画像生成技術でその絵をリアルな画像に変身させ、さらに画像解析システムで最適なレシピを提案してくれるという。コミュニケーションの課題解決のサポートに、AI技術が活用されている好例として、今後の広がりに注目したい。
【参考URL】
https://resemom.jp/article/2018/05/21/44630.html
