01「2025年大阪万博」
- ■ 経済効果は現れるか
- ■ 実現には壁も多い
2008年の夏季オリンピックの招致を目指すも、実現にはいたらなかった大阪府大阪市。そこで、今度は『大阪万博』を開催しようとする計画が発表された。これは2025年に行われる万国博覧会の大阪招致構想のことで、1970年の日本万国博覧会の会場である万国記念公園や、人工島の夢洲（ゆめしま）を活用する予定だという。
以前の大阪万博では約6422万人が訪れ、インフラ設備や経済の活性化が進んだ。世界中のメディアや観光客が押し寄せるイベントだけあって、その効果は絶大だろう。ところが、大阪府が行った意識調査によると、地元の経済界からは消極的な意見もあるようだ。既に招致国のエントリーは始まっており、大阪市も政府へ協力を要請し、国の態勢も整ってきた。万博招致には地元の協力が不可欠なため、いかに地域を盛り上げるかがポイントだろう。
02「次世代こけし」
- ■ ITと木製おもちゃの融合
- ■ 子どもの考えを促す
デジタル機器が普及し、スマートフォンやタブレットで遊ぶ幼い子どもが増えてきた。幼い頃からスクリーンを介する遊びばかりしていると、五感などの発達が遅れることがあるという。そんな現状に疑問を持ったエンジニアが、木製の人形にIT技術を合わせたおもちゃ『次世代こけし』を開発した。
このおもちゃはAvakai（アヴァカイ）といい、ドイツで企業した二人組の作品。木製のシンプルな人形で、職人のもとで制作された。中にはスピーカーとライトが内蔵されており、スピーカーからは短い言葉が発せられ、ライトは色が変わったり、2体のAvakaiを近づけると点滅速度が早くなったりする。実際に遊んだ子どもたちは、このような仕掛けを見つけると自分たちで工夫し、様々な遊びを生み出すという。これからは、スクリーンを眺めるだけの受動的な遊びではなく、子どもたちを能動的にさせるおもちゃが求められるのかもしれない。
03「スマート留守電」
- ■ 留守電をテキスト化するアプリ
- ■ 従来の不満を解決
電話の形状は用途に合わせて大きく進化してきたが、留守番電話機能の使い勝手はかけ直さないと内容がわからないなど、登場時から長らく向上しなかった。そんな留守電の現状を、留守電メッセージをテキスト化してくれるアプリ『スマート留守電』が大きく変えるかもしれない。
このサービスを簡単に説明すると、アプリ管理会社のサーバー側で留守電の音声を解析し、テキスト化してユーザーへ送るというもの。テキスト化されたメッセージは、アプリのほかメールアドレスにも送付できるため、いつでも内容をチェックできる。これは留守電機能の「その場ですぐに聞けない」という不満点をカバーしており、テキスト化の精度も高く、「留守電の相手が何を言っているかわからない」という弱点もクリアしている。誰もが感じる不満を上手く解決したこのスマート留守電は、市場の隠れたニーズに上手く対応した例として着目すべきだろう。
04「互産互消」
- ■ 互いの地域で消費し合う
- ■ 地方創生の新たな試み
地域で作ったものを地域で活かす「地産地消」につぐ新たな試みとして、異なる地域の物産品やツーリズムを消費し合う『互産互消』という取り組みを、静岡県掛川市と北海道豊頃町が行っている。
具体的には、静岡県のお茶を飲む文化があまり無い北海道で静岡県のお茶を売り、北海道の豊かな食材を使ったスイーツを静岡県で売るという取り組みだ。マーケットが限定される地産地消に対し、自慢の品を交換してそれぞれの素材を活かしあう組み合わせを提案する互産互消は、ひとつの地域に限らないマーケットをつくることができる。互産互消はモノだけにとどまらず、掛川市が酷暑の夏には豊頃町で、豊頃町が雪に覆われる冬には掛川市で、それぞれの風土や文化を交歓できるような観光プランも提案されている。互いの地域の長所を補完し合うことで新たなマーケットをつくる互産互消の試みが、どのように展開していくか注目していきたい。
05「アダムス方式」
- ■ 議員数を人口比に合わせる
- ■ 議員数削減に貢献
今年1月に衆院議員の諮問機関が、議員議席数の是正のため『アダムス方式』の採用を求めたことが話題となった。
アダムス方式とは、各都道府県の人口比と議員議席数の比率を合わせる計算式を指す。これにより、人口が比較的多い東京都や神奈川県など5県は、議席数を増やすことになる。一方で、青森県や三重県など人口が比較的少ない13県は、議席数を減らすこととなる。アダムス方式導入には、議員の定員数削減という目的がある。現在は、各都道府県から1人ずつ選出される「1人別枠方式」が採用されているが、アダムス方式が採用されれば、47議席削減することとなる。削減した分人件費が浮くため、無駄な予算を節約できるだろう。しかし、支持層が多い地方から議席を獲得できなくなる危機感があるせいか、自民党は「血の通わない結果になる」として批判的だ。与党である自民党が、今後どのような判断を下すかを注視する必要があるだろう。
06「ゆるスポーツ」
- ■ 運動音痴でも楽しめる
- ■ 東京五輪の盛り上げに貢献
国内のスポーツ人口が低下の傾向にある中、『ゆるスポーツ』が盛り上がり出している。
ゆるスポーツとは、運動が苦手な人でも勝ち負けに関わらず楽しむことができるレクリエーションを指す。ゆるスポーツには「手錠バレー」や「ゾンビサッカー」など、面白いネーミングが多い。すでに認知度が高いスポーツに、手錠やゾンビのマスクを装着など、ポップな障害をプラスして、より親しみやすくさせるのが特長だ。2020年の東京オリンピック開催に向けて、スポーツを楽しむ層を増やしたいという意図から発案されたという。発案者である澤田智洋氏曰く、オリンピックとパラリンピックの2週間をつなぐ、架け橋のような企画を構想しているという。さらに東京オリンピック終了後、高齢者でも楽しめる新しいスポーツの形として浸透させることを見据えているそうだ。スポーツの不得意や年齢に関わらず楽しめる、ゆるスポーツの今後に注目したい。
07「TOHYO都」
- ■ 18歳選挙権へ向けて
- ■ 奇抜な手法で興味を集める
2016年6月19日より選挙権の取得年齢が満18歳に引き下げられる。改正後初となる7月の参議院議員選挙に向け、東京都選挙管理委員会は新たな有権者に向けて記憶に残る広告アプローチを展開した。その広告は奇抜な作風が売りの映像制作グループ「AC部」制作の『TOHYO（投票）都』だ。
TOHYO都とは、若い有権者に興味を持ってもらい投票へ足を運んでもらうために制作された映像のこと。奇抜なアニメーションや、18歳有権者と同じ世代のタレントを起用し、これまでの公的機関になかった斬新なアプローチで印象に残るよう作られている。奇抜な表現のため「低俗だ」という非難する声、「若い人に興味を持ってもらい、印象に残るのが大事」という賛成の声など賛否両論を巻き起こした。人々が広告に慣れてしまった今、従来の表現に縛られない広告が求められている。東京都がそのような広告を展開したという事実は今後の広告コミュニケーションにおける転換期を表しているのではないだろうか。
