01「コロナ離職」
- ■ コロナ禍により、離職者の増加が危惧される
- ■ 企業は、従業員間で心理的距離を縮める対策が必要
日本では緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦になる見通しだという。そんな中、ビジネスシーンで危惧されているのが『コロナ離職』だ。
「コロナ離職」は、新型コロナウイルス感染症の影響で、慣れない働き方や上司から監視されている閉塞感などに不安を積もらせて離職してしまう人のこと。リモートワークや時短勤務が導入されることで、今まで意識していなかった不安要素が浮き彫りになり、離職者を増加させる可能性があるという。綿密なコミュニケーションや指示の出し方の工夫など、上司と部下との心理的距離を縮めていく対策を早急に取り入れなければ、「コロナ離職」への対応は難しいとされている。今後は、生活様式の変革に対して柔軟に対応できる企業が台頭していく時代になっていきそうだ。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/18362097/
02「コーポレートトランスフォーメーション」
- ■ 企業の経営方針や組織体制の大転換
- ■ コロナショックに対応するため
グローバル化の進行と世界的なコロナ禍の影響により、既存の大量生産・大量消費のビジネスモデルが常識ではなくなりつつある。そこで企業に求められているのが、自社の経営方針や組織体制、運営方法などを大転換する『コーポレートトランスフォーメーション』だ。
「コーポレートトランスフォーメーション」は、電機、自動車など日本の主要産業を担ってきた業界だけではなく、銀行、メディア業界でも起こっているという。コロナショックを乗り切るためにも、組織体制や経営方針の総合的な見直しは、どの企業においても必要となってくるだろう。
【参考URL】
http://jun-ohsugi.com/column/coronawarturnaround
03「集中治療を譲る意思カード」
- ■ 集中治療を譲る意思を示すカード
- ■ 厚生労働省も、事前に治療法を決定することを推奨
新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関で従来の患者に加えて感染者の緊急対応が必要な場面も多くみられるという。そんな中、一般社団法人「日本原始力発電所協会」から高齢患者が集中治療を若者に譲る意思を示すカード『集中治療を譲る意思カード』が公開され話題を呼んでいる。
これは医療資源が逼迫した現場で、命の選択が迫られた場合に医療従事者の精神負担を減らすことを目的としている。4月にHPで紹介すると、それまでに比べアクセス数が100倍以上に急増したという。近年では厚生労働省も、病気などで意思決定力が衰えた時に備え、治療方法について事前に家族などと話し合いをするACP（アドバンス・ケア・プランニング）を推奨している。このように、いざという時の意思を周囲へ伝えることが、当たり前になる時代がくるのかもしれない。
【参考URL】
https://mainichi.jp/articles/20200606/k00/00m/040/135000c
04「トランステック」
- ■ 脳科学などとIT技術を融合したメンタルヘルス術
- ■ 既に米国では多くの企業で導入されている
近年、働き方改革が広がりをみせる中、マインドフルネスなどの脳科学を取り入れる企業が増えている。それに続くものとして注目を集めているのが、脳科学や心理学とIT技術を組み合わせたメンタルヘルス術『トランステック』だ。
「トランステック」の活用例は多く存在するが、従業員のWEB閲覧履歴やメールなどの行動データを収集・解析し、職場の生産性を高める「ピープル・アナリティクス」がとくに盛んだという。とある米国のIT企業は、カード型センサーを使った行動解析で顧客企業の業務改善を支援するサービスを、100社以上に提供している。新型コロナウイルス感染症の影響で世間に不安が蔓延する中、このようなメンタルヘルス術を積極的に導入することが、企業にとっての重要課題となっていきそうだ。
【参考URL】
https://ampmedia.jp/2020/06/06/transtec/
05「国家安全法制」
- ■ 香港の治安維持へ中国が干渉
- ■ 香港市民の自由が狭まる可能性も
中国の全国人民代表大会にて、『国家安全法制』を導入することが決定され、波紋を呼んでいる。「国家安全法制」とは、中国における国家の分裂やテロ活動を謀る者、外国勢力による干渉を取り締まる法案のこと。
法案には、中国の治安部門が必要に応じて香港に出先機関を設けるという内容も記載されている。これまで「一国二制度」により高度な自治を保障し、中国とは異なる制度を進めてきた香港市民の間では、危機感が高まっているという。香港の独立を強く主張する若者がいる一方で、将来への不安から、香港を出ていこうとする人も増え始めている。「国家安全法制」の具体的な運用方針が決まった時、香港市民の自由にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向に注視したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012458111000.html
06「積極的不登校」
- ■ 保護者が子どもの感染を恐れて不登校を選択すること
- ■ ネット上の学びの場が注目されている
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校では臨時休校措置がとられている。少しずつ学校は再開し始めているものの、保護者が子どもの感染を恐れて登校をさせない『積極的不登校』が増える可能性があるという。
そんな中、授業のオンライン化の整備が不十分なことから、民間が用意したネット上の学びの場も増えつつある。たとえば、あるオンラインコミュニティでは子ども同士が積極的に交流できるクラブ活動や、1日の出来事を報告し合う時間が設けられているという。学校に通わないことで生活リズムが乱れたり、友人との交流が希薄になったりしないよう、積極的不登校に備えた学びの場は必須になる。今後は状況を冷静に判断しつつ、子どもたちにとって1番よい方法を選択していくことが重要になりそうだ。
【参考URL】
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/katariba-online2
07「ブラックアウト・チューズデイ」
- ■ 黒人コミュニティをサポートする日
- ■ 意図が理解されないままSNSで拡散された
現在、全米で人種差別に対する抗議運動が拡大している。きっかけとなったのは、白人警察官が無抵抗の黒人男性、ジョージ・フロイド氏を拘束し、圧迫死させてしまった事件だ。
アメリカの音楽業界はこの悲惨な事件を受け、2020年6月2日の火曜日に『ブラックアウト・チューズデイ』を実施すると表明。「ブラックアウト・チューズデイ」は、黒人コミュニティをサポートすると同時に、今後の行動について建設的な意見を交わす日として掲げられた。しかし当日の朝、SNS上に#BlackLivesMatterのハッシュタグが付いた黒い四角が溢れ、今後のデモや活動を呼びかける重要な投稿が埋もれてしまったという。本来の意図が理解されず拡散されたことで、思わぬ混乱を招いてしまったのだ。今後も注視されるであろう、人種差別問題。正しい知識を身に着け、議論が進むことに期待したい。
【参考URL】
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/33977
