これからの選ばれるビジネス!

これからの選ばれるビジネス!中島セイジのビジネスの達人

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01「メタバース プロダクション」

  • ■ バーチャルプロダクションの専門プロジェクト
  • ■ 映像制作における温室効果ガス削減を目指す

近年、映像業界のトレンドとなっている「バーチャルプロダクション」。目的のロケーションで撮影したかのような映像となる技術のことだ。それを専門とし、株式会社電通クリエーティブXなどを筆頭に、複数社合同で行うプロジェクト『メタバース プロダクション』が話題を呼んでいる。
インフラ基盤となる「studio PX」は、大型LED常設スタジオの総称で、通常の「バーチャルプロダクション」の撮影をはじめ、今後開発・提供を予定している「PXサービス」の提供基盤となる予定だという。さらに、映像制作における温室効果ガス削減や、プロセスの効率化なども目的とし、その仕組みがスタンダードになるよう推進していくようだ。地球にも人間にも優しい、映像業界のこの取り組みが浸透するのも、そう遠くはないだろう。
【参考URL】
https://www.dentsu-crx.co.jp/news/2022/3559/

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02「スマートシニア元年」

  • ■ シニア世代のデジタルシフトが加速した年
  • ■ 感染リスクがきっかけとなり、デジタルを克服

コロナ禍が続く現代では、DX化が急速に浸透したように思える。2021年は『スマートシニア元年』とも呼ばれ、シニア世代がスマートフォンを活用してEC利用をするなど、デジタルシフトが加速した年だという。その背景には、ワクチン接種を予約する際にスマートフォン利用を迫られたことや、外出自粛期間が増えたことなどがあるようだ。以前は、WEB上での個人情報の入力に抵抗がある人も多かったが、感染リスクという動機があったことから、デジタルの怖さを乗り越えていったのだろう。さらに、フリマアプリの活用や、動画配信サービスなどをアクティブに使用しているシニアも少なくないという。不安が消え、利便性に納得すると使い続けるという傾向もあるシニア世代。今後、デジタル市場の動向も大きく変わっていくことだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC147IF0U2A110C2000000/?unlock=1

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03「推し活」

  • ■ 推しへの熱意は生活に還元される
  • ■ いま人生を楽しむ人のキーワード

今や一般的なワードとして定着している『推し活』。その意味は自分の好きなアイドルやキャラクターなどを応援する活動(ライブ参加やグッズ購入、良さを広める布教活動など)で、複数のメンバーがいるグループの中で誰が好きかを意味する「推しメン(バー)」という言葉から派生して使われるようになった。
コロナ禍でリアルな場でのライブやイベントが難しくなり、「推し活」の場がデジタルへとシフト。SNSなどでつながる周囲の人々の推し活状況の可視化により注目され、2021年には新語流行語大賞にもノミネートされた。閉塞感漂う昨今、好きなものに熱中する姿は他者からもポジティブなイメージを持たれるようになっている。「推し」を通して仲間を見つけて、推し活、そしてその先にある「沼」にハマる体験をしてみても良いだろう。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013434781000.html

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04「ヤングケアラー」

  • ■ 子どもの人生を他者のケアで消耗させない
  • ■ 改めて問われる家族と福祉のあり方

本来大人が行う家事や家族の世話を日常的に子どもが担っている状況を指す『ヤングケアラー』問題。両親や祖父母の介護などイメージがしやすいものから、広義では小さな弟妹の面倒を見ることや家事を行うことまで含み、厚生労働省の調査では中学2年生の5.7%が該当した。今後ヤングケアラーという概念が浸透することで、自分も該当することに気付く人も増えていきそうだ。言葉自体は1980年代から海外で用いられており、日本でも2000年頃から専門家の間では使われていたようだ。しかし、ヤングケアラー問題と密接な関わりを持つ虐待や貧困の増加の影響を受けて、改めて注目され解決に向けた動きが出ている状況となっている。「家族の面倒を見る苦学生」を美談で終わらせるのではなく、社会や福祉がケアすべき状況であるという認識とサポート体制が広がることを期待したい。
【参考URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html

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05「ヌサンタラ」

  • ■ 予算は3〜4兆円規模
  • ■ インドネシアの壮大な首都移転プロジェクト

17,000とも言われる多くの島々からなる人口世界4位のインドネシアは18日、現在のジャカルタから北東に1,200km離れたカリマンタン島に首都を移転する法案が、賛成多数で可決したと発表。予定地は現在未開発のジャングルとなっており、そこに新たな首都『ヌサンタラ(ジャワ語で「群島」)』を築くという壮大な計画だ。
新首都構想が提案されたのは2019年のこと。要因は首都ジャカルタへの人口集中により激しい交通渋滞が慢性化していること、地下水の汲み上げによる地盤沈下で都市の半分以上の面積が海抜0メートル以下となり水害が深刻なことがあげられている。日本でも首都圏に集中しすぎた人口と政治・経済の拠点を分散させる首都移転論が定期的に盛り上がるが、実施に取り組むことになるインドネシアの推移が参考事例となるのか注目だ。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/301810?display=full

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06「ジブリパーク」

  • ■ スタジオジブリの世界観を再現したテーマパーク
  • ■ 2022年11月に一部エリアのみ開園予定

2005年に開催された『愛・地球博』の長久手会場跡地にできた愛・地球博記念公園(愛称モリコロパーク)。その未使用地にスタジオジブリの世界観を再現したテーマパーク『ジブリパーク』がオープンを控えている。
まずは2022年11月に「ジブリの大倉庫」「青春の丘」「どんどこ森」の3エリアが開園。続いて概ね1年後に「もののけの里」「魔女の谷」の開園を目指している。パーク内には乗り物などはなく、作品を忠実に再現した美術品やセットを配置。来場者自身で歩きながら、映画の主人公になった気分でエリア内を楽しめる仕組みだという。また、開園を契機に愛知県の魅力を発信できるよう、スタジオジブリが観光動画を制作するなど、盛り上がりをみせている。今後、子供から大人まで楽しめる、日本の新名所となっていくに違いない。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1384226.html

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07「Renewable」

  • ■ 廃棄を前提とせず、資源再生を当たり前とする考え方
  • ■ 法律を基に、国が企業へ設備支援を行う

レジ袋の有料化に続き、使い捨てカトラリーなど「特定プラスチック使用製品」の削減が推進されてきた。そんな中「プラスチック資源循環促進法」が成立し、2022年4月から施行を予定している。その概要としては、プラスチックを扱う事業所や自治体に向け、Reduce(ゴミを減らす)、Reuse(繰り返し使う)、Recycle(再利用する)の3つのRと、『Renewable』(再生可能資源に置き換える)を踏まえ、5つの措置を定める予定だという。この指針を基に国も率先して設備支援を行なっていくようだ。法の施行以前から「Renewable 」の取り組みは各所で行われており、エコ資材を使用したカトラリーやストローの流通は当たり前になりつつある。この法律をきっかけに、廃棄を前提とせず、使用後も資源として活用するという考え方が、日常生活に根づいていくことに期待したい。
【参考URL】
https://markless.jp/user_data/plastic-recycling-promotion

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