01「地域循環型ビジネス」
- ■ 地域内で持続させるビジネス
- ■ 様々な方面への相乗効果に期待
都市部のビジネスが賑わう一方、仕事がないという理由で出身地の田舎を離れる人や、生活が成り立たないために農業をやめる人が跡を絶たない。そんな中、こうした状況を改善する『地域循環型ビジネス』が注目されているという。
これは地域の企業や農業生産者などが協力し合い、資源を再利用しながら持続的にその地域内で循環させていくビジネスのこと。例えば岩手県で行われているものに、休耕田を利用した稲作プロジェクトがある。米からエタノールを抽出して商品開発を行うほか、生産過程で発生する米粕を鶏の飼料とすることで、品質の良い肉や卵を生産したりするのだ。さらに鶏の糞を肥料として利用すると、高品質な米を育てることができるという。こういったビジネスは農家の収入向上、果ては若者のUターンや地方再生に繋がる可能性も秘めており、さらなる展開が期待される。
02「Amazon books」
- ■ アマゾンのリアル店舗
- ■ オンラインと同じ値段で販売
ネットで書籍を購入することが一般的になり、電子書籍も普及し始めた。そんな流れに逆らうように、オンライン書店大手のアマゾン（Amazon.com）が運営する実店舗の書店『Amazon books（アマゾン・ブックス）』がアメリカにオープンした。アメリカのアマゾンでは書籍の価格が常に変動しており、その様子は実店舗でも顧客が持つスマートフォンや店内のタブレットから確認可能で、値段も反映されるという。また、書籍の傍にはレビューカードが置かれており、アマゾンに投稿された評価の高いコメントや、レビューの星の多さなど、“アマゾンならでは”なサービスを体験することができる。
アマゾンが実店舗をオープンした背景には、若い世代が電子書籍をあまり利用していない現状がある。実はそういった世代は紙媒体を好み、ただ読むだけでなく書籍について議論するような“体験”に興味があるようだ。Amazon booksでは好評ならば順次店舗を拡大していく予定で、ネットを飛び出した事業展開に注目が集まっている。
03「改正航空法」
- ■ 別名「ドローン規制法」
- ■ 企業に向けた抜け穴も
ビジネス上の大きな可能性を秘めているとして注目された、無人航空機ドローン。しかし、相次ぐ事故・事件に対して規制を求める声が大きくなり、2015年12月10日に国土交通省は『改正航空法』を施行した。これは無人航空機の飛行禁止空域や運転者を厳しく規制したもので、施行後は許可を得た運転者しか無人航空機を人口密集地で飛行させることができない。ビジネス街の多くが人口密集地であることを考えると、一見、ドローンビジネスの可能性が大きく狭められたようにも思える。しかし一方では「許可さえ得れば堂々と飛ばせる」法律だという見方もある。
これまでは明確な規制が存在していなかったため、実験的な飛行が事故につながる事例もあった。だが、改正航空法の施行によって許可を得たドローンは法的に守られ、いわば「飛ぶ権利」を得られるようになったのだ。相次ぐ事故を防ぎつつ、ドローン発展の抜け穴を作った今回の改正航空法。ドローンビジネスの今後に注目だ。
04「ワンパンマン」
- ■ ウェブ漫画から話題が広がる
- ■ 新しい漫画作品の発展
漫画といえば、出版社に原稿を持ち込んだり、漫画雑誌に投稿するというスタイルが一般的だが、世の中の変化と共に話題の作品は思わぬところからも発掘されている。その先駆けとなったのは、一般公開をきっかけに商業作品となったウェブ漫画『ワンパンマン』だ。
この作品は、ヒーローを目指すうちにどんな敵でも一撃で倒してしまう強さを手に入れた主人公が展開する物語。始まりは原作者であるONE氏がウェブコミック投稿サイトで無料公開していた作品で、1日2万回、そして累計1000万人の観覧記録を達成する人気漫画だった。その話題性とストーリーの面白さに、漫画家の村田雄介氏が作画を申し出たことで、2012年よりウェブ漫画サイトで連載が開始された。現代では、スマートフォンやタブレットで書籍を観覧できる上、インターネット上では誰でも作品の公開が可能だ。そんな背景から生まれた話題の人気作品は、今後の漫画業界の風雲児となりえるのではないだろうか。
05「買い物難民」
- ■ 日常の買い物が困難な人々
- ■ 地方の不便・不満をビジネスチャンスに
様々な商品がスーパーやコンビニですぐに手に入る…と思っているのは一部の人間だけなのかもしれない。物流が発達している現代においても、日常的な買い物をすることが困難な状況にある人々を指す『買い物難民』が問題になっている。
地方の過疎化で商店が撤退・廃業したことや、高齢によって行動範囲が狭くなったことで日常の買い物がままならない人が増加しているという。経済産業省によると、買い物難民は全国に約600万人いると推計されている。彼らを支えているのが、トラックなどで住宅を巡回しながら販売する移動式スーパーなどだ。また、大手運送会社や地方にあるコンビニエンスストアでは、1人暮らしをしている高齢者などに向けた代理買い物サービスも開始し、多くの人が利用しているという。都心では気づかない地方住民の不便や不満を解消するビジネスは今後も発展していきそうだ。
06「JAPOC」
- ■ 花粉問題対策で社会貢献
- ■ 世界初の認証制度誕生
毎年多くの人が苦しめられている花粉症。花粉症患者の労働生産性の悪化による経済的損失は数千億円という試算もあるという。そんな中、国民病ともいえる花粉問題に対して効果的・効率的な対策を協議する協議会『JAPOC（Japan Anti-pollinosis Council）』に注目が集まっている。
注目が集まる理由として、この協議会から誕生した世界初の「認証制度」が挙げられる。これは、花粉症対策グッズの一定の性能を保証し、消費者に分かりやすくするためにつくられたもの。毎年花粉の季節になると多種多様の花粉対策グッズが出るが、性能も品質もピンキリだった。この制度によって認証マークがついた商品には「JAPOC認定」という付加価値がつくため、生活者は安心して高品質なグッズを購入することができる上に、他の企業にとっても指標になるという。重度の花粉症によって会社を休まざるを得ない人も多い中、認証制度を始めとしたJAPOCの取り組みが日本経済に貢献できるのか、今後に注目したい。
07「痴漢冤罪保険」
- ■ 弁護士にヘルプコール
- ■ 首都圏に住む男性を中心に人気
現代において、朝夕で満員になる通勤電車での痴漢事件は中々減らず、それどころか痴漢と疑われてしまう冤罪のリスクが高くなってきている。そのため、疑われないようにバンザイのポーズのまま乗車する男性も少なくない。そんな中、先日『痴漢冤罪保険』なるものが登場し、話題になっている。
これはジャパン少額短期保険が売りだした弁護士費用保険のこと。この保険には「痴漢冤罪ヘルプコール」という契約特典があり、痴漢を疑われたとき提携弁護士に緊急メールを送信し、どう行動するべきかの指示を電話で受けられるというものだ。一度痴漢を疑われてしまうと、自力で回避することはかなり難しく、初動対応次第でその後の展開が大きく変わることが多い。そうした理由もあり、発売以降申し込みが殺到。既に首都圏在住の男性を中心に人気だという。新たなサービスにより今後、痴漢冤罪事件の減少に繋がるのか注目していきたい。
