01「イートイン脱税」
- ■ 軽減税率の仕組みを悪用
- ■ テイクアウト商品を店内で飲食
10月にはじまった消費税増税。新たに導入された軽減税率が、飲食店で問題の種となっている。
消費税率の引き上げに伴い、食料品などは税率を据え置く「軽減税率」が導入された。だが店内で飲食する場合は適用されず、税率は10％になる。これを悪用し、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで2％分の消費税を免れる『イートイン脱税』の対応に店舗が追われているのだ。ある店舗では、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、ベンチを撤去。ある大手コーヒーチェーン店では、店内で飲食する客の紙コップには持ち帰り商品と区別するため「ＥＡＴ ＩＮ」と書かれたシールを貼り対応しているという。店舗の対応はもちろん、消費者側のモラルも問われることになるだろう。
【参照URL】
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO51033240W9A011C1000000?channel=DF160120183383
02「つながらない権利」
- ■ 土日にSNSやメール対応しない権利
- ■ ヨーロッパの一部では法制化も
便利なデジタルツールが次々とリリースされ、いつでもどこでも連絡ができるようになった。その一方つながりやすすぎることが問題となっており、業務時間外には無理に仕事へ対応しない『つながらない権利』についての注目が高まっている。
ある会社が自社内で行った調査では、業務時間外の深夜や休日などに緊急性のない電話やメールに週１回以上対応している社員が数多くいたという。これは日本に限った話ではなく、フランスなどヨーロッパの一部では業務時間外に会社から仕事の連絡があっても労働者側が拒否できる「つながらない権利」を定めた法律が施行されたそうだ。働き方改革といわれて久しいが、インターネットが整備されさまざまなスタイルの働き方が可能になってきた今だからこそ、業務時間外の対応について見直すべきなのかもしれない。
【参考URL】
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191106/bsm1911060500005-n1.htm
03「ポストハーベスト」
- ■ 収穫後に散布する農薬
- ■ 主に輸入食品に散布される
食料自給率が低く、輸入に頼らざるを得ない日本。そんな日本の食料輸入の現場で長らく問題視されているのが『ポストハーベスト』だ。
「ポストハーベスト」とは、収穫後に農作物へ農薬を直接散布すること。海外から日本に果物を輸入する時など輸送に長時間かかる場合、表皮にカビが付きやすい。それを防ぐため、また表面にツヤが出るため農薬が散布される。本来日本では、収穫後の農薬散布は禁止されているが、輸入品に対する「ポストハーベスト」を防ぐ手段はない。特に「ポストハーベスト」の対象となりやすいのはレモンやオレンジ、チェリーなど皮も口にする機会が多く、健康被害が懸念されている。食に対する安全について、改めて見つめ直す必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.sankei.com/life/news/181226/lif1812260001-n1.html
04「GAN」
- ■ AI技術により、顔や体型の違うモデル画像を生成
- ■ 人間が行う仕事との差別化が必要に
日々進化を遂げ、様々なビジネスに展開されているAI。そんな中、ゴルフウエアなどを販売する「本間ゴルフ」は、AIモデルによる広告を打ち出しているという。
この広告では、『GAN（ギャン）』という最新のAI技術を使用し、一人ひとり顔や体型の違うモデルをつくりだしているという。3万人分の全身画像を学習させることで、少しずつ異なる画像を生成し、この世に存在しない新たな人物像を表現することが可能になる。多彩な着こなしをイメージできるだけでなく、撮影の人件費も抑えられることから注目を集めているのだ。とはいえ、生身のモデルだからこそ伝わる魅力的な表情やしぐさがあることは間違いないだろう。今後は、AIをビジネスに活かしつつ、人間が行うべき仕事を見極めていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20191105/index.html
05「00000JAPAN」
- ■ 携帯各社が解説した災害時の無料Wi-Fi
- ■ 個人情報を入力する際は注意が必要
世界と比較しても、日本の自然災害発生率は高い。そんな中、いざという時に役に立つ『00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）』が注目を集めている。
「00000JAPAN」は、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯各社が開設した、災害時に無料解放される公衆Wi-Fiのこと。IDやパスワードの入力は不要で、Wi-Fi接続をオンにして「00000JAPAN」を選択するだけで利用できる。しかし、あくまでも緊急時のWi-Fiであり、利便性を優先しているためセキュリティー対策は講じられていないという。クレジットカード情報や個人情報など、重要な情報の入力は避けたほうがよいだろう。とはいえ、緊急時に携帯やパソコンの電波がつながらないなどのトラブルを回避するためにも、「00000JAPAN」を知っておいて損はなさそうだ。
【参考URL】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5da14e03e4b02c9da04a8ca3?utm_hp_ref=jp-news
06「Live（ライブ）110」
- ■ 現場の映像をリアルタイムで受信
- ■ 専門職員の派遣を迅速化できる
YouTubeやSNSの動画配信が普及し、企業の施策としても導入されている昨今。兵庫県警でも『Live（ライブ）110』という動画システムによる実証実験が行われているという。
「Live（ライブ）110」は、スマートフォンで110番してきた通報者から、現場の映像をリアルタイムで受信するシステム。通報を受けた際、緊急性が高いと判断した場合、システムに接続するためのURLが通報者へSMSで送信される。そのURLをクリックするとビデオ通話機能が起動し、スマートフォンのカメラ映像が県警側に映し出される仕組みだ。これにより迅速な現場確認が可能になり、専門職員の派遣もより早く判断できるという。来春には兵庫県警へ本格導入されるこのシステムは、全国的な導入も検討する必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201908/0012623127.shtml
07「ステーキ屋松」
- ■ 松屋フーズが手がけるステーキ店
- ■ 競合店よりも安い価格設定が話題
ここ数年、ファストフードに新たに参入したステーキ業態が勢力を拡大しつつある。そんな中、松屋フーズが手がける初のステーキ店『ステーキ屋松』がオープンし話題を呼んでいる。
看板商品の「松ステーキ」は米国産牛肉のミスジを使用し、200グラムで1000円という破格の値段設定。牛丼チェーンで有名な松屋を展開する同社は、アメリカから直接牛肉を仕入れているため、他社より安くステーキを提供することができるのだ。オープンから数カ月経過した今も、昼時になると行列ができるほどの人気ぶりだという。今後、更なるヒートアップが予想されるステーキ業態が、日本の消費拡大にどのような影響を及ぼすのか注目したい。
【参考URL】
https://www.matsuyafoods.co.jp/shop/steak_matsu/
