01「VTuberグループ」
- ■ 市場拡大と共に成長するVTuber事務所
- ■ デジタルキャラならではの強みを発揮
モーションキャプチャーと連動してリアルタイムで3Dキャラクターが話し、動くVTuber。今やアイドルやインフルエンサーとしてYouTubeを中心に、グッズ展開やコラボ施策で絶大な人気と購買力を発揮している。業界最大手である「ANYCOLOR」の2022年6月の上場に続き、人気『VTuberグループ』である「ホロライブプロダクション」を運営する「カバー」が3月27日に東証グロース市場へ上場を予定。YouTuber事務所やマスメディアをメインとするタレント事務所と異なるのは、商材となるタレントの権利を事務所が持つという点だ。YouTuberが辞めて売上減、売れっ子タレントが独立・移籍して大打撃、という事態が起こらない仕組みを持ち、安定的な運営が可能と見られている。今後はAIの発展により「中の人」すら存在しないキャラクターも増えていき、ますます市場が拡大していくのかもしれない。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2302/24/news064.html
02「デジタルヘルス」
- ■ 人生100年時代を支える健康管理
- ■ デバイスとAIの進化で急速に発達
AIの実用化やデバイスのIoT化、スマートウォッチを始めとするウェアラブルデバイスの普及により、デジタルの力で医療やヘルスケアの精度・効果を高める『デジタルヘルス』分野が急速に発達。恒久的な医療や介護の現場人材の不足に加え、人生100年時代とも言われる超長寿化の中で、「健康長寿」を達成するための仕組みとして注目されている。具体的には生体データの取得・分析により、病気の発症や重篤化前に異変を検知し対処することで、身体へのダメージを減らしながら医療費や現場リソースを抑えることが可能となる。また、細かく個人を分析することで治療後のリバビリや介護の効果・効率も高めることができる見込みだ。ただ長生きするだけでなく、健康に長生きできる社会の実現に向けて、今後ますます伸びていくことは間違いない業界となりそうだ。
【参考URL】
http://bit.ly/42uKQXQ
03「ふるさと納税赤字」
- ■ 4分の1の自治体が赤字
- ■ 激化する寄付獲得競争で明暗はっきり
2008年に都市部に集中する税収を地方にも還元することを目的として始まった「ふるさと納税」。お得に納税をしながら、今までは知らなかった全国各地の名産品に目を向ける機会となっていた。しかし、ふるさと納税の実施にかかった費用と住民が他の自治体に寄付した減収分を考慮すると赤字になる『ふるさと納税赤字』の自治体が全国の4分の1にものぼることが分かった。ふるさと納税の寄付総額は昨年度過去最高の8302億円となり、これは当初の100倍以上の数字となる。しかし、人気の自治体や返礼品に寄付が集中することで、自治体毎の勝ち負けが明確になってしまった。ふるさと納税を集めるための仲介サイトへの手数料も高く、またふるさと納税自体が高所得者への優遇策との批判も有り、制度の見直しを行うべきタイミングなのかもしれない。
【参考URL】
https://www.asahi.com/articles/ASQDW5QJLQDFULEI005.html
04「プラズマ乳酸菌」
- ■ 免疫ケアのキリンビバレッジの飲料商品
- ■ ライバル社とタッグを組み商品化へ
小売業やサービス業などは、コロナ禍ピーク時によるダメージは甚だしかったであろう。そんな中、販売数を増加させているのが、キリンビバレッジが販売する『プラズマ乳酸菌』を配合した飲料商品だ。プラズマ乳酸菌は、免疫の司令塔である「pDC（プラズマサイトイド樹状細胞）」を直接活性化することが世界で初めて報告された乳酸菌のこと。20年8月には、免疫に関する機能性表示食品として、消費者庁に初めて受理され、22年に前年比26％増（販売数量）となり、3年連続で好調な売れ行きを維持しているという。また最近では、ライバル社である日本コカ･コーラとタッグを組み、乳酸菌配合飲料を新発売することも、大きな話題を呼んでいる。今後、身近な商品でできる免疫ケアが当たり前となる日も、そう遠くはなさそうだ。
【参考URL】
http://bit.ly/3ncTVVm
05「TikTok利用規制」
- ■ 18歳未満のユーザーに対し、閲覧制限を設置
- ■ アメリカでは若者のSNS依存が社会問題に
若者から絶大的な人気を誇るSNSアプリ、TikTok。利用者数は10億人を超え、ビジネス展開も増加しつつある。一方、厳しい世論も多々あり、未成年者のSNS依存なども懸念されているという。そんな中、アメリカでは、18歳未満のTikTokユーザーに対し、一日あたりの使用を1時間以内に制限する『TikTok利用規制』を設けることを発表した。利用規制というものの、13歳から18歳未満のユーザーは、自ら暗証番号を解除することで閲覧時間が延長でき、閲覧時間が一日100分を超えると制限を促される。13歳未満のユーザーは、保護者が暗証番号を入力することで、30分だけ閲覧時間を延長できるという。さらに、保護者が閲覧内容などを管理できる機能も拡大されるようだ。SNS依存が社会問題となりつつある昨今では、ルールの設置に加え、個々人の意識を高める必要もありそうだ。
【参考URL】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000289781.html
06「シェア型書店」
- ■ 棚ごとにオーナーになれる共同書店
- ■ 借り手希望者の抽選倍率は20倍超
近年、シェアリングエコノミーが拡大し、昼間のみ別の店となる間借り店舗や、シェアオフィスなど、空間のシェアも充実してきているようだ。そんな中、東京・神保町にある、棚ごとに誰でもオーナーになれる共同書店『シェア型書店』が注目を集めている。フランス・パリの街をイメージした店内には、362段分の棚があり、作家や評論家、ブックデザイナーなどもオーナーとなっている。月額5500円から利用でき、本の売り上げの1割を店側に手数料として支払う仕組みのようだ。店内の壁一面に広がる棚は常に埋まっており、次の借り手希望者の抽選倍率は、毎回20倍を超える程だという。また、利用者だけでなく、独立志望のものが手軽にオーナー体験できることも有益なようだ。このような唯一無二の店舗は、今後さらに増えていくことだろう。
【参考URL】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000290266.html
07「空手ツーリズム」
- ■ 空手に関する観光行動
- ■ 他観光産業への波及に期待
コロナ禍から少しずつ、客足が戻りつつある沖縄では、新たな観光行動が話題を呼んでいる。それは空手経験者が鍛錬を積んだり、観光客が空手の体験をしたりする『空手ツーリズム』だ。起源に関して諸説あるものの、空手発祥の地とされる沖縄。沖縄県庁では「空手振興課」が発足し、空手関係者来訪数を27年には1万1400人とする成果指標を定めるなど、「空手ツーリズム」推進に力を入れている。今や世界中に1億人以上いる空手愛好家たちは、沖縄への憧れが強く、観光の起爆剤となり得るのだという。また、沖縄空手・琉球古武道専門の旅行会社・アゲシオジャパンでは、入国規制の緩和も追い風となり、ツアー参加者の増加とともに、YouTube動画の再生数も右肩上がりのようだ。空手をきっかけに、観光産業への波及も期待できるだろう。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】
http://bit.ly/3TBVEzK
