01「デジタル通貨給付金」
- ■ デジタル通貨で行う給付金制度
- ■ 2022年度中の実用化を目指す
新型コロナウイルスの影響により、自治体からの給付金制度が各地で行われるようになった。そんな中、デジタル通貨で給付金を配布する『デジタル通貨給付金』の実証実験が行われるという。これは大手銀行や通信会社などが参加する企業連合が主導する実証実験で、対象地域となるのは福島県会津若松市と宮城県気仙沼市。子育て世帯向けの給付金を想定したもので、対象者が専用のアプリをダウンロードして申請すると、デジタル通貨を即座に受け取ることができる。受け取ったデジタル通貨はクーポンとして、子育て用品を購入できるという仕組みのようだ。企業連合としては、新年度・2022年度中の実用化を目指していくという。このような制度が拡大すれば、迅速な給付や事務費削減などに大いに貢献していきそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fbdca5dcbf13e2acfeeaabf0856058e821629e2
02「国産SAF」
- ■ 航空機の代替燃料となるSAFの国産化
- ■ 2030年までに航空燃料の10％をSAFに移行
脱炭素社会に向けて、各国での動きが加速している。それに伴い、従来の原油と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるという次世代航空「SAF」が注目を集めており、国産化の動きも出てきている。「SAF」とは、Sustainable（持続可能な）、Aviation（航空）、Fuel（燃料）の頭文字からできた造語で、植物油や廃油などから作ったバイオ燃料のこと。3月2日（サフの日）に、「SAF」の国産化を目指すための新たな団体「ACT FOR SKY」が立ち上げを表明した。全日空や日本航空、プラント建設の日揮ホールディングスなど16社が業界の垣根を越えて提携していくようだ。本国では、2030年までに航空会社が使う航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、安定的に調達するには国産化が不可欠だという。個々人が「SAF」への理解を深め、社会全体で取り組んでいくべき課題となりそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220304.html
03「人間拡張6G」
- ■ 人の動きを他人やロボットに伝送する技術
- ■ 教育の場などで活躍する想定
ロボット技術が急速に進歩する中、さらに先を行く技術発展が実現するかもしれない。それはNTTドコモが示す、6G時代の新たなコミュニケーションのひとつ『人間拡張6G』だ。6Gでは5Gより一層の高速大容量通信、そして低遅延の実現が見込まれており、通信速度が人間の神経反応速度を超えることになるという。そこでNTTドコモは、人の動きや感覚を他の人やロボットに伝送する技術「人間拡張」のプラットフォームを開発していると発表した。例えば、プロ野球選手のモーションの共有など、ネットワークを通じた教育の場での活躍を想定している。また、動作だけではなく、感情や五感などを共有できるような研究も進めているという。このようにポジティブな技術革新は、国を挙げて積極的な開発を進めていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/8861/Default.aspx
04「AIラッパー新聞」
- ■ 新聞記事をラップ調にした動画
- ■ TikTokなどで投稿され、コメントを募る
デジタル社会の発展とともに新聞離れが進み、10～20代ではその傾向が著しいという。そんな中、新聞への関心を呼び起こすためのプロジェクトが発足した。それは、新聞記事をラップ調にした動画『AIラッパー新聞』。毎日新聞社と博報堂がスタートさせた「毎日新聞✕Z世代プロジェクト」の取り組みの一部で、博報堂の研究機関「UNIVERSITY of CREATIVITY」が開発した「AIラッパーシステム」を活用し、毎日新聞の記事から韻を踏んだ歌詞を生成するのだという。その動画はTikTokなどで投稿され、ユーザーの意見をコメント欄で募る。集まった複数のコメントから厳選し、レスポンス動画を再び投稿するというのも斬新な取り組みだ。「言いにくいことを言いやすくする」ラップの特性を活かすことで、新聞の新たな可能性が見出せたのだろう。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000032749.html
05「ユニバーサルMaaS」
- ■ 施設単位ではなく国全体をバリアフリーへ
- ■ 移動の介助手配をネットで一括実施
障害者や高齢者、訪日外国人など公共交通機関などを活用した移動に負担やストレスを感じる方が、快適に移動をすることを目標としたサービス『ユニバーサルMaaS』の実証実験が進んでいる。要介助者が駅や空港、タクシーなどを利用する際、現状では各事業者個別に障害の度合いや車椅子の種類などを伝える必要がある。この仕組みを使えば、アプリで一括して介助の手配ができるようになる。スマホアプリで必要な情報を入力すると、乗り換えアプリのように移動ルートや乗り継ぎ時間などが表示され、さらに利用する交通機関への介助の手配まで行うことができる。実証実験に参加した車椅子ユーザーによると、自身だけでなく事業者側のストレス・負担軽減にもつながると実感したという。利用が集中した際の対処など課題も残されているが、誰もが当たり前に移動することができる仕組みとして普及を期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/prJKn61QOR
06「SWIFT（スウィフト）」
- ■ ロシアへの経済制裁で話題の枠組み
- ■ 世界経済からの締め出しに直結
『SWIFT』とは、世界中の国際金融取引を仲介する仕組みを担っている国際銀行間通信協会のこと。1万1,000以上の金融期間が利用しており、その決済額は1日あたり約5兆ドル、その処理数は世界の高額送金の半分を超えると言われている。ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として、耳にするようになった。
SWIFTからの締め出しによりロシアは実質的に国際的な貿易・投資が不可能となり、ロシアの通貨ルーブルをドルなど主要通貨へ替えることもできなくなった。そのため通貨としての信頼が下がり価値を失っていくなどという多大な影響があるため、経済制裁の中でも最大級のものとされる。武力的な衝突はロシア・ウクライナ間で行われているが、経済的なロシアの締め付けは世界が協同しながら行われているという状況だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220303.html
07「BNPL」
- ■ 若年層で広まる後払いサービス
- ■ クレジットカードを上回る手軽さと落とし穴
20〜30代を中心に『BNPL（Buy Now Pay Later）サービス』の利用が広まっている。BNPLは「いま買ってあとで払う」後払い決済サービスのこと。従来の代表的なサービスとしてクレジットカードがあるが、カードを持たない若者が増えてきている影響でスマホを利用したBNPLがシェアを伸ばしている。主にオンラインショップやフリマアプリなど利用され、クレジットカードのような審査が不要で手軽に使えることで人気を集めている。一方、ひとつひとつのサービスで利用できる金額は多くはないが、複数のサービスを利用できるため「少額多重債務」に陥る懸念もある。これまでのお金の教育は、自身の持っているお金と買うものの値段のバランスが中心だったが、今後はどのような支払い方法にするかにもリテラシーが求められそうだ。
【参考URL】
https://bit.ly/3wLuJaX
