01「45歳定年制」
- ■ 人生100年時代のキャリア設計
- ■ 多様な働き方へのきっかけとなるか
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が発信した『45歳定年制』の導入提言が大きな反響を巻き起こしている。この発言は「45歳で首切り」という意図で捉えられ多くの批判も集めているが、その真意は今後人生100年時代を迎え現役キャリアが伸びていく中で、「45歳頃を区切りに会社に残り続ける以外の多様な働き方のオプションも取れるようにするべきではないか」というもののようだ。
実は、過去にも雇用の流動化を果たすべく40歳などでの定年制は政府や経済団体などから度々提言されていた。徐々に変わりつつあるとは言え、年功序列、終身雇用を軸とした価値観が根強く先行きも不透明ないまの日本では、条件・心情両面でなかなか受け入れられ難い状況と言えそうだ。
【参考URL】
https://mynavi.agentsearch.jp/useful/jo/vo43
https://news.yahoo.co.jp/articles/2366fca65e6df16e92bc64e7b8dc927678c54313
02「リバースメンタリング」
- ■ 老若を問わず支え合う新たな関係性
- ■ 若者のアイデアで働き方をアップデート
若手社員にメンターが付き仕事や人生に関する幅広いサポートを行うメンタリング。反対に、若手社員が先輩や上司にアドバイスを行う『リバースメンタリング』が日本の企業風土を変える仕組みとして注目されている。
10年以上前からリバースメンタリングに取り組んでいるP&Gでは、会社が特定のペアを作らずとも社員同士で自然にリバースメンタリングを行うようになり、アドバイスを受ける側だけでなく、する側さらには組織全体の活性化につながっているという。経験が蓄積され却って経験に縛られてしまうこともあるビジネスの場で、若手の新鮮なアドバイスをいかに生かすかが今後重要さを増しそうだ。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/237533
03「分身ロボットカフェ」
- ■ より多様な人々の社会参加を促進
- ■ アバターで働くロボットのカフェが登場
カフェに入ると数百kmも離れた場所からスタッフが接客をしてくれる。そんな『分身ロボットカフェ』Dawnが6月に東京日本橋にオープンした。アバター（分身）と言われるロボットを操作することで、身体や精神に障害を抱える外出困難な人たちの就労支援を行うカフェとなっている。テーブルに設置されたロボット「OriHime」にはカメラ、マイク、スピーカーが搭載され、それを通してロボットを操作するパイロットが接客を行う。完全ロボット化ではなく一部「生身のスタッフ」も対応しているが、今後の多様な就労・社会参加の可能性のひとつとして要注目の事例となっている。
【参考URL】
https://parstoday.com/ja/news/japan-i83846
https://dawn2021.orylab.com/
04「Buyee（バイイー）」
- ■ 国内の主要ECと連携した、越境ECサービス
- ■ ステイホーム拡大により、世界中で日本エンタメ需要が増加
新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド消費の先行きは不透明なままだ。しかし海外にいながらも、日本エンタメの人気商品を入手できるルートがあるという。それは国内の主要ECと連携し、出品商品を海外にいながらも購入できるサービス『Buyee（バイイー）』だ。出品者は「Buyee」の国内拠点に商品手配するだけでよく、検品から海外への発送までを「Buyee」が一手に引き受ける。世界中でステイホームが強いられた結果、日本エンタメに接する時間が増え、流通総額を押し上げているという。さらに注目なのは、ヒットまでの時差が縮まっていること。動画配信サービスの浸透も相まって、海外でもリアルタイムで人気が出るようになったのだ。このような越境ECがより身近になれば、世界各国との距離をさらに縮めてくれることだろう。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1747R0X10C21A8000000/
05「グリーンライフポイント」
- ■ エコを促進するための新たなポイント制度
- ■ 環境配慮をした個人にポイントを発行
近年、レジ袋有料化や食品ロスを削減する動きなど、環境保護活動がより浸透しつつある。そんな中、エコを促進するためのポイント制度『グリーンライフポイント』が新たなにスタートするという。
環境省が始めるこの取り組みは、環境に配慮した行動をとった個人に、ポイントを発行するというもの。販売期限が残り少ない食品を買うことや、服を借りるサービスの利用、再生可能エネルギーに切り替えるなど、こうした行動の中でポイントが付与される想定だ。コンビニ大手セブン-イレブンでは、既にエコポイント制度が実施されており、電子マネー「nanaco」でポイント還元される仕組みだという。このように環境へ貢献する企業が増加し、経済循環も活発化していくことを期待したい。
【参考URL】
https://www.news24.jp/articles/2021/08/31/07932582.html
06「Society 5.0」
- ■ 第5期科学技術基本計画で提唱された新社会のあり方
- ■ 経済発展と社会問題解決の両立を目指す
IoT技術が躍進を遂げ、さらにコロナ禍の影響もあり、テレワークやオンライン学習が活発になってきた昨今。政府が2016年に策定した、第5期科学技術基本計画内の『Society 5.0』が実現しつつある。
それは、AIやIoT、ビッグデータを基礎として産業革命に匹敵する変革を目指すというもの。具体的には、IoT技術による地域間格差の解消や肉体労働の削減、様々な情報端末の一元化など、技術領域が存分に実力を発揮する時代を見据えているという。自動運転やロボット技術がより実現化すれば、人々がより創造的な作業に専念できる。そうすることで、CO2削減などの社会問題の解決と、富の総量を増やすための経済発展の両立が可能になるのだ。まさに今、個々人が担う役割を考え直し、新たな時代を迎える準備が必要な時なのかもしれない。
【参考URL】
https://coeteco.jp/articles/10778
07「バイオフィリックデザイン」
- ■ 人と自然のつながりを基に生まれた空間デザイン
- ■ オフィスの必要性を作る仕掛けとしても話題
長期化するコロナ禍では、国民の疲労感もピークに達し、身近な所で癒しを求める人が急増しつつある。そこで注目を集めているのが、人々は本能的に自然を求めるとの考えに基づくデザイン『バイオフィリックデザイン』だ。
テレワークが浸透し、オフィスに来る必要性が低下する中、観葉植物や鳥のさえずりなどをオフィスに取り入れることで、健康促進や生産性の向上が期待できるという。しかし、以前から植物を導入するオフィスは多く存在した。その違いは、視界内の約120度に植物を10〜15％の割合で配置することで、ストレス軽減効果を最大限に引き出せるということ。つまり、心地よさを感じる程度に植物を配置するのが大切なのだ。このような職場環境と健康サポートを両立する働き方改革は、今後ますます拡大を見せていくことだろう。
【参考URL】
https://newswitch.jp/p/28677
