01「ハンズ」
- ■ 東急ハンズからハンズへ
- ■ 原点である「手」に立ち返り、リスタート
今年3月31日にホームセンター大手のカインズが、東急不動産ホールディングスから東急ハンズの株式をすべて取得し完全子会社化。その後も店名には「東急」の名が残っていたが、10月に『ハンズ』へと正式に商号・屋号変更がされた。店名やロゴの変更は随時進められ、2024年3月末までに「東急」「TOKYU」を含む商号は使用を終える予定だ。1976年の創業時「手の復権」をキーワードに創業した東急ハンズ。今回の社名変更に伴うリブランディングでは、漢字の「手」をモチーフとしたロゴを新たに作成した。SDGsの観点でも、自ら「手入れ」しながら大切にモノを使っていくことが求められそうな昨今。DIYは趣味ではなく誰もが取り組む生活の一部になり、「ハンズ」がそのパートナーとなれるか注目だ。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1450697.html
02「Uber Direct(ウーバー ダイレクト)」
- ■ Uber Eatsで頼まなくても配達はウーバー
- ■ 飲食のデリバリーを一手に担う新サービス
Uber Eatsは通常、Uber Eatsのウェブサイトorアプリで注文した食事を届けてくれるサービスだが、飲食店独自のウェブサイトからデリバリーの注文を受けても、Uberが配達を行ってくれる新サービス『Uber Direct』の提供が開始された。10月下旬にスシローを初のパートナーとしてローンチされ、現在は30店舗以上の飲食店のほか、楽天モバイルショップとも実証実験を開始している。スシローを利用した場合、商品価格は店頭価格と同一で、配達距離に応じて配達料がかかる仕組みだ。従来のUber Eatsを経由した注文だけでなく、飲食店の独自ウェブサイトからの注文の配達も行うことで、さらなるサービス拡大となることは間違いなさそうだ。その一方、Uberには配達員の労使問題があり、サービス拡大だけでなく関わる人々の満足や幸せへの配慮も期待したい。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1450669.html
03「3Dプリンターハウス」
- ■ 24時間以内で建つ低価格住宅
- ■ 日本で住宅の新たな選択肢となるか
2022年3月、愛知県小牧市にわずか23時間12分で建てられた住宅「Sphere（スフィア）」が話題になっている。この住宅は20トンの躯体を3Dプリンターで出力し、それを現場で組み上げ、防水処理や開口部などの住宅施工を行って作られた『3Dプリンターハウス』だ。10平米300万円で、日本基準の耐震性とヨーロッパ基準の断熱性をクリアする機能性を備えている。現在はグランピング、別荘、災害復興住宅用としての限定的な展開となっているが、2023年春には約50平米の一般住宅としての販売を予定している。開発したセレンディクス株式会社は、現在の住宅を購入する負担の大きさ、そして家を買うこと自体が難しくなっている状況を打破し、車を乗り換えるように家を住み替える未来を目指しているという。子どもの頃に思い描いた、カプセルのような家が立ち並ぶ未来の都市が実現されるのかもしれない。
【参考URL】https://suumo.jp/journal/2022/05/13/186925/
04「完全メシ」
- ■ 栄養バランスを考えるのが面倒くさい人へ！
- ■ 健康とは遠いイメージのメニューをあえてセレクト
新しい食のスタイルとして注目されているのが完全栄養食だ。人が活動するために必要な栄養素をすべて含んだ食品のことで、効率的で無駄のない次世代フードとして需要が高まりつつある。そんなニーズの拡大を背景に日清食品が発売したのが『完全メシ』シリーズ。厚生労働省が定める「日本人の食事摂取基準」で示された33種類の栄養素を配合。三大栄養素である炭水化物、タンパク質、脂質のバランスを理想値にしたうえで、食物繊維やビタミン、ミネラル、必須脂肪酸なども過不足なく摂取できるまさに完全栄養食だ。「カレーメシ」や「豚辛ラ王」、「グラノーラ」、「スムージー」2種の5品がラインアップ。これまでの「栄養食=美味しくない」というイメージを覆す商品として、発売1ヵ月で累計出荷数100万食を突破した。今後は冷凍食品や菓子などマルチカテゴリーに広げていく予定とのこと。健康が気になるミドル世代の強い味方となってくれそうだ。
【参考URL】https://www.oricon.co.jp/special/60137/
05「ハリヤナ州」
- ■ PayPayがインドのハリヤナ州に開発拠点を設立
- ■ インドのIT人材をめぐる世界的な争奪戦が激化
スマートフォン決済のPayPayがインドの『ハリヤナ州』にスマホアプリの開発拠点を設立した。社会のデジタル化に伴い、IT人材の争奪戦が激しくなるなか、優秀な技術者を多く抱えるインドに拠点を設けることで採用を強化するのが狙いだ。ハリヤナ州はインドの首都デリーに隣接しているインド最北端の州の1つ。外国企業の進出や産業集積が急速に進んだことから、近年、大きく発展した地域だ。フリーマーケットアプリを運営するメルカリも2022年6月にインド南部に現地法人を設立したほか、楽天グループもインドでの採用に積極的だという。その一方でインドのIT人材は、アメリカのハイテク企業にすでに活躍の場を広げており、世界的な争奪戦はますます激化していくことが予想される。優秀なインドのIT人材の獲得を目指すとともに、日本の人材の育成をいかに進めていくかも課題だ。
【参考URL】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872081000.html
06「おてつたび」
- ■ 「お手伝い×旅行」で宿泊費をタダに
- ■ 地方の人手不足解消や観光活性化にも期待
旅の新たな形として注目されているのが『おてつたび』だ。旅先で助けを求める農家や漁業者などを手伝いながら日本各地を旅するスタイルで、費用をかけずに思い出に残る旅をしたい人と、人手不足の解消や魅力発信につなげたい地方のニーズをともに満たせると話題になっている。たとえば兵庫県三木市の農場。旅行者はここで枝豆の選別をしたり、イチゴに肥料を与えたり、農作業を手伝いながら土地の人たちと交流する。交通費は自費だが、経営者の自宅の空き部屋に泊まるため宿泊費はかからないうえ、バイト代も支給される。もちろん空き時間は観光を楽しんでOK。現在は若い世代の他、子育てがひと段落した人や定年退職した人など、幅広い年代の人たちが利用しているという。従来の旅では得られないプラスを求めて、今後も利用者は増えていきそうだ。
【参考URL】https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2022_1104.html
07「NIKE塾」
- ■ 心身ともにストレスを抱える日本の高校生に向けたプログラム
- ■ 授業や勉強の合間にできるエクササイズ動画を配信
NIKEが日本の高校生を中心とした若い世代のために『NIKE塾』をスタートした。NIKE塾はスポーツや身体を動かすことを通じて、肉体的にも精神的にもストレスから解放し、ウェルビーイングの実現を目指すオンラインプログラムだ。大きな特徴は、心身ともにリフレッシュして集中力を取り戻すための「スタディブレイク」を提案していること。公式Youtubeチャンネルには、スケボー東京五輪金メダリストの堀米雄斗による「メディテーション with 堀米雄斗」やタレントのゆりやんレトリィバァによる「チェアエクササイズ」などの動画が並ぶ。2022年9月には期間限定で「カラオケ館」を自習室として開放。勉強の合間にはスタディブレイクのエクササイズも実践し、好評を得たという。何かと制限の多いウィズコロナの時代に青春を送る若者たちの心と体のケアに一役買いそうだ。
【参考URL】https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/01052/?i_cid=nbpnxr_top_new_T
