01「捨てない大掃除」
- ■ メルカリ、ブックオフ、カジタクの3社連携プラン
- ■ 大掃除で生まれる不用品処分の需要に着目
環境保全についての関心が高まり、リユースに関するさまざまなビジネスが好調だ 。そんな世情を受け、メルカリ、ブックオフ、カジタクの3社が連携して発表した不用品回収プランが『捨てない大掃除』だ。
これは、年末の大掃除で家庭から出た不用品を、メルカリかブックオフの宅配買取へ仕分けし、出品や買取方法を指南・サポートするサービス 。メルカリのプレスリリースによると、新しい大掃除のあり方を社会へ提案する、といった意図があるという。2020年は在宅時間が大きく増えた。家を片付けて快適に過ごしたい、というニーズが高まったことも、このプランが生まれた背景にあるそうだ。環境保全と片付けニーズに、大掃除という季節性の高いイベントを結びつけた3社。新たなサービスを生み出すためには、このような鋭い着眼点が必要になるだろう。
【参考URL】
https://about.mercari.com/press/news/articles/20201207_sutenai_osouji/
02「ライフタイムバリュー」
- ■ 企業が継続的に利益を得るための指標
- ■ 顧客がサービスの契約から解約までもたらす利益
これまでの企業活動では、新規顧客の開拓が重視されてきた。 しかし今、重要なマーケティング指標の一つとして『ライフタイムバリュー』が注目されている。
「ライフタイムバリュー」とは、ある顧客が、取引を開始してから終了するまでの期間に、自社に対してどれだけ利益をもたらしたか、その総額をはかるための指標だ。近年、新規顧客の開拓よりも、一度顧客になった人との良好な関係を維持するほうが、効率的で安定的な収益につながることが明らかになってきた。このことから、製品を中心に据え、新規顧客の開発に注力する従来の考えより、顧客との関係性を重視する企業が増えているというのだ。いかに良質な顧客体験を提供するかは、どの企業にとっても今後ますます重要となっていきそうだ。
【参考URL】
https://bridge-g.com/column/life-time-value/
03「ショッピファイ」
- ■ Eコマース用のプラットフォーム
- ■ 「脱アマゾン」の動きが進む
企業がECサイトを展開しようとする場合、自社でサーバを用意し、パッケージを導入するなどの手間がかかる。アマゾンなどインターネットショッピングモールに出店すればその手間 は省けるが、出店者のブランドは認知されにくい。そんな中、これまでよりも簡単にECサイトを開設できるサービス『ショッピファイ』が注目されている。
「ショッピファイ」はこうしたEコマースに関する悩みを解決してくれる。アカウントさえ作ればECサイトが開設でき、多言語・多通貨・海外配送にも対応しているため海外展開も容易だ。現在ルイ・ヴィトンやディズニーなどがアマゾンから離れ、「ショッピファイ」を選択しているという。脱アマゾンの動きは、今後世界的な流れとなるのかもしれない。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/391647
04「AI婚活」
- ■ ビックデータを活用した婚活システム
- ■ 従来のシステムよりもマッチング精度がアップ
日本の少子化問題は、ますます深刻 になりつつある。そんな中、内閣府が支援する少子化対策の一環として、自治体へのAI婚活システムの導入がスタートするという。
『AI婚活』は、結婚希望者の年齢や趣味、行動履歴などのビッグデータを活用し、マッチングする人を見つけるというもの。ビックデータを活用した婚活支援を行う愛媛県では、マッチング成立の割合が13％から29％に向上したという。また、内閣府は少子化対策として結婚支援を重要視しており、自治体がシステムを導入する際、3分の2の費用を支援する。今後「AI婚活」が拡大し、幸せな未来を築いていける人々が増えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/08/news090.html
05「KID OF THE YEAR」
- ■ 世界にポジティブな影響を与えた若者
- ■ 15歳のギタンジャリ・ラオ氏が選ばれる
毎年、1年間で世界に最も影響を与えた人物「PERSON OF THE YEAR」を選出している米タイム誌。今年は初めての試みとして、『KID OF THE YEAR』を発表した。
昨年、16歳の環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ氏が「PERSON OF THE YEAR」として選ばれたことから、世界にポジティブな影響を与えた若者「KID OF THE YEAR」の選出が始まったという。5000人以上の候補者から選ばれたのは、AIを活用してインターネット上のいじめを防ぐプログラムを開発した、15歳のギタンジャリ・ラオ氏。発明家であり科学者でもあるラオ氏は、3年前にも水道水の汚染物質を検出できる機器を開発し、商品化に向けて研究を続けているという。このように自分の好奇心を世の中のために活かしていく若者の姿勢は、多くの人の心を動かす原動力となり得るだろう。
【参考URL】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/time-kid-of-the-year_jp_5fcafbd6c5b6787f2a9803c7
06「看護官」
- ■ 自衛隊に所属している看護師
- ■ 人手が不足している医療現場へ派遣
新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療現場の人手不足が深刻な地域に『看護官』が派遣されることになった。「看護官」とは、自衛隊に所属している看護師のこと。防衛医科大看護学科などで養成され、看護師資格を取った後、幹部自衛官としての教育を受ける。普段は全国16か所の自衛隊病院、基地や駐屯地の医務室などで看護師業務に携わっているという。
「看護官」は、すでに新型コロナウイルス感染症の対応にあたっている。ダイヤモンド・プリンセス号での船内活動で自衛官の感染者は出ておらず、感染した患者を受け入れている自衛隊中央病院でも院内感染は起きていないという。高い感染症対応能力を持つ「看護官」の力を借りつつも、私たち一人ひとりが対策を徹底し、感染拡大を防いでいく必要があるだろう。
【参考URL】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/kangokan_jp_5fcef210c5b619bc4c357e3e?utm_hp_ref=jp-homepage
07「出向起業」
- ■ 企業に籍を置きながら、別会社を立ち上げて出向
- ■ スピード感を持って新規事業開発ができる
大企業が新規事業を開発するための手段として、社内に新たな組織をつくる「社内ベンチャー」が 聞かれるようになった昨今。加えて、新たな試みとして『出向起業』が注目を集めているという。
これは、大本の企業に籍を置きながら、社員が全く別の会社を立ち上げて出向する制度のこと。別会社となるため 出向元の決裁などを取る必要はなく、スピード感を持って新規事業の開発が進められるという。また、給与は出向元が支払うため、独立ほどのリスクを負うこともない。とはいえ、社員みずから資本金を集める必要があり、万が一事業が失敗した時には損失を被るリスクもあるため注意が必要だ。リスクに注意を払う必要はあるものの、「出向起業」制度によって企業の新境地が切り開かれることに期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201202/index.html
