01「24時間営業問題」
- ■ コンビニの24時間営業見直しの流れ
- ■ 人手不足から維持が困難に
コンビニエンスストアといえばいつ行っても開いている便利さが当然。そんな業界の常識が、今変わりつつある。コンビニ業界で、コンビニの24時間営業を見直す試みが少しずつ広がっているのだ。
コンビニの『24時間営業問題』が注目されるきっかけとなった出来事は今年2月に起こった。セブン-イレブン本部が、24時間営業が困難だと判断した店舗に対し、1700万円の請求とフランチャイズ解約を求めたことだ。現実的に人手不足に悩む店舗のオーナーが長時間労働を強いられることは避けられず、同情の声も上がっている。こうした事態を受け、コンビニ各社は、24時間営業の見直しなどを柱とする行動計画をまとめているという。働き方改革が叫ばれて久しいが、もっとも過酷な業種の1つであろうコンビニ業界でも改善がなされるか、今後注視していきたい。
【参考URL】
https://diamond.jp/articles/-/205709
02「シェア社食」
- ■ 近所の飲食店を社員食堂に
- ■ 社食導入が困難な中小企業向け
近年、節約や健康志向の高まりから、社員食堂の価値が見直されつつある。そんななか注目を集めているのが、近所の飲食店を社員食堂として利用できる『シェア社食』だ。
社員食堂は、社員のモチベーションアップのほか、優秀な人材の流出を防ぐなど、企業側にも大きなメリットがある。ところが新たに社員食堂を設けようとすると、建設にも維持費にも多額の費用がかかるため、大企業を除くほとんどの企業にとってハードルが高い。だがシェア社食は、社員食堂を新設しなくても社員に対し食事補助制度を提供できる。さらに、給与として提供する場合に比べ、所得税などの課税が少ない為、節税に繋がるなどのメリットもある。すでにあるサービスを活用し、労働環境の課題を改善するシェア社食の試みがどのように広まっていくか、注目していきたい。
【参考URL】
https://dokodemo-shashoku.com/
03「レジゴー」
- ■ 来店者自身が商品バーコードをその場でスキャン
- ■ 精算にかかる負担を減らす
アマゾンを筆頭にネット販売が台頭している現在。小売業界は、ネット販売にはない店舗の良さを生かした体験をいかに提供できるかに創意工夫を凝らしている。来店者が購入する商品のバーコードをその場でスキャンする『レジゴー』も、そのひとつだ。
レジゴーは、スーパー大手のイオンリテールが今年5月から試験的に展開しているサービス。スキャンは専用カートに付くバーコードリーダーや、店が提供するスマートフォンを使って行える。カゴに入れた商品を専用レジに持って行けば、支払いなども自身で済ますことができる仕組みだ。店舗側としても精算にかかる負担を減らせるほか、客側にもレジの待ち時間短縮のメリットがある。親子を中心に買い物を楽しんでもらうのが狙いとのことで、実店舗だけの強みを活かした試みは、今後も増加していきそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45352170Y9A520C1H52A00/
04「ショッピング機能」
- ■ SNSの投稿からECサイトへ誘導するサービス
- ■ 著名人やクリエイター、雑誌アカウントが利用可能に
ソーシャルメディアが世間に与える影響が年々増していく中、主要メディアのひとつであるInstagramの『ショッピング機能』に注目が集まっている。
「ショッピング機能」とは、Instagramのタイムラインやストーリーズに投稿した写真にクレジット情報をタグ付けし、ECサイトに誘導する機能だ。自身でブラウザを立ち上げて検索する手間が省けるため、購入までのストレスを軽減し、販売機会の増加が見込めるという。以前は、ビジネスアカウントのみ利用できる機能だったが、著名人やクリエイター、雑誌アカウントの投稿でも利用できよう試験導入が開始された。ソーシャルメディアを販促施策に応用できるサービスの広がりが、売り手・買い手双方に利便性を与え、今後の経済循環を高めていくことに期待したい。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/27425/1/1/1
05「スマートミラー」
- ■ 美容とIoT技術の融合した鏡
- ■ 個人向けのレンタルサービスも始まる
近年、様々な市場でテクノロジー化が浸透する中、美容の新市場が開拓されはじめている。とくに注目されているのが、美容とIoT技術を組み合わせた鏡『スマートミラー』だ。
「スマートミラー」は、肌の撮影・解析ができるカメラを搭載し、適切なメイクやスキンケアを提案してくれる。米国などのヘルスケアの現場で、診察やリハビリに使用されていた技術を美容に応用したものだ。日本国内で導入を始めた「資生堂」では、店頭で解析したデータを、QRコードを使って自宅でも確認できるという。また、ITサービスを手がける「テック・パワー」社は、個人向けに「スマートミラー」のレンタルサービスを行っている。このようなIoT技術をいち早く取り入れ、差別化を生みだし市場を活性化させていく企業の動向を今後に注視していきたい。
【参考URL】
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/watch/00013/00258/?P=1
06「個人M＆A」
- ■ 中小企業をサラリーマンが買収
- ■ 後継者不足による廃業を解決
人生100年時代と言われる現代。老後に不安を抱き、『個人M＆A』で後継者難の中小企業を探し、買収に乗り出すサラリーマンが増加しているという。
黒字経営であるにも関わらず、後継者不足から廃業を余儀なくされる団塊世代の経営者たち。事業を他者に引き継ぎたいと考えているため、「個人M＆A」の需要が高まっているという。買い手は、経営が成功すれば役員報酬と営業利益を得ることができる。また、後継者不足に悩む中小企業の廃業という社会課題の解決に貢献できるなど、やりがいを感じられると評判だ。このように、「個人M＆A」の注目度が高まっていることから、会社の売り手と買い手をつなぐビジネスの成長にも期待できそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4299/index.html
07「デジタル通帳」
- ■ パソコンやスマートフォンで預金を管理
- ■ 通帳の印字税削減につながる
三菱UFJ銀行は、新規口座を開設する際、原則として紙の預金通帳を発行しないことを発表した。今後主流となるのが、パソコンやスマートフォンで預金を管理する『デジタル通帳』だ。
「デジタル通帳」は、10年分の入出金の記録を確認できるなど、利便性の高い機能が搭載されている。ネットバンキングが主流になり始めていることから、預金者もストレスなく利用できるという。また、銀行側にも通帳の印紙税を削減できるというメリットがある。三菱UFJ以外の銀行も、店舗網の見直しやATMの共同化など、時代への対応を迫られている。銀行の負担を減らす「デジタル通帳」が広く浸透するのか、今後に注目だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20190531.html
