01「Stripe」
- ■ あなたも知らず知らずに利用している
- ■ 世界最大規模の未上場企業世界最大規模の未上場企業
オンラインを中心に決済プラットフォームを提供するStripeが、日本でもサービスの利用促進に向けマーケティングを強化している。StripeのサービスはAmazon、Google、Meta、Shopifyなどの名だたるテックジャイアントに採用され、TikTokを運営する「ByteDance」、イーロン・マスク率いる宇宙事業を展開する「SpaceX」に次ぎ、世界第三位となる評価額を得るデカコーン（未上場で評価額100億ドル以上）企業だ。
日本法人「ストライプジャパン」は2014年にはすでに設立されており、今年の4月には国内の銀行振込機能の提供も開始。消費者としてはそれほど目にする機会はないが、ネットで決済や銀行振込をするとき、Stripeの仕組みを知らないうちに使っているということになる。巨大なIT市場、そして私たちの日常の利便性を影から支える企業として、今後注目していきたい。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/byline/shibatanaoki/20220505-00294276
02「「臨海地下鉄」新線」
- ■ 東京駅起点となる地下鉄新線の事業計画発表
- ■ 東京や周辺地域のさらなる発展に期待
以前から構想されていた、東京駅を起点に有明方面へ向かう新たな地下鉄である、地下鉄新線「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画を東京都が発表した。事業計画では、東京、新銀座、新築地、勝どき、晴海、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトの7駅が挙げられている。
まずは単独での整備を計画しているが、将来的には秋葉原への延伸による「つくばエクスプレス」への接続や、有明で「羽田空港アクセス線」との接続でつくば↔羽田空港間を繋ぐ広域鉄道ネットワークが構想されている。事業費は4,200〜5,100億円で30年以内での黒字転換を目指す。交通により人の流れが変わることで、臨海地域のさらなる発展や接続される地域の活性化を期待したい。
【参考URL】
https://trafficnews.jp/post/123039
03「LINEドクター」
- ■ 処方薬の配送にも対応
- ■ スマホで診療の利便性アップ
2020年12月から先行提供が開始されている、LINEアプリでのビデオ通話を利用したオンライン診療LINEドクターが、診療だけでなく処方薬の配送にも対応した。ユーザーからの薬局との連携に関する要望に応えたかたちだ。
LINEドクターは通院不要で待ち時間も短く、病気の人がたくさんいる病院に行かなければならないという心理的抵抗もないことなどで利用を伸ばしていた。処方薬の配送に対応することで、家で診療と処方まで完結することになる。都内の一部地域では診療時間によっては即日での処方薬配送も可能だという。オンライン診療の精度についてはまだ検証も必要そうだが、病院の待ち時間問題や地域に病院がないという医療課題を解消するサービスとして今後さらに広まっていくのかもしれない。
【参考URL】
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4418
04「XR（クロスリアリティー）」
- ■ 空き部屋にCGで家具を配置
- ■ 仮想の車を活用して開発コストを削減
XR（クロスリアリティー）とは、「VR（仮想現実）」や「AR（拡張現実）」など技術を総称した言葉だ。いまこのXRが新たなビジネスの分野で活用が進んでいる。あるCGの制作会社はXR技術を活用し、何もない部屋にタブレットをかざすと、家具が配置されているように見えるサービスを始めた。このサービスは、マンションの内見に来た客に、生活のイメージを膨らませてもらい、購入につなげたいという不動産業者のニーズにマッチした。また大手精密機器メーカー、キャノンも新たにXR技術を開発。ゴーグルを目の前にかざすと何もない場所に実物大の車が出現し、手を伸ばしてボディーにタッチすると、車体の色が変化し、質感もリアルに再現される。この技術は車のデザイン部門で使用されており、試作車を使わずに色やデザインを確認できるため、開発費を抑えられているそうだ。今後も市場拡大が期待されるXR。その可能性は無限大だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2022_1205.html
05「デジタル教材」
- ■ 不登校の子どもの支援にICT機器を活用
- ■ ログインが「出席扱い」に
コロナ禍の環境変化の影響もあり、2021年度の小中学生の不登校は24万4940人（文部科学省まとめ）と、過去最多となった。不登校の子どもが抱える学習の遅れを解決する試みとして、取り入れたのがデジタル教材だ。デジタル教材とはタブレットやスマートフォン、PCなどのICT機器で利用・作成する教材のこと。たとえば鳥取県教育委員会が採用している教材にはAIが搭載されており、子どもが理解できるところまでさかのぼって出題をしてくれるという特徴がある。解ける問題から進められるため、自信がつきやすいという。さらにログインのデータが残るため、教育委員会は今年から教材へのログインを「出席扱い」として記録するよう、県内の小中学校に通知。2021年度、デジタル教材を使って自宅で学習し、出席扱いとされた小中学生の数は1万人を超えた。デジタル教材での学習が進んだことで、次の進学に前向きになったケースもあるという。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2022_1129.html
06「感動ハンバーグ」
- ■ ミシュラン一つ星レストランのシェフと共同開発
- ■ こだわりのハンバーグを含む全4品のコース
人気メニューの「チーズINハンバーグ」をはじめ、ファミリー向けに幅広いメニューを提供しているガスト。そんなガストが2022年11月24日（木）から初となるコースを提供している。その名も「感動ハンバーグコース」。ミシュランガイド東京2020～2023一つ星掲載店「sio」のオーナーシェフ、鳥羽周作氏とともに開発したメニューで、これまでハンバーグに力をいれてきたガストらしく、ハンバーグを軸としたコース料理となっている。コースの内容は「シュリンプサラダ～ナッツとフルーツ～」、「コーンポタージュ～フライドオニオンをのせて～」、「感動ハンバーグ～トリュフ香るポテトチーズクリームIN～」、「グラスショートケーキ」の全4品で期間限定販売。価格は1,869円（税込み）とガストのメニューとしては強気だが、この内容ならお得と言えそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5bdbf9bd8343c3527dcb5da7e5c34a7691d5188
07「ビジネス・コート」
- ■ ビジネス分野に特化した裁判所が初開設
- ■ 裁判のIT化に対応した設備も整備
ビジネス・コートが全国で初めて東京・目黒区に開設され、2022年10月から業務を開始した。ビジネス・コートとは特許権の侵害や企業買収など、ビジネスに関する訴訟や手続きを集中的に取り扱う裁判所のこと。海外企業が関わるケースなど、国際化や複雑化が進む企業間の紛争に対応するために設けられた。今回、特許や商標などを専門的に扱う「知的財産高等裁判所」、株主代表訴訟や破産手続きなどを扱う「東京地方裁判所」など3つの部署が目黒区の新庁舎にまとめて移転。5階建ての建物には18の法廷のほか、ウェブ会議専用のブースなど裁判のIT化に対応した設備も整備されている。知的財産や経済紛争に詳しい裁判官や調査官に加え、弁理士や公認会計士などの「専門委員」が1か所に集まることで、より専門性の高い審理や迅速な解決につながることが期待されている。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220820/1000083893.html
