01「ふるさと納税自販機」
- ■ ふるさと納税の寄付ができ、返礼品を選べる自販機
- ■ ホテル宿泊券などの返礼品で、再来訪を促す
ふるさと納税はコロナ禍の影響を受け、前年と比べて寄付金が1.5倍以上となり、利用者が大きく伸長した。近年では申し込み方法も様々で、ユニークなものも増えてきたという。観光施設などを営む静鉄リテイリングが運用を開始した、自動販売機でふるさと納税の寄付や返礼品を選択できる『ふるさと納税自販機』もそのひとつだ。カフェに設置された自販機のタッチパネルで返礼品を選択し、住所登録や寄付方法を選択。出てきたレシートをカフェスタッフへ渡すと、当日もしくは後日発送により返礼品を受け取ることができ、税控除に必要な書類は自宅に郵送されるという。 また、返礼品には市内ホテルの宿泊券などもあり、再来訪を促す施策もあるようだ。観光客がその場で支援できるこのような仕組みは、今後ますます盛り上がりを見せるに違いない。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/28/news093.html
02「GX（グリーントランスフォーメーション）」
- ■ 再生可能エネルギーへの転換で、経済成長へ
- ■ 日本を含め各国で、着々と推進されている
世界各国で地球温暖化対策が拡大し、日本でも温室効果ガスの削減に力を入れている。そこで注目されているのが、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへ転換することで産業構造や社会経済を変革し、成長につなげる概念『GX（グリーントランスフォーメーション）』だ。
日本での実例としては、保険会社が顧客に行うカーボンニュートラルへの移行に向けた取り組みの支援。エネルギー関連会社では太陽光発電用パワーコンディショナの定額貸出サービスを提供するなど、各地で着々と推進されているようだ。世界的にも政府と企業が手を取り合うことで、環境保護と「GX」の成功に繋がっていきそうだ。今後の動向を注視していきたい。
【参考URL】
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20211229-00000130-stkms-stocks
03「プラントベースミルク」
- ■ 植物性の食材から作られたミルク
- ■ 将来的には牛乳の代替品となる可能性も
近年、畜産業に関連する温室効果ガス排出量が、環境問題の一因となっていることで注目されている。そんな中、牛乳の代替品となるような植物性の食材から作られたミルク『プラントベースミルク』が、各国で浸透しつつあるという。
その原料は日本人にも馴染み深い大豆や米、オーツ麦などの麦類、アーモンドやココナッツなどのナッツ系と多種多様だ。さらに栄養価が豊富なのも特徴で、素材本来の優しい甘さを感じながらも、健康を気遣えるという。既に米国では、飲用乳市場全体に占める「プラントベースミルク」の割合が2019年には13.9%、2020年は15.2%まで伸び、身近な存在になりつつあるようだ。環境にも体にも優しいこのような食品は、近い将来では当たり前となっているかもしれない。
【参考URL】
https://www.ethicalfood.online/2021/05/162226.html
04「モール型美容サロン」
- ■ 1フロアに複数のサロンが入る、モール型美容室
- ■ 家賃と保証金を払うだけで、開業可能に
新型コロナウイルスの影響により、都内では空きテナントが増えつつあるという。その状況を活用し、美容師の独立を後押しする取り組みが話題を呼んでいる。
それは、ビル内に複数のサロンが並ぶ美容室モール『モール型美容サロン』だ。運営を開始したのは「THE SALONS」。国内初の試みでありながら、既に都内4ヶ所に展開している。美容師の中には都心部で独立を目指す人が多い一方、資金問題で一歩踏み出せない人も少なからずいるようだ。しかし、モール型店舗なら月々の家賃と保証金を払えば開業可能だという。数年間でスキルを上げ、大規模店舗へ進出してもらうのが、この施設を活用してもらう一番のモデルコースのようだ。このように開業が身近になることで、独立のチャンスを掴む人々が増えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/pjwLDmzd97/
05「テレワーク燃え尽き症候群」
- ■ 終業後の完全オフ派はわずか46%
- ■ テレワークによるメンタル面の負荷が問題に
コロナ禍の新たな生活様式として、テレワークが取り入れられてまもなく2年が経つ。そんな中、従来の出勤・退勤と異なり、オン・オフの切り替えが明確ではない働き方が影響しバーンアウトする、『テレワーク燃え尽き症候群』が増えてきているという。
原因はいくつか指摘されている。在宅ワークで公私の領域が曖昧になることや、そのために仕事がはかどらず結果的に長時間労働になること。また、社会との接点が仕事に限定されコミュニケーションのために常に仕事を意識し続けてしまうことなどが挙げられている。頭の片隅とはいえ常に仕事のことを考え続けるのはそれだけ強力なストレスとなってしまうようだ。従来よりも意図的なオフやリフレッシュをとるよう意識するだけでも違うかもしれない。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/28/news105.html
06「昆虫食カフェ」
- ■ 本能的な忌避感を打開できるか
- ■ おいしく栄養もあるメニューを発信
世界の食糧問題解決の期待がかかる昆虫食の普及に向け、京都産業大学がレシピの試作に半年を費やした『昆虫食カフェ』を期間限定で京都市内にオープンした。昆虫食は、牛や豚に比べ飼料が少なく温室効果ガスの排出量を抑えられ、かつ高タンパクで栄養的にもメリットがあると期待される。
昆虫食普及のハードル調査のために10代〜20代に向けて実施したアンケートでは「虫が嫌い（61.6%）」「姿形が気持ち悪い（59.9%）」を抑え「食べる機会がない（71.5%）」がトップだったこともあり、その機会を設けようとカフェを企画。コオロギの粉末入り海鮮クリームパスタやボロネーゼなどが提供された。粉末を使用し視覚的な抵抗をなくしまずは味を体験してもらうという段階的なアプローチは有効かもしれない。
【参考URL】
https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/040/200000c
07「いじめ厳罰化」
- ■ ネットで拡大をみせるいじめ被害
- ■ 抑止力としての効果を期待
フランスの国民議会（下院）で、いじめに最大で禁錮10年と15万ユーロ（約2000万円）の罰金を課し、被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑を最も重くすることを定めた法案が可決し、『いじめ厳罰化』への動きが進んでいる。
フランスではSNSなどインターネットを通じたいじめの増加が社会問題化しており、教育省の発表で年間70万人（報告されていないものも含めると実際は80〜100万人とも）がいじめの被害にあっているという。嫌がらせメッセージの画面をスクリーンショットして通報することができるアプリの運用開始も予定されているなど、国を上げていじめから子供を守る仕組みづくりが進められている。今後、日本でもいじめ対策が進んでいくことを期待したい。
【参考URL】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122900170&g=int
