01「ニューノーマル」
- ■ コロナ禍の後の「新しい常識」
- ■ 消費者の行動に大きな変化
新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる業種や業態の形を変えた。ビジネスにおいて、こうした大きな社会的変化を経て生まれる新しい状況や常識は『ニューノーマル』と呼ばれている。
「ニューノーマル」は、元々は2007年から2008年にかけての世界金融危機、そしてリーマンショックを経て生まれた変化を表現するビジネス用語として使われはじめた。それ以降、様々な新常識が打ち立てられるたびにこの言葉が使われてきたが、このコロナ禍において改めて注目されているという。コロナ禍によって生まれた「ニューノーマル」の一例が、消費者の購買行動だろう。人と人が接触して購入するのではなく、インターネットを利用し対面せずに購入することはもはや常識となった。こうした新常識をいち早く敏感に察知することが、これからますます重要となってくるだろう。
【参考URL】
https://www.ecbeing.net/contents/detail/242
02「サイニングストア」
- ■ バリアフリーを徹底したスターバックスの店舗
- ■ 店員とは手話で注文を行う
多様な人材が活躍できる職場づくり、ダイバーシティという考えがビジネスにおいて重要になりつつある。そんな中、大手コーヒーチェーン店スターバックスが、東京都国立市に『サイニングストア』をオープンし、話題を呼んでいる。
「サイニングストア」は、聴覚などに障がいのある従業員を中心に、主なコミュニケーション手段として手話を使用するスターバックスの店舗だ。障がいがあっても、自分らしく活躍できる居場所の実現を目指してつくられたという。注文は手話や指差しなどで行い、商品の提供は手話とデジタルサイネージで案内される。さらに、デジタルサイネージには挨拶などで使う手話が表示されるという仕掛けもあるそうだ。自店舗を、障がいへの理解を深める場にしたスターバックスの試みは、社会的に意義のあるものといえるだろう。
【参考URL】
https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2020-3511.php
03「わりかん保険」
- ■ 加入者同士で保険料を割り勘できる保険商品
- ■ 手数料の内訳や保険料の使い道が開示されている
シェアリングビジネスが急成長を遂げ、当たり前に利用されている昨今。そんな中、『わりかん保険』という保険会社からリリースされたシェアサービスが話題を呼んでいるという。
「わりかん保険」は、もしものことが起こった時に加入者同士が助け合うことができる保険商品。つまり保険料が0円の月もあれば、がんになった人に80万円が支給された場合は加入者全員で割り勘することが可能だという。保険料は20～39歳は最大500円、40～54歳が990円、55～74歳が3190円と年齢別に区分されている。また、保険会社が得る手数料が開示されていることに加え、保険料の使い道を毎月見える化しているのも斬新な試みだ。このような新たな保険の仕組みが普及し、経済の活性化につながっていくことに期待したい。
【参考URL】
https://p2p-cancer.justincase.jp/
04「ゲーム治療」
- ■ オンラインゲームを活用したメンタルヘルスケア
- ■ 既に米国ではADHDの治療法として認証されている
近年、デジタル技術の発展に伴い高スペックなオンラインゲームが普及する中、他業界でもその技術が活用されつつある。オンラインゲームやVR（仮想現実）を活用した心の治療法『ゲーム治療』もそのひとつだ。
メンタルヘルスケアが必要とされる患者は医薬品で症状が改善されても、物事の捉え方が変わらなければ再発する可能性が高いという。そこでオンラインゲームを通じ、コミュニケーションスキルや怒りの感情を制御する方法など、自身の認知・行動パターンを整えることから症状の改善を目指すのだそうだ。さらに米国では、注意欠陥・多動性障害（ADHD）の治療法として既にオンラインゲームを取り入れているという。治療法の選択肢を広げた「ゲーム治療」が当たり前になる時代は、そう遠くないであろう。
【参考URL】
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01352/00002/
05「リベンジ消費」
- ■ 買い控えをしていた人の購買意欲が急激に上昇すること
- ■ 感染症収束を見据え、ニーズに合った商品などの展開が必要
新型コロナウイルス感染症の収束により、これまで不要不急の買い物を我慢してきた人々の購買意欲が爆発的に高まる『リベンジ消費』が起こると予想されている。
通常であれば日本にも観光客が多く訪れる春節の期間、中国では生活必需品や食品の買い溜めが起こった。反対にレストランや車、家具などは軒並み売り上げが下がったという。現在、一足早く新型コロナウイルス感染症が収まりつつある中国や韓国では、ファッションや化粧品、レジャー関係の消費が上昇し始めているという。今後観光分野が再開することを考えると、人々の価値観の変化にアンテナを張りながら、ニーズに合った商品・サービス・キャンペーンを展開することが重要になりそうだ。
【参考URL】
https://ferret-plus.com/15557
06「グリーン・リカバリー」
- ■ 財政を地球温暖化防止に役立つ投資に振り分ける
- ■ EUでは成長戦略の要として位置づけ
経済に大きな打撃を与えている、新型コロナウイルス感染症。現在、世界各国の共通認識として、経済復興のためには莫大な借金をしてでも財政出動せざるを得ないといわれている。そんな中、財政を地球温暖化防止に役立つ投資に振り分け、生態系を守りながら経済を立て直す取り組み『グリーン・リカバリー』が注目されている。
取り組むべき優先分野として挙げられているのが、再生可能エネルギー、建物の省エネ化、EV（電気自動車）への買い替え促進だ。EUは「グリーン・リカバリー」を成長戦略の要として位置づけ、通常予算とは別で日本円にして90億円を計上している。日本ではまだ緊急経済対策として「グリーン・リカバリー」を明確に打ち出していないが、EUの姿勢を手本にしつつ、議論が進んでいくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200623/index.html
07「自分で詰める水」
- ■ 繰り返し使える空のボトル
- ■ 無印良品の店舗で給水可能
海を汚し、生き物に悪影響を及ぼす海洋プラスチック。これを削減するため、各国で様々な対策が練られているという。そんな中、プラスチックごみ削減の第一歩として、無印良品から『自分で詰める水』が発売された。
これは、自宅や無印良品の給水器で水を詰め替えて、繰り返し使える空のボトルのこと。ペットボトルを捨てずに再利用することで、少しずつ廃棄量を減らす取り組みの一環だ。持ち運びやすいフラットなデザインを採用し、洗いやすいように飲み口を広くするなどの工夫がされている。専用のアプリでは、給水ポイントや環境への貢献度も知ることもができる。また、不要になったボトルは無印良品の店舗で回収してくれるという。「自分で詰める水」のようなサービスが増えることで、少しでも海洋プラスチック問題への関心が高まることに期待したい。
【参考URL】
https://www.muji.com/jp/ja/stories/food/520171?sns=tw-mujinet-200624_4
