01「ソーシャルメディアマネージャー」
- ■ 企業のソーシャルメディア活用を
- ■ 安全に管理もするプロフェッショナル
近年、企業がすすんでプロモーションなどに取り入れているTwitterやFacebookといったソーシャルメディア。しかし、これらのメディアには、使い方を間違うと炎上や情報漏えいを引き起こしかねないという一面がある。そこで注目を集めているのが『ソーシャルメディアマネージャー』の存在だ。この資格は、ソーシャルメディアマネージャー協会が実施する試験に合格すると取得できる民間資格で、企業のソーシャルメディアの活動を安全に管理するといった役割を持つ。日本ではまだまだ馴染みがないが、これからの企業のソーシャルメディアの活用が活発化する日本では、必須の職種・資格となる可能性が大いにありそうだ。
02「のらもじin東北」
- ■ 文字の力で石巻を復興支援する試み
- ■ 少しでも後世に町のものが残るようにとの願いも
「のらもじ発見プロジェクト」というものをご存知だろうか。これは、古い町並みにある個性的で味のある文字を「のらもじ」と名付け、それを商業利用可能なフォントとして、販売する試みだ。このプロジェクトを東日本大震災の復興支援に役立てようと行われているのが『のらもじin東北』である。現在はYahoo! JAPANとのらもじ発見プロジェクトと協同で、宮城県石巻市で実際に発見された「のらもじ」6種類が販売されている。購入されたフォントの売り上げが、石巻市の復興支援金として寄付されるこのプロジェクト。町に昔から残るものを財産だと考え、復興支援につなげる新しい仕組みとして期待が集まっている。
03「駆けつけ警護」
- ■ 問われる憲法9条の解釈
- ■ 集団的自衛権の1項目
「日本国民は…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。この憲法9条の解釈変更を巡る議論が永田町で熱を帯びている。問題となる議題は『駆けつけ警護』 の政府容認だ。駆けつけ警護とは、PKO(国連平和維持活動) に携わる自衛隊が、同盟国やNGO(非政府組織) などの民間人が危険にさらされている場所に駆けつけ、武力によって防衛すること。この法案は集団的自衛権の中の1項目であるため、集団的自衛権行使と全く同義ではない。ポイントは、国際的な平和活動を目的としているため“交戦” には当たらず、憲法9条に違憲しないというのが政府の解釈だ。一方で、抗戦する相手が国家となることが予想されるため、憲法で禁じられている海外での“交戦”や“武力行使”にあたるのではないかという解釈をする見方も多い。この法案が可決すれば、これからの日本の国際的なあり方が大きく変化するだろう。
04「バーチャル試着」
- ■ ヘアスタイルに合わせたコーディネート
- ■ ヘアサロンからアパレルまでの橋渡し
洋服を買う際に「試着しますか？」と尋ねられ、ちょっと面倒臭いと感じたことないだろうか？ そんな煩わしさを解消してくれるユニークなサービスが『バーチャル試着』だ。そのサービスはラゾーナ川崎にあるkakimoto armsというヘアサロンで体験できる。やり方は簡単だ。まず髪を切っている間にタブレット端末を使って、サロンスタッフがおすすめする洋服の中から、自分の好きなものを選択しておく。すると髪を切り終わった後に、サロン内の大型ビジョンに立つと、先ほど選んだ服を着た自分が映し出される。つまり新しいヘアスタイルに似合っているかすぐにチェックできるわけだ。そして、実はこれらの洋服は、すべてラゾーナ川崎内にあるショップで販売されているため、試着をせずにあっという間に買い物ができる。これは、ヘアサロンとアパレルショップがコラボすることで、お客さまの買い物の負担を減らしつつ、こっそり商品の広告をするという仕掛けなのだ。こうしたITを活用した、サービスと広告を融合させた手法は今後も増えていくのかもしれない。
05「ナレンドラ・モディ」
- ■ 新首相が不況にあえぐインドを救う!?
- ■ 日印関係に好影響期待
1980年代以降、インドは長らく経済低迷とインフレにあえいでいる。そこへ、先日のインド総選挙で期待の首相が誕生した。『ナレンドラ・モディ』氏だ。もともとはインドのグジャラート州首相として経済対策に辣腕を奮い、その手腕を買われて今回インド人民党の党首に当選したという経緯がある。そして、実はこのグジャラート州での成功には、日本からの工場進出による出資・投資がかなり大きな役割を果たしているのだ。そのためか親日家としても知られ、2012年に安倍政権が誕生した際、モディ氏は真っ先に祝福の意を伝えている。人材、人手、資源の宝庫として世界でも注目が集まる新興国インド。今回の新首相誕生で、印日関係がより強化されることはもちろん、両国にとって経済的に大きな利益が出ることが期待されている。
06「凍土壁」
- ■ 実現されれば世界初の汚染水対策
- ■ 実現性・安全対策に疑問の声も
福島原発事故から3年以上が経過したが、建屋からの汚染流出は止まらない。漁業・農業にも深刻な影響を及ぼすこの汚染水の解決策として、5月16日、政府と東京電力は『凍土壁』の実験を公開した。これは、地下水が建屋に流入し、さらに外部へ流れ出してしまうことが汚染水発生の原因であるため、福島第一原発建屋の周囲の土を凍らせて強制的に水を止めるというものだ。具体的には冷却材が流れる凍結管を地中に埋め、建屋の周囲1500mをぐるりと囲うことで土を凍結させる。だが、東電が6月の着工を目指す一方で、原子力安全規制委員会からは待ったの声がかかった。地下水が止まることで、壁の内側の水が減り、地盤沈下を起こすのではないかというのだ。地盤の沈下は建屋の揺らぎに繋がり、新たな事故を呼ぶ恐れがある。また、今回の実験ではわずか10mの凍結管を埋めたに過ぎず、その実現性に疑問が持たれる。さらに、政府は汚染水対策の目玉として320億円の負担を発表しているが、金額の妥当性も同時に問題視されているという。福島に安全な海が帰ってくる日はいつになるのか。議論の行く先に注目が集まる。
07「アナと雪の女王」
- ■ 国内興行収入ランキング4位！
- ■ ヒットを支えたのはSNS動画
今年3月に国内公開されたのを皮切りに、『アナと雪の女王（以下アナ雪）』の快進撃が続いている。これは、原作であるアンデルセン童話「雪の女王」にインスピレーションを受けて、独自のストーリーとして制作されたオリジナル長編アニメーションのこと。公開からたった2ヶ月で国内興行収入198億円を突破し、ジブリ映画「ハウルの動く城」を抜いて4位にランクインするなど、社会現象にまでなっている。この人気の秘密は、魅力的なキャラクターや現代的なストーリーはもちろん、インターネットを通じて動画サイトやSNSから投稿された、ファンによる“応援動画”が一役買っているという。ファンが主題歌「Let It Go」を歌う動画や、キャラクターになりきってワンシーンを演じる動画などが世界中から投稿されることで、同サイトでムーブメントが起こり、知名度が向上したのだ。今後は、映画の内容はもちろんとして、ネットによる話題づくりが、ヒット映画にとって重要な鍵になってくるかもしれない。
