01「テキスト通話アプリ」
- ■ 電話で話すようにテキストで会話
- ■ 若者の間で急速に拡大中
10月に日経トレンディ恒例の「2025年ヒット予測ベスト100」が発表された。このランキングにおいて第10位に選出されたのが、『テキスト通話アプリ』の「Jiffcy」だ。「Jiffcy」はリアルの友達や家族、恋人と利用する実名SNS。電話のように相手を呼び出して、相手が応じた段階から文字によるチャットがスタート。声を出さないまま、リアルタイムでトークをすることができる。LINEだと相手が連絡に気づかない場合があるが、「Jiffcy」は相手を呼び出すステップを踏むため、タイムラグが生まれにくいのがメリットのひとつ。現在はユーザーのほとんどが学生で、通学中や自分の部屋など、通話しにくい環境で使われるケースが多いという。電話とLINEの“いいとこどり”をした新しいコミュニケーションツール、今後はビジネス世代にもユーザーが広がっていきそうだ。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01089/00002/?n_cid=nbpnxr_mled_feature_03
02「PFAS汚染」
- ■ 水道水から目標値を超えるPFASが検出
- ■ 周辺住民に不安が広がる事態に
水道水の『PFAS汚染』が全国各地で発覚し、問題となっている。PFASとは有機フッ素化合物の総称。水に溶けやすい、撥水性や撥油性、熱に強いなどの性質があり、焦げ付きにくいフライパンや防水衣類、泡消火剤、塗料など、生活の身近なところで使われている。ただPFASのなかには発がん性があるなど、人への有害性が指摘されているものもあり、現在「PFOA」「PFOS」「PFOA」の3つについては、国際的に製造・輸入が禁止されている。そして今、岡山県吉備中央町をはじめとするいくつかの地域の水道水から、国が暫定的に定めた目標値を超えるPFASが検出され、周辺の住民たちに不安が広がる事態となっているのだ。「安心・安全な水」は国民にとって重要な生活基盤。PFAS汚染状況についての正確な実態把握と客観的なデータに基づく適切な対策を期待したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4914/
03「ＩＯＷＮ（アイオン）」
- ■ 最先端の光技術で豊かな社会を創る構想
- ■ 医療や金融、教育、交通にも恩恵が
2024年1月に政府が、NTTが率いる技術開発プロジェクト『IOWN（アイオン）』に約452億円を支援すると発表して話題を呼んだ。「IOWN」はNTTが提唱する、2030年の通信ネットワークの構想で、「Innovative Optical and Wireless Network」の頭文字を取った言葉。おおまかにいうと大量の情報を少ない遅延で伝えて、機器同士が滑らかに連携するネットワークを作るのがプロジェクトの目的だ。 「IOWN」が実現すると、高速・大容量に加えて通信の遅れがほとんど無く、さらには消費電力を大幅に抑えることができるため、全世界での普及が期待される。NTTの公式サイトには、IOWNによって「充電を意識せずスマホを使い続けられる」「空飛ぶ車、宇宙旅行、海中旅行などが現実に」といった未来が描かれており、ワクワクは高まるばかり。本当にそんな未来が来るのか、2030年の到来が楽しみだ。
【参考URL】
https://prebell.so-net.ne.jp/feature/pre_24060302.html
04「カブアンド」
- ■ インフラ利用で未公開株がもらえる新サービス
- ■ 実業家、前澤友作氏の新たな挑戦
ZOZOTOWN前社長の前澤友作氏が代表を務める株式会社カブ&ピースが新サービス『KABU&（カブアンド）』を今年11月にリリースした。カブアンドはインフラサービスを通じて株がもらえるという日本初のサービス。具体的には電気やガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といったサービスを利用すると、サービスを使った分、カブ&ピース社の未公開株を受け取ることができる仕組みだ。同社は「目指せ、国民総株主」を掲げ、同サービスを通じて株主投資家を増加させ、日本経済の活性化を目指しているという。前澤氏は自身の公式Xアカウントで、カブアンドの会員数がサービス開始から20日間で100万人を突破したことを報告。今後カブアンドがどのように盛り上がっていくのか、前澤氏の新たな挑戦に注目が集まっている。
【参考URL】
https://chizaizukan.com/news/3SgLKRwNguCa4M7w60tRcB/
05「短時間正社員」
- ■ 正社員の給与と保障と
- ■ 時短勤務やパートのフレキシブルさ
『短時間正社員』制度は、育児や介護などの理由でフルタイム勤務が難しい人々が、労働時間を短縮しつつ正社員として雇用される仕組みだ。この制度では、無期労働契約が基本で給与や賞与、社会保険の適用もフルタイム正社員と同様の条件が設定される。一般的な時短勤務との違いは、会社が定める特定の条件に当てはまらない場合でも利用できる点だ。この制度では、週の労働時間が20時間以上などの条件をクリアすれば社会保険や雇用保険が適用され、ほぼ通常の労働者と同じ保障を受けることもできる。転職や再就職で短時間勤務を検討する際、時短やパートでは給料や保障面で不安を抱えていた人たちにとって、新たな選択肢となる雇用形態と言える。
【参考URL】
https://doda.jp/woman/guide/seido/030.html
06「コンテンツ省」
- ■ 真のコンテンツ立国を目指して
- ■ 民間産業から国策への転換点
経団連はコンテンツ産業の振興を目指し、関連予算を現状の数百億円から2000億円以上に増やし、その支援を一元化する『コンテンツ省』の設置を検討すべきと提起した。日本コンテンツの海外売上が鉄鋼や半導体に匹敵する規模まで成長したことを踏まえ、石破内閣に最優先課題として取り組むよう求めている。韓国のKPOPなどの成功例を参考に、長期戦略や司令塔機能を持つ省庁の設立に加え、労働環境の改善や適切な報酬の支払い、ワークライフバランスの推進を求め、クリエーターへの還元を重視した成長モデルを提唱。海外市場規模を2021年の4.5兆円から2033年に15〜20兆円へ拡大する目標を掲げた。クールジャパンを一過性のブームではなく、国の基幹産業へと成長させるには今が正念場と言えそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104YL0Q4A011C2000000/
07「誰かの120点を目指す弁当」
- ■ 企画のとがり具合がSNSでも話題に
- ■ 平均点をあえて無視した商品戦略
「みんなの75点より誰かの120点」をキャッチフレーズに、特定の『誰かの120点を目指すドン・キホーテのお弁当』「偏愛めし」シリーズが話題だ。キクラゲだらけの中華丼、フライドチキンの皮だけ弁当など、「好き」を追求した一点突破主義の商品がラインナップされている。「特定の誰かに強烈に刺さる」とがった仕掛けはSNSでも話題となり、シリーズはさらに新製品を続々と投入。最近では「アメリカンドックの根本のカリカリの部分だけ弁当」を発売し、これも大きな話題となった。ドン・キホーテほどの大規模チェーンであれば、特定の誰かをターゲットにしてもある程度の消費を確保しつつ、かつSNSでの話題性も生み出せるというマーケティング的にもうまい一手と言えそうだ。
【参考URL】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1599916?display=1&mwplay=1
