01「レジリエンス投資」
- ■ 企業活動を継続し社会的責任を果たす
- ■ コロナ禍で求められた企業の打たれ強さ
世界的な需要急増により半導体が不足する半導体ショック、新型コロナウイルスの影響で木材が足りなくなるウッドショックなど、原材料や部品の輸入が従来通りにできず企業活動に影響を受けているケースが増えている。そういった状況下でも可能な限り定常的な企業活動の継続をするための投資『レジリエンス投資』への取り組みが広がっている。
resilienceは回復力、復元力などと訳され、サプライチェーンのリスク管理が主な投資ターゲットとなる。インフラや日用品など生活に不可欠な製品・サービスを取り扱う企業は、自社の担う社会的責任の証明のためにも、投資への取り組みと対外的な発信が必要となりそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/pN9vA4XR62/
02「スーパーチャット」
- ■ SNS全盛時代の新たな使い込みリスク
- ■ お金での応援もほどほどに
YouTubeでは『スーパーチャット』、通称「スパチャ」と呼ばれる、SNSなどを中心にライブ配信の視聴者が配信者に応援の意味を込めてお金を送る「投げ銭」が浸透してきている。
投げ銭はその額が可視化されることで、視聴者・ファン同士での競争過熱により多額の投げ銭をしてしまうというリスクがあり、未成年の使い込みが顕在化している。親のクレジットカードの無断使用などにより数百万円単位での使い込み事例もあり、今後健全な仕組みとしての普及にはプラットフォーマーの対応が求められる。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiakiko/20210611-00242434
03「リジェネレーション」
- ■ 全ての生物にとって、よい環境に「再生」するという概念
- ■ 人間も自然の一部とし、共に繁栄していくことが重要
政府主導のキャンペーンや企業ポスターなど、至る所で「サステナブル」というワードを見かけるようになった。その先を行く概念として海外で注目を集めているのが『リジェネレーション』だ。
環境負荷のできるだけ少ない方法で生活するという「サステナビリティ」の考え方に対し、「リジェネレーション」は環境をよい状態に「再生」するという概念である。つまり、人口増加に伴う地球資源の枯渇や気候変動などに直面する中、「持続可能」では間に合わないとして、「再生」という新たな概念が生まれたのだ。重要なのは人間も自然の一部とし、共に繁栄できるよう働きかけていくことだという。この考えが、街づくりや農業、観光業などで世界的に反映され始めている。人間だからこそ果たすべき役割を考え直す、そんな時代が訪れているようだ。
【参考URL】
https://ideasforgood.jp/2021/06/04/wellbeing-regeneration/
04「フィシュル」
- ■ 格外品の魚を加工販売するサブスクリプション
- ■ 魚の個性に合わせて最適な味つけに
地球温暖化の大きな要因とも言われている、食品ロス問題。近年では、様々な業態でロスを予防するサービスが増えてきた。そんな中、規格外品の魚を加工販売する、サブスクリプションサービス『フィシュル』が話題を呼んでいる。
形が悪い、傷がついているなどが理由で規格外となる魚は、水揚げした漁船の中で9割を占める場合もあるという。「フィシュル」では、その未利用魚を買いつけ、それぞれの個性に合わせて味つけを施し、余分な添加物を使わずに全て手作業で冷凍加工。毎月〜2ヶ月に1回の定期便で利用できるという。下味のみの加工なので、アレンジも無限大。Instagramではその月に届くミールパックを使用した簡単レシピも公開されている。このようなサービスが、社会貢献とともに水産業の発展を牽引してくれることに期待したい。
【参考URL】
https://fishlle.com/
05「ライブボード」
- ■ 看板もリアルタイムで配信管理
- ■ デジタル化で進む屋外広告のパーソナライズ
NTTドコモが2019年に電通と共同出資で設立した電子看板向け広告配信会社『ライブボード』が、ドコモが持つスマホの属性情報と位置情報を活用し、広告ターゲットが多くいる時間と場所を特定し電子看板に広告を配信する仕組みを展開している。
個別の看板毎に、その看板を視認できる範囲にいる人数を性別・年齢といった匿名化したデータと合わせてリアルタイムに分析することで実現している。日本の屋外広告のデジタル化率はまだ2〜4割と言われており、コロナの収束傾向と合わせて今後さらなる発展が期待できそうだ。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2135M0R20C21A9000000/
06「こたつ記事」
- ■ 取材などを行わず、ネットの情報を記事化したもの
- ■ 引用元やデータがなく、事実確認できないことが多い
コロナ禍の中、トイレットペーパー不足の情報が流布し、店頭が大混乱したことがあった。実際はそれほど拡散していない話題を「拡散している」とメディアが取り上げ、騒動が拡大したという。このようなフェイクニュースの拡散元と言われているのが、『こたつ記事』だ。
「こたつ記事」とは、取材などを行わず、ネットなどの情報を記事化したもの。引用元やデータの提示がなく、事実確認できないサイトも多いという。手軽にPV（ページビュー）を稼げるので、ニュースなどのまとめサイトで多発している。さらに最近では、テレビや新聞などの主要メディアにもその情報が派生し、フェイクニュースが拡散する流れができてしまったのだ。情報が混沌とするこの世の中では、各自がメディアリテラシーを意識しつつ、生活していく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/459434
07「まるのうち保健室」
- ■ 働く女性の健康サポートをするプロジェクト
- ■ 今秋から当事者以外の男性も参加可能に
本国において、働く女性の健康問題は後を絶たない。そんな中、東京・丸の内を中心に街作りを展開する三菱地所が、『まるのうち保健室』という取り組みをスタートさせた。
それは、働く女性の抱える健康課題を調査し、その結果をもとに健康をサポートするプロジェクトのこと。さらに今秋には、女性以外にも男性や管理職など当事者以外が参加できるプログラムも開始するという。その内容は「不妊治療」「産休・育休・保活〜復帰までのポイント」「更年期障害」など幅広く、講師陣は不妊症看護認定看護師や人気YouTuberと多種多様だ。参加料は各550円だが、契約企業の社員は全て無料で参加できる。また、個別カウンセリングもワンコインで提供するという。このような健康補助の取り組みが、社会環境を変える上で必要となってくるのだろう。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/457259
