01「顔パス搭乗」
- ■ NECの顔認証技術を用いた搭乗管理システム
- ■ 羽田空港と成田空港で実証実験を開始
空港の搭乗手続きなどを簡易化するために、パスポートやチケットではなく「顔」を使うことでスムーズに飛行機に搭乗できるようにする『顔パス搭乗』システムが導入され話題を呼んでいる。
チェックイン機のカメラでパスポートの写真と本人の顔を紐付けることで、以後の手続きを「顔パス」で行えるという仕組み。乗客のスムーズな搭乗につながるとともに、対面のコンタクトを減らすことで感染リスクの低減も期待される。現在は羽田空港と成田空港のみで実証実験が行われており、システムの本稼働は7月からを予定している。今後は空港でスタッフとコミュニケーションを取らずに飛行機に搭乗できるケースも増えていきそうだ。
【参考URL】
https://www.narita-airport.jp/jp/faceexpress/
02「＃教師のバトン」
- ■ SNSで発信される希望のプロジェクトから一転
- ■ ハッシュタグが暴いた教師の過酷な現状
教員を目指す若者たちに、その仕事の魅力を現役の教員から伝えてもらおうと文部科学省が企画したSNSプロジェクト『#教師のバトン』が、当初の想定とは異なる方向で話題になっている。
実際に「#教師のバトン」でSNSに投稿され注目を集めたのは仕事の魅力ではなく、残業や連勤、コロナ禍での生徒のケア、感染対策の負担など、過酷な現状を伝えるものだった。普段職場ではなかなか表明できないつらい気持ちや不満がSNS上で可視化された格好だ。プロジェクトを通してあらわになったリアルな現場の声をきっかけに、改善に向けた動きが進み再び若者が目指したい職業となることを期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963621000.html
03「みんなのグリル」
- ■ ニトリが新規オープンするファミリーレストラン
- ■ 実験的に2店舗がニトリ施設内営業開始
「お、ねだん以上ニトリ♪」でおなじみ、家具チェーンのニトリが新たに展開するリーズナブルなファミリーレストランが『みんなのグリル』だ。
まだ出店は実験的とのことで、ニトリ環七梅島店、相模原ニトリモールの2ヶ所に店舗を展開している。立地からもわかるようにいずれも飲食店単体での採算ではなく、家具のニトリや商業施設との複合的な効果、衣食住全体のサービス提供を狙っている。コロナ禍で厳しい状況が続いている飲食業でも、お値段以上の価値を提供し繁盛できるか注目していきたい。
【参考URL】
https://www.nitori-dining.jp/
04「AirTag」
- ■ Apple社の落とし物防止タグ
- ■ スマートフォンなどと連携して場所を把握
2021年4月に、Apple社は新型iPadを始めさまざまな新製品を発表した。スマートフォンなどと連携して、大切なものの場所を把握できるタグ『AirTag』も、ラインナップのひとつだ。
「AirTag」は円形の薄型で、キーホルダーや財布などにタグとしてつけたり、バッグに入れて使用する。iPhoneとBluetoothで接続し、特定の場所やユーザーから一定の距離離れた場合に通知がいく仕組みだ。見つからない場合は、音を鳴らしたり、スマートフォン上でタグの現在位置を確認できるようにもなっているという。同様の製品は、過去に他社からも発売されているが、Apple社としては初めてとなる。iPhoneが普及してるだけに、需要が高まりそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/93bd89823641f7c0fb3e227e76f3ff45904f4788
05「ベイクルーズ」
- ■ アパレル業界最大手企業のひとつ
- ■ ECサイトでライブコマースを展開し成功
コロナ禍で外出が難しい中、ものの売り方にも変化が起こっている。対面形式での販売が常識だったアパレル系の業界でもさまざまな試みがなされ、『ベイクルーズ』の取り組みが注目されている。
「ベイクルーズ」とは、JOURNAL STANDARDなど多種多様なブランドを取り扱う、業界最大手のアパレルブランド。オンライン販売とライブ配信を組み合わせた販売形態、ライブコマースを自社のECサイトで展開し、売上を伸ばしているそうだ。多いときで6000〜9000名、平均だと4500〜5000名の視聴者数があり、ライブコマースを通じて人気になったスタッフも出てきているという。業界の中でも早期にライブコマースを開始し、成功をおさめている「ベイクルーズ」。同業他社もこの先例にならうことに
なるか、展開を注視していきたい。
【参考URL】
https://ecnomikata.com/column/29865/
06「住むホテル」
- ■ 毎月定額を支払い、ホテルに住まうサブスク
- ■ コロナ禍の空室を埋める策
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル業界が新たなサービス『住むホテル』を打ち出し注目を浴びている。「住むホテル」とは、毎月定額を支払うことで、ホテルに住めるサブスクリプションサービスのこと。帝国ホテルや三井不動産グループなど、様々なホテルがサブスクを打ち出している。民泊と違い、ホテル内の施設を利用できるだけでなく、室内の清掃やアメニティの交換もサービスに含まれるという。
ホテルは閑散期やコロナ渦による空室を安定的に埋めることができ、利用者はリッチな空間で非日常を味わえる。また、家を所有することや、契約などの煩わしさから開放されたい若い世代の支持も受けているという。コロナ禍に苦しむホテル業界の一助となるのか、今後に期待したい。
【参考URL】
https://japan.cnet.com/article/35168191/
07「デジタル通貨」
- ■ 中央銀行が発行する電子通貨
- ■ 現金に替わる決済手段として注目
今年4月、日銀が『デジタル通貨』の実証実験を開始した。これは、現金に替わる決済手段として、中央銀行が発行する電子通貨のこと。中央銀行が発行する「デジタル通貨」は、どこの店でも使えて、誰に対しても送金できるという現金同様の利便性を目指している。低コストで高速な取引を可能にするだけでなく、価格の安定性や信頼性が期待できるという。
一方で、「デジタル通貨」が普及することにより、電子決済の環境が整っていない人などが支払いに困ったり、民間のITサービスとの差別化を求められる可能性がある。日銀はシステムの実験環境を構築している段階だが、発行には慎重な姿勢を示しているという。世界の動きに乗り遅れないよう準備を進めつつ、課題解決の策も検討する必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/p7WRNZ2oOJ/
