01「SENBEI BROTHERS」
- ■ デザイン性のあるせんべいブランド
- ■ 創意工夫をこらした商品で大人気に
人手不足や不況の影響で、廃業を余儀なくされる中小の下請け会社が次々と増えている。そんな厳しい状況の中、せんべいの下請け専業である笠原製菓が立ち上げた自社ブランド『SENBEI BROTHERS』（センベイブラザーズ）」が大きな注目を集めている。
笠原製菓は東京・江戸川区船堀にある老舗のせんべい屋。しかし、2014年9月に現社長である笠原健徳氏が社長に就任するまでの数年間、赤字が続いて廃業の危機に瀕していたという。そこで健徳氏が「せんべいを、おいしく、かっこよく。」をコンセプトに商品を見直し、パッケージや売り方を大きく変えたところ、1年で黒字転換。東京・新宿などのファッションビルなどで取り扱われている。近年ではビジネスにおけるデザインの重要性が浸透しつつあるが、この笠原製菓の成功もそれを裏付ける一例だろう。
【参考URL】
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00110/00016/
02「CASE」
- ■ 自動車産業の動向を象徴するキーワード
- ■ 異業種を交えた事業展開の重要性が強まる
カーシェアの普及など、かつての一家に一台という常識が崩れた自動車業界は、今変化を迫られている。そんな自動車業の今を象徴するキーワードとして、『CASE』といが注目されている。
これは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。近年の自動車産業では、モビリティサービス（異業種を交えたサービス展開）を推し進める動きがある。そして、この4つのテーマの組み合わせることで、車を作り個人に売るという従来のビジネスモデルからモビリティサービスの提供者へ変化することこそ、次世代の自動車産業のあり方だといわれているのだ。トヨタなど名だたる自動車メーカーがCASEを意識した事業展開を発表しており、今後重要なキーワードとなることは間違いなさそうだ。
【参考URL】
https://jidounten-lab.com/y-case-connected-autonomous-shared-electric#CASE
03「スマートボーダー」
- ■ IoT技術を導入した国境の壁
- ■ トランプ大統領が築いたアメリカ-メキシコ間の壁に
アメリカ・ファーストを掲げ様々な国と摩擦を起こしているアメリカのドナルド・トランプ大統領。なかでも問題氏されているのが、メキシコとアメリカの国境間に築いている壁である。
トランプ政権は、メキシコからの密入国者を防ごうと、国境間の壁にIoT技術を導入する『スマートボーダー』を取り入れつつある。ドローンによる監視、センサーによる侵入者の感知など、最新技術を取り入れ国境警備をさらに強固にするねらいだ。これに対し各テクノロジー企業が売り込みをかけ、一つの市場を形成しているという。今や企業・個人問わず活用されているIoT技術だが、もちろん軍事・政治的に使われるものでもあるという事を強く意識させることになったスマートボーダー。今後の動きに注目していきたい。
【参考URL】
https://wired.jp/special/2019/a-border-wall
04「大人向けラムネ」
- ■ ブドウ糖を90％配合した大粒のラムネ
- ■ 集中力アップにつながると評判に
森永製菓のラムネは、1973年から安定的な売り上げを続けている商品だ。そんな中、同社より『大人向けラムネ』が発売され、大ヒットしているという。
開発のきっかけは、ラムネに配合されていたブドウ糖が、集中力アップに効果的とメディアや口コミで評判になったこと。思わぬヒットを受け、「大人向けラムネ」の開発に着手したという。「大人向けラムネ」は従来よりも粒が1.5倍大きく、さらにブドウ糖が90％配合されているパウチ商品だ。その結果、商品のメインターゲットは子どもを持つ主婦から、ビジネスパーソンへ変化していったという。さらに今度は受験生に狙いを定め、東京大学とタイアップを行うなど新たな施策に乗り出している。森永製菓の「大人向けラムネ」が、今後どのような施策を打ち出すのか注目だ。
【参考URL】
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/watch/00013/00379/?i_cid=nbpnxr_top_new
05「スマートシティ」
- ■ IoTで住宅や家電、自動車などをつなぐ都市
- ■ 居住者の安心・快適・便利なくらしを支える
今後、国内の住宅需要は人口減少により落ち込み、住宅事業の競争が激しくなると見られている。そこで、パナソニックとトヨタ自動車は住宅事業を統合し、『スマートシティ』の開発を行っていくという。
「スマートシティ」とは、IoTの最先端技術を使用し、住宅や家電、自動車などをつなぐ都市のこと。パナソニックとトヨタは「プライム ライフ テクノロジーズ」という新会社を設立し、住宅事業、建設事業、街づくり事業を展開していく。これには、部材の調達などを共同で行い、他社との競争力を高めるなどのメリットがある。また、居住者には最先端のサービスや、安心・快適・便利なくらしの提供も可能になる。「スマートシティ」が実現し、私たちのくらしを豊かにしてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20190509.html?utm_int=news_contents_special_002
06「軍用イルカ」
- ■ 訓練したイルカを軍事プログラムとして起用
- ■ 人間や機械に勝る能力を活用
IoT化が進む一方で、機械では置き換えられない知能や技術はまだまだ存在する。そんな中、イルカを訓練し、軍事目的に使用する『軍用イルカ』の存在が注目されている。
米ハワイ大学の発表によると、イルカは海中での目標感知や機雷探知に関して、どんな機械よりも優秀であるという。実際に米国では、イルカなどの海洋哺乳類を訓練し、海での紛失分の回収や浮遊する機雷の探知に用いている。またロシアでは、「軍用イルカ」を使って海軍基地の入り口を防衛しているという。さらにダイバーの事故防止や、領海への侵入者対策としても役立っているそうだ。このように、軍用という形だけでなく、海洋開発などでイルカが手助けをしてくれる未来がくるのも、そう遠くはないだろう。
【参考URL】
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/050800259/
07「メルペイ」
- ■ メルカリの売上金がコンビニなどで利用可能に
- ■ 高額なポイント還元キャンペーンが話題
近年、キャッシュレス化が進み、スマートフォンを使用した決済サービスが浸透してきている。人気フリマアプリである、メルカリを使った決済サービス『メルペイ』もそのひとつだ。
「メルペイ」は、メルカリの売上金でポイントを購入し、そのポイントをメルカリ内で使用することができるサービス。さらに、電子マネーの「ID」と連携しているため、コンビニや飲食店などの「ID」対応店や、「メルペイ」加盟店での支払いも可能だ。今年のGWには、「メルペイ」を利用して支払いをすると、高額ポイント還元されるキャンペーンが話題を集め、登録者増加に繋がったという。このようなスマートフォン決済を巡り、各社がキャンペーンを実施する中で、どのような差別化を用いて利用者を獲得するのか、今後の動向を注視していきたい。
【参考URL】
https://www.merpay.com/
