01「VRコマース」
- ■ アプリをダウンロードし、VR空間で買い物
- ■ 実際に商品を購入することも可能
感染症対策のため、密集・密接・密閉する空間の回避が求められている。そんな中、人と接触せずにVR空間で買い物を楽しむ購買スタイル『VRコマース』が注目を集めているという。
たとえば、GWに開催されたVR空間上の展示即売会「バーチャルマーケット」では、専用のアプリをダウンロードすると、バーチャルな東京の街をキャラクターに扮して周ることができた。このイベントには、コンビニやアパレルなど43の企業が仮想店舗を出店。大手デパートの伊勢丹も参加し、店員からリアルタイムで接客を受けながら、商品を購入することができた。店員も消費者も自宅にいながら快適に買い物ができる「VRコマース」は、コロナ後の生活の一端を担う存在になるかもしれない。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200518/index.html
02「クックパッドマート」
- ■ クックパッド株式会社が運営するサービス
- ■ アプリで生鮮食品を注文、専用宅配ボックスで受け取り
新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちを取り巻くサービスは変化し始めている。クックパッド株式会社が運営している『クックパッドマート』もその1つだ。
これは、精肉店や鮮魚店、農家が販売している生鮮食品をアプリで注文し、専用の宅配ボックスで受け取るサービスのこと。対象地域は東京と神奈川。消費者は1品から注文することが可能で、宅配ボックスまでの配送は無料だ。出品者が商品を補充する共同冷蔵庫も、利用料はかからない。宅配ボックスは素早く商品を受け取ることができるため、3密の回避にも効果的だ。今までのように気兼ねなく外食ができず、家庭で調理する機会は増えている。感染症対策を念頭に置いた新しい生活様式が重視されているだけに、このようなサービスの需要はさらに高まっていくことだろう。
【参考URL】
https://cookpad-mart.com/
03「コオロギせんべい」
- ■ パウダー状のコオロギが入ったせんべい
- ■ 無印良品と徳島大学が協力開発
将来訪れるかもしれない食糧危機対策として、注目されている昆虫食。そんな中、無印良品と徳島大学が協力開発した『コオロギせんべい』が発売され話題を呼んでいる。
これは、パウダー状のコオロギが入ったせんべいのこと。昆虫食に対するハードルを下げるため、コオロギの見た目を残さず、粉末状にすることで食べやすさを工夫したという。昆虫食は、栄養価が高く環境への負荷も少ないことから、国連食糧農業機関でも推奨されている。しかし、日本ではメディアには取り上げられているものの、浸透はしていない。無印良品のような大企業がプロダクトに参入することで、昆虫食に親しみを持つ人が増えることに期待したい。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/18253796/
04「小学0年生」
- ■ 小学校9月入学案のひとつ
- ■ 今後の課題が多いため、物議を醸している
新型コロナウイルス感染症拡大により、小中学校等の臨時休業が続いていた。そんな中政府は、小学校9月入学の検討を続けている。
文部科学省が9月入学実施案のひとつとして挙げているのが『小学0年生』の導入だ。直近のケースでは、現在の幼稚園年長生と2015年4月2日〜6月1日生まれの年中生が同学年となり、4月～8月末までの期間を「小学0年生」として過ごした後、9月から1年生になるというもの。この案では、6年かけて9月入学への移行を整備し、小学校は6年5ヶ月制に切り替わる。しかし実施するためには早急な対処が必要な課題が多く、物議を醸しているという。日本の将来を担う子ども達のために、ベストな制度が確立してくれることに期待したい。
【参考URL】
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/24384/
05「Kimaticke（キマチケ）」
- ■ 電子チケット流通サービス
- ■ 事業継続のための資金調達が可能に
新型コロナウイルス感染症による自粛要請の影響で、今もなお存続危機に直面する店舗を支援する動きが拡大している。ブロックチェーンを利用した電子チケット流通サービス『Kimaticke』もそのひとつだ。
「Kimaticke」は、店舗が電子チケットを作成・発行し、消費者が利用・譲渡する機能がアプリで提供される仕組みとなっている。想定される活用例は、「事業継続のための資金調達」となる先買いチケットの販売や、「商品の平等供給」として商品引換券の配布、「自粛後の地域復興」としてクーポンや商品券の発行などがあるという。さらに、2020 年 12 月まで店舗側へサービスの無償提供を行うことも、手厚い支援策として注目を集めている。このようなテクノロジーを活用した企業支援は、今後も広まっていくだろう。
【参考URL】
https://www.unisys.co.jp/solution/biz/blockchain/kimaticke/
06「オフィスレス化」
- ■ 固定のオフィスを手放す流れ
- ■ 不動産業界にも影響か
新型コロナウイルス感染症の影響で、オフィスを手放したり、縮小する『オフィスレス化』を進める企業が相次いでいる。自宅などを職場とするテレワークを導入し、広いオフィスが不要になっているためだ。
この流れはIT企業において特に顕著で、働き方に自由度があるほうが優秀な人材の確保に繋がりやすいこともあり、採用する企業が増えているという。また、出勤がなくなることによる定期代の削減や、賃料を削ることによる支出削減など、コスト抑制効果も「オフィスレス化」を後押ししている。この流れは市況の悪化に繋がるとの懸念が不動産業界には広がっており、これに対応する新たなサービスを考えることが、必要になってくるだろう。
【参考URL】
https://coconala.com/services/36221
07「東京都改造計画」
- ■ 堀江貴文氏の新刊タイトル
- ■ 東京に対しての三十七の施策
小池百合子都知事の任期満了を今年7月に控え、次なる東京都知事の候補者に注目が集まっている。そんな中、実業家堀江貴文氏から東京都へ向けた緊急提言として出版された著書『東京都改造計画』が話題を呼んでいる。
具体的には「現金使用禁止令」、「都職員の9割テレワーク化」といったもののほか、「大麻解禁」のような過激な項目もある。堀江氏自身の都知事選出馬の可能性も取り沙汰されており、すでに販売部数は5万部を超えているという。コロナ禍によって生まれた新しい価値観のもと動けるリーダーが、今後は政治の世界でも求められていくことだろう。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/23765bb29cc019589c1465c63b5e4ef4cc47ebad
