01「地方副業」
- ■ 都市に住みつつ地方企業で副業
- ■ 地方移住前の拠点づくりとして
一気にテレワークが普及したことをきっかけに、自分の働き方を見直す人が増えている。そんな中、熱い盛り上がりを見せているのが『地方副業』だ。
これは、仕事と生活の拠点は都市に起きつつ、地方企業で月に数回副業をするという働き方 のこと。2020年の1年間で、リモート環境が全国的に整ったため、地方企業で副業・兼業として働ける可能性は一気に高まった。これにより、今までとは異なるライフスタイルを検討したい労働者は、移住をしなくとも地方企業での仕事を体験することが可能になった。地方企業にとっては、大都市圏の労働者に自社で働いてもらえるチャンスが増えた 。このように、労働者と地方企業双方にとってメリットがある働き方の「地方副業」。地方の企業がイノベーションを起こすカギになるのか、今後に期待したい。
【参考URL】
https://www.glocaltimes.jp/8999
02「ニューノーマルおやつ」
- ■ 食事の代わりにもなるおやつ
- ■ 朝、昼、夕食に次ぐ第4の食の需要を開拓
コロナ禍をきっかけに、家で過ごすためのアイテムや商品が注目を浴びている。そこで、菓子メーカーの湖池屋が新しく展開するのが食生活の変化に合わせたおやつ 『ニューノーマルおやつ』だ。
若い世代の食生活の変化は顕著で、スナック菓子を手軽な食事 代わりにすることがあるという。この 新たな食生活に合わせて、手軽かつ満足感のある、おやつと食事の中間のようなスナックを目指したのが「ニューノーマルおやつ」だ。新しいコンセプトの商品によって、朝食、昼食、夕食に次ぐ“第4の食”の需要を開拓し、新しい市場へ進出することが目的だという。時代の流れにいち早く対応した事例として、今後の展開に注目したい。
【参考URL】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/27/news031.html
03「暴露型サイバー攻撃」
- ■ データを流出させると脅し、身代金を要求する
- ■ 大手だけでなく中小企業も標的に
近年、世界各国で『暴露型サイバー攻撃』の被害に遭う企業が増加している。これは、盗んだデータを流出させると脅し、身代金を要求するサイバー攻撃のこと。犯行グループの素性は分かっておらず、みずか ら「ラグナロッカー」と名乗っているという。
日本でも、ゲームソフト会社のカプコンが被害に遭った。身代金の要求に応じなかったところ、財務情報や従業員の個人情報などの機密データが暴露されたという。これまで１１回にわたり情報が流出し、今後も続くおそれがあるとみられている。最近では大手だけでなく、中小も標的になっている。サイバー攻撃に対応した保険に加入するなど、対策 を講じる必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201211/index.html
04「サーキュラーエコノミー」
- ■ 古い商品を新たな資源に変える仕組み
- ■ 廃棄物の発生を最小化するねらい
環境への配慮が企業にも求められる中、ヨーロッパで『サーキュラーエコノミー』が拡大しているという。
「サーキュラーエコノミー」とは、古い商品などを新たな資源に変えることで、廃棄物を出さない仕組み のこと。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄 に代わることで、廃棄物の発生を最小化することができるという。家具量販店のIKEAは、スウェーデン南部に初の中古品専門店をオープンした。この店舗では自社の中古品を回収し、丁寧に点検したうえで、修理したり磨き上げたりして、販売できる商品に仕上げている。IKEAは、将来的にすべての商品を再生可能な素材か、リサイクル素材で作るという目標も掲げている。日本でも、新品を販売している大手 企業が中古品を専門に販売する動きが出てくるのか、今後に注目したい。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20201217/index.html
05「クラウドサイン」
- ■ 契約作業をクラウド上で完結できるサービス
- ■ テレワーク時の業務効率化に貢献
新型コロナウイルス感染症対策として、企業のテレワークが普及している。そんな中、契約業務の電子化を検討する企業が増えているという。そこで注目されているのが、契約書の準備、取引先への確認依頼、押印などをクラウド上で完結できるサービス 『クラウドサイン』だ。
全ての契約作業がクラウド上で完結するため、数日間かかる作業をわずか数分で終えられる。締結した契約書はクラウド上で一元管理するため、業務の透明性が向上し、抜け・漏れなどのミス防止に役立つ。また、郵送代や紙代の削減 、事務作業にかかっていた間接的なコストも削減することができるという。現状テレワークを導入したとしても、押印作業のためだけに出社を求められる場合がある。「クラウドサイン」のようなサービスを導入して、業務の効率化を図っていく必要がありそうだ 。
【参考URL】
https://www.cloudsign.jp/?ad_camp=skcs&gclid=CjwKCAiArIH_BRB2EiwALfbH1Jj7sU0xheQESicnCNX2i7rn0ORrKN6VXzAu0nXSI1rNi7oJCjlGiRoCaYcQAvD_BwE
06「カーボンプライシング」
- ■ CO2排出量における価格設計
- ■ カーボンニュートラルを実現するための必要事項
世界各地で様々な温暖化対策が推し進められる中、日本ではCO2の排出量に価格を付け、企業や家庭の排出量に応じてコストを負担してもらう仕組み『カーボンプライシング』を導入する意向が発表された。
経済産業省と環境省が制度設計していくこの仕組みは、2050年までにカーボンニュートラル（CO2の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになる状態）の実現を目指すにあたり、導入必須事項だという。燃料ごとのCO2排出量は、使用量や発熱量などを掛け合わせる各国共通の計算式で算出できる。排出量が多いほど支払う額も高くなるため、企業は対策を講じて排出量を減らすか、排出対価を支払うかを選ぶことになるという 。今後、導入までの制度設計 がどのように進んでいくのか、注視していきたい。
【参考URL】
http://ieei.or.jp/2016/09/special201608007/
07「移動商業店舗」
- ■ 三井不動産が提供する移動式店舗
- ■ 企業の第3のチャネルとなる
近年、EC事業などの拡大により買い物の仕方が多種多様になってきた。そんな中、三井不動産が提供する移動に着目したサービス『移動商業店舗』が話題を呼んでいる。
「移動商業店舗」は、 固定店舗とECの間をつなぐ移動式店舗のこと。出店可能な小規模スペースを活用し、曜日や時間帯ごとのニーズに沿って移動販売車で商品を販売する ことで、リアルとデジタルの垣根を超えたシームレスな買い物体験を目指す という。さらに出店者は第3のチャネルを持つことで、消費者の嗜好性や購買行動の分析にも役立てることができる。実際に出店したオンワードグループは、「売上や新規顧客獲得以外にも、プロモーションとして出店の価値がある」と賞賛した。このような新たな買い物の形が、経済循環を活性化させてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://netshop.impress.co.jp/node/8296
