01「AIクリエイター」
- ■ AIを使ってより効果的なクリエイティブを生み出す
- ■ 人間とAIの共同作業
AIにしかできない発想をクリエイティブに活かそうと、広告会社で『AIクリエイター』の活躍が期待されている。これは、AIに広告コピーやポスターのデータを読み込ませて、より効果的なクリエイティブを生み出す仕組みのこと。
例えば電通では、過去に作られた１万件のキャッチコピーと辞書のデータをもとに意外な言葉を組み合わせ、AIがコピーを自動で生成している。サイバーエージェントでは、広告の写真撮影をする際、背景の色やモデルのポージングなどを、自社で開発したAIで分析しているという。いまや、クリエイターにはAIを使いこなす能力も求められている。AIが提示したデータや文字をチェックし、よりよいクリエイティブをつくるといった手法が、今後主流となっていくかもしれない。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20210303/index.html
02「Standard Products by DAISO」
- ■ 大創産業による生活雑貨の新業態
- ■ 300円ショップ市場のさらなる拡大を目指す
100円ショップで有名な大創産業による生活雑貨の新業態『Standard Products by DAISO』の1号店がオープンして話題を呼んでいる。「Standard Products by DAISO」では、300円の商品を中心に、シンプルでデザイン性の高い日用品などを販売している。
近年、安くて便利な商品が買えることから、300円ショップの需要が拡大。大創産業は、市場のさらなる拡大を目的に約2年前から構想をスタートした。ポップな要素を削ぎ落とし、シンプルでデザイン性が高い商品を取り揃えて、35歳～49歳の女性顧客の獲得を狙っているという。お家時間を充実させるために、格安のアイテムで心地の良い空間がつくれる「Standard Products by DAISO」。今後、需要が高まっていくことだろう。
【参考URL】
https://www.fashionsnap.com/article/2021-03-26/standard-products-by-daiso/
03「ダークパターン」
- ■ わかりにくい文言や誘導で消費者を心理的に欺く手法
- ■ 規制することで消費者プライバシー法を強化
カリフォルニア州で、『ダークパターン』を禁じる初の法令が発効された。これは、WEBサイトやアプリでわかりにくい文言や誘導を使い、消費者を心理的に欺く手法のこと。
同州ではWEBサイトやアプリが収集した個人情報の販売をユーザーが拒否する権利を認めているが、「ダークパターン」によりその権利が阻害される可能性がある。これを規制することで、カリフォルニア州の消費者プライバシー法の強化が期待できるという。今後、消費者プライバシー法を遵守していないと判断されたビジネスには、30日以内にサービスを修正するよう通知される。WEBサイトやアプリの需要が高まっているだけに、日本でもユーザーの安全を守るための対策をを講じる必要がありそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7fa93c0cf98c9bcb00a0c800e9aed4ec73d6286
04「静岡市プラモデル化計画」
- ■ プラスチックのモニュメントを静岡の街中に配置
- ■ プラモデルの街としての静岡をアピール
観光立国を目指し、全国各地でさまざまな地域創生の取り組みが行われている。静岡市による『静岡市プラモデル化計画』もそのひとつだ。
実は静岡市では、全国に出荷されるプラモデルのおよそ8割を生産している。そんなプラモデルの街、静岡をアピールするための地域創生プロジェクトが、「静岡市プラモデル化計画」だ。具体的な計画としては、街の中にあるさまざまなものを、プラモデルを組み立てる前のパーツに模した“プラモニュメント”として街中に配置するという。知る人ぞ知る街の顔をプロモーションする、とてもユニークな手法といえるだろう。
【参考URL】
http://www.shizuoka.hakuhodo.co.jp/pla-model-project/
05「ネコノミクス」
- ■ 猫に関連する経済効果のこと
- ■ 働き方や生活の変化により猫の需要がアップ
コロナ禍によって、ライフスタイルが大きく変化した2020年。その影響はペット業界にもあらわれており、『ネコノミクス』というキーワードが注目を集めている。
「ネコノミクス」とは、キャットフードや猫の飼育費用のほか、猫関連の本やグッズ、猫カフェなど、猫に関連する消費がもたらす経済効果のこと。背景には、感染予防のための外出自粛やリモートワークの普及により、新たに猫を飼育する世帯が激増したことがあるという。「ネコノミクス」による経済効果は総額2兆824億円にものぼるといわれており、その影響力に今後も注視していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012935131000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_061
06「オンラインサロン」
- ■ 月額会費制のWeb上で展開されるコミュニティ
- ■ マルチ商法や詐欺被害の相談が相次ぐ
コロナ禍によって人とのつながりの希薄化が問題となっている。そこで新たに注目を集めているのが、共通の趣味や目的を持つ者同士が集まる会員制オンラインコミュニティ『オンラインサロン』だ。
「オンラインサロン」とSNSの異なる点は、有料の会員制であること。ある程度閉じられているからこそ、そこでしか得られない情報やつながりが魅力だという。リアルの場で集まる機会が減る中、「オンラインサロン」に居場所を見つける人も増えているそうだ。一方で、クローズドな性質を利用したマルチ商法勧誘や詐欺被害の相談が増加していることが問題視されている。「オンラインサロン」を上手に利用するには、運営者の情報を十分に確認することなどが重要になっていくだろう。
【参考URL】
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/29/news139.html
07「パンデミック条約」
- ■ 感染症への国際的な協力を目指す条約
- ■ WHOとEUが制定を呼びかけ
世界的に猛威をふるった、新型コロナウイルス感染症。各国が協調して対応できなかったことの反省から、WHOとEUは『パンデミック条約』の制定を呼びかけている。
「パンデミック条約」では、今後の世界的な感染症に備え、国際社会が効果的に協力することを目指している。具体的には、感染症のデータの速やかな共有や、ワクチンや治療薬の開発などの協力を求めるという。具体的な協力内容はこれから議論されていくということで、どれだけの国から賛同が得られるか、注視していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946161000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008
