01「資産形成授業必修化」
- ■ 高校家庭科におけるお金に関する新学習指導要領
- ■ 資産形成の必要性を指導
働き方の多様化が進み、主流のライフプラン以外にも選択肢が増加しつつある。それに伴い、資産形成の方法も複雑化し、金融リテラシーの必要性が高まっているという。そんな中、2022年度からの高校家庭科におけるお金に関する新学習指導要領にて『資産形成授業必修化』が決定した。
新学習指導内容は、進学、住宅取得、老後といったライフイベントはもちろん、病気や失業リスクに対する備え方など、生涯を見通して指導する構成になっている。さらに日本の家計は、現預金が多い観点から、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託などの、基本的な金融商品のメリットやデメリットにも触れ、資産形成の必要性を指導するのが新たな取り組みだという。お金がより身近な存在になり、資産を増やす手段も多様化する未来は、そう遠くないかもしれない。
【参考URL】
https://www.asahi.com/edua/article/14473028?p=1
02「モノノメ」
- ■ 速い情報消費に抗う本当の価値を発信する雑誌
- ■ 企画ユニットPLANETSが制作を担当
近年、SNSの価値が高まり、発信内容の質や重要性ではなく、注目度で指標が決まる風潮となってきた。その要因として、WEB空間は拡散速度が高い発信ほどお金になる構造であり、即時反応させるデザインとなっているという。このような速い情報消費に抗うと宣言した、注目の雑誌がある。
それは検索では届かない、タイムラインの潮目に流されない豊かな発信を目指す雑誌『モノノメ』だ。制作するのは、WEBサイト「遅いインターネット」を運営する企画ユニットPLANETS。そこでは前々から、速すぎる情報の消費速度から少し立ち止まり、情報を咀嚼して消化できるインターネットの使い方を発信し、ワークショップなども開催してきたという。彼らの雑誌や活動をきっかけに、価値あるものが埋もれず、経済の動きにもよい変化をもたらしてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://slowinternet.jp/mononome1/
03「アニマルウェルフェア（AW）」
- ■ 家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す考え
- ■ 世界的な主要食品企業も次々と対応を表明
日本でも動物愛護運動などが拡大する中、フランスでは2024年より、ペットショップでの犬・猫の販売を禁止するという。これらを背景に、世界各国で注目を集めているのが、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す考え方『アニマルウェルフェア（AW）』だ。1960年代イギリスでの、家畜福祉活動家の訴えが始まりで、英政府は「すべての家畜に立つ、寝る、向きを変える、身繕いする、手足を伸ばす自由を」という基準を提唱。それが後の「AW」基本原則として確立した。近年では世界的な主要食品企業も次々と対応を表明している。しかし日本では補助金支援などがなく、生産者の負担が増してしまうため、広がらない現状があるという。消費者の影響で「AW」先進国となったスウェーデンのように、日本でも個々人の意識から変えていく必要がありそうだ。
【参考URL】
https://kokocara.pal-system.co.jp/2021/04/30/animal-welfare/
04「クリエーターエコノミー」
- ■ 個人のアクションによって収益化される経済圏
- ■ YouTubeは、広告の売上過半をクリエーターに還元
YouTubeやSNSでの情報獲得が当たり前となった今、個人クリエーターが急激に増加した。その個人クリエーターと呼ばれるYouTuberやインスタグラマー、ゲーム配信者などが、自身のスキルにより収益化する経済圏『クリエーターエコノミー』が拡大を見せている。2007年にYouTube広告からクリエーターに収益還元される仕組みが登場したのが始まり。その後、ここ数年の間にデジタル広告はTVや雑誌を抜きトップとなった。またYouTubeは、2021年7～9月期に広告で約72億ドルの売上を上げ、その過半をクリエーターに還元。さらに日本では、クリエーター活動を援助するクリエーターエコノミー協会が発足するなど、活動支援も盛んだ。クリエーターに対して適正な対価を支払い、安心・安全な仕組みを整えることで、この経済圏は持続的成長を遂げていくに違いない。
【参考URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15AQM0V11C21A1000000/?unlock=1
05「0.7食」
- ■ 2021年食のトレンドワード
- ■ おやつ以上食事未満の新概念
新型コロナウイルスの影響により家食の重要性が大きく高まるなど、食のトレンド変化が著しい昨今。リモートワークによる運動量低下の影響もあり、3食すべてをしっかり食べるのはお腹具体としても気持ち的にも重いという意識から、1食はかるく済ませる『0.7食』がトレンドとなっている。
具体的には「おやつ以上、食事未満」と言われるような軽食が対象となり、2021年大ヒットとなったマリトッツォやフルーツ大福、フルーツサンドなど、手軽に食べられて満足感のある食べ物が人気を伸ばしている。子供の頃思ったことのある「ごはんよりお菓子をいっぱい食べたい」という夢が、食生活として定着するかもしれない。
【参考URL】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000235102.html
06「商店街プロレス」
- ■ 横浜市内33箇所の商店街がリングに
- ■ 地域活性化のカギはファンとの交流
大型ショッピングセンターやネットショップの発展により、苦しい立場にあった地域の商店街は新型コロナウイルスの影響でさらに状況が悪化している。そんな中で活性化施策として注目されているのが、横浜市が10年前から市内33の商店街にリングを設置し、地域の人々の目の前で開催している『商店街プロレス』。
始まりは2004年。映画『お父さんのバックドロップ』の舞台となった横浜の六角橋商店街でプロモーションの一貫として街中にリングを設置してプロレスを実施した。それ以降、新たなファン獲得を目指すプロレスと地域活性化を図りたい商店街側の思惑が一致し、市内33箇所の商店街に広がっており、プロレスのファンとのつながりを強める力が地域にも有効活用されている注目の事例だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/k10013357951000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_001
07「郵便局コンビニ」
- ■ 日々の必要なものは郵便局でまかなう
- ■ 生活基盤としての機能を取り戻せるか
日本郵政は10月29日、ファミリーマートと連携してコンビニの棚や機能を取り入れた実験店『郵便局コンビニ』を2箇所でスタートした。実験店は14㎡ほどの小さな棚を設置し、店内のカメラやセンサーが自動で手に取った商品を判別して出口で客がレジを利用する無人店舗型と、自動販売機2台分ほどの大きさの棚を設置し会計は郵便局の窓口で行う形式の2種が展開されている。
宅配事業者の利用者増加の影響もあり、地域住民が利用する生活基盤としての機能が弱まっている郵便局が、食料品や日用品も買うことができる生活を支える場として再び支持を得ることが狙いだ。大都市圏など買い物に困らないエリアでは恩恵が少ないかもしれないが、高齢化や過疎化が進むエリアで地域住民の生活の助けとなれるか注目したい。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9266f2e2ed45fc2b49afb6af48920fad63b4b9
