01「RCEP始動」
- ■ 自由な貿易を推進する経済圏
- ■ 東南アジアを中心に15ヵ国が参加
コロナ禍で先行きが不透明な中、東南アジアを中心に自由で開かれた経済秩序を目指す枠組み作りが行われた。2022年1月1月に発効された地域的な包括的経済連携（RCEP）である。『RCEP始動』は世界的にも注目が集まっている。
参加国は日本、中国、韓国、ASEANなどの計15ヵ国。世界の人口・GDPの約3割をカバーする大きな枠組みのため、関税を撤廃し自由な貿易を推進する基本的な内容だけでも、経済効果が期待されている。しかしメリットだけでなく、低価格の輸入品による価格競争などのデメリットも想定されるが、経済の好循環へ繋がる可能性は見込めるだろう。負の影響を緩和するためのルールを盛り込むなど「RCEP」自体もアップデートしていきつつ、経済により良い影響と刺激を与えてくれることに期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20211215.amp.html
02「Y2Kファッション」
- ■ 2000年代に流行したファッション
- ■ Z世代を中心に再び人気を集める
約20年を周期とし、繰り返されるとも言われるファッショントレンド。Z世代に人気な『Y2Kファッション』は、まさにその象徴である。
「Y2Kファッション」とは「Year 2000」の短縮形。クロップド丈のトップスや厚底の靴、ケミカルな色使いやキラキラ素材など、2000年代に流行したファッションを指すという。当時のアイコンであったパリス・ヒルトンやブリトニー・スピアーズなどは、リッチテイストで自己主張を印象づける装いが特徴的であった。その雰囲気が、自分らしさを大切にするZ世代の思想とマッチしたようだ。コロナ禍などで制約の多かったここ数年を経て、ポジティブな気分になれる服装が自然と好まれるようになったのかもしれない。このようなファッション業界がもたらす新たな経済効果にも、今後ますます注目していきたい。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/byline/miyatarie/20211023-00264277
03「久遠チョコレート」
- ■ 障がい者雇用を支援する、話題のチョコレート
- ■ 催事などで引っ張りだこの人気ぶり
百貨店でのチョコレートの催事は、年々賑わいを増している。そんな中、口コミを中心に人気を高めているのが、愛知県豊橋市に本店を持ち、全国各地に店舗展開をする『久遠チョコレート』。「久遠チョコレート」は、一流ショコラティエと障害者がタッグ組んで生まれたもの。各拠点のスタッフのうち約7割が障害者だという。創業者の夏目浩次氏は20代から障害者支援をスタートし、ベーカリー経営や印刷、配送業など、障害者が働ける事業を展開。その先に行き着いたのが高単価で労働生産性が高く、賞味期限が長いためロスが出にくい、チョコレート製造だったのだ。現在では催事にも引っ張りだこで、アクセスが集中し、公式HPがサーバーダウンしたこともあるという。 SDGsの概念である「誰も置き去りにされない社会」が着々と実現されつつあるようだ。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00316/00087/?i_cid=nbpnxr_top_new_T
04「AI検察官」
- ■ 97%の精度は高いのか低いのか
- ■ 口頭情報をもとに人を起訴するAIが登場
AIが人の言葉を理解し、口頭による事件の概要説明を受けるだけで97%以上の精度で犯罪を起訴できる『AI検察官』を、中国最大の地方検察庁である上海浦東人民検察院が開発した。現時点では詐欺、クレジットカード不正利用、賭博、危険運転、窃盗、傷害、公務執行妨害などに活用される予定とのこと。
もともと中国では2016年に証拠の評価や逮捕要件の確認、容疑者の危険性判定などの人間の判断を支援するAIツール「システム206」が活用されているが、今回のAI検察官は人間に置き換わる機能としても想定されている。「97%は技術的には高いかもしれないが、間違いの責任を誰が取るのか」「AIは人間の支援やミスの発見には有用だが、意思決定を人の代わりにする存在にはなりえない」など反対の声も上がっている。
【参考URL】
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/ai97ai.php
05「ブランドエフェクト」
- ■ 認知・体験・UGC拡散を1ツールで実現
- ■ SNSと体験型全盛時代のTikTokのプロモーションメニュー
『ブランドエフェクト』はTikTokがビジネス向けに提供する2Dや3Dのクリエイティブコンテンツをユーザーにエフェクトとして体験・配信してもらうデジタルコミュニケーション機能だ。最近では資生堂や資生堂傘下のNARSが提供したブランドエフェクトが大きな話題となり、多数の投稿を生み出した。
NARS は主力商品のアイシャドーパレット「クワッドアイシャドー」を体験できるエフェクトを活用。ユーザーの瞬きや音楽に合わせてアイシャドーのカラーが変わるギミックで、大きな反響を集め、ユーザーの商品購入の1歩手前の「購入意欲」を持ったユーザーが48%増えるなど、認知や体験のさらに先の購買に向けた動向にまで成果を上げた。体験型やUGCを活用した広告はすでに主流になっているが、現在がピークではなく今後ますますその傾向を強めていくのかもしれない。
【参考URL】
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00566/00001/
06「特定少年」
- ■ 140年ぶりに変わる「大人の定義」
- ■ 大人へのモラトリアム期間として有効活用できるか
2022年4月に施行される改正民法により、成人となる年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられる。これにより、18歳から親の同意なしでのクレジットカード契約や有効期限10年のパスポート取得、二重国籍の場合の国籍選択などが行えるようになる。少年法も合わせて改正され、18歳・19歳は『特定少年』として引き続き保護はされるものの、起訴により実名や顔写真の報道などが可能な特殊な扱いになる予定だ。クレジットカードやローン契約が自身の判断で可能になることで、若年層の消費者被害などが懸念される一方、飲酒・喫煙・公営ギャンブルは従来通り20歳まで禁止など、完全な成人ではなく、大人に向けたモラトリアム期間と言えそうだ。今後周囲の大人がこの期間しっかりと"新成人"を支えることで、有意義な大人の階段となっていくよう期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411541000.html
07「働きがい認定企業」
- ■ GPTWジャパンが行う、企業の働きがい調査
- ■ 社員アンケートをもとに優れた企業を認定
新型コロナウイルスの影響もあり、働き方の多様化が進む中、企業側と社員の信頼関係はますます重要になってきているようだ。そのような環境も相まって、職場のある指標を測る取り組みが話題を呼んでいるという。
それは、株式会社働きがいのある会社研究所（GPTWジャパン）が行う、世界60ヵ国7000社を超える企業の働きがい調査のこと。社員へのアンケート結果をもとに、優れた職場文化に基づいていることを「GPTWジャパン」が正式認定した企業が、『働きがい認定企業』として公表されるという。「働きがいのある会社」とは、マネジメントと従業員の間に信頼があり、一人ひとりの能力が最大限に生かされている会社などと定義が置かれているようだ。このような観点で自分の働きやすい環境を見つけていく人は、今後増えていくのかもしれない。
【参考URL】
https://www.fnn.jp/articles/-/286553
