01「ドローン操縦ライセンス」
- ■ ドローンの操縦が国家ライセンス化
- ■ 行政の介入でドローン市場はどう変わるのか
これまで民間資格としては存在していた『ドローン操縦ライセンス』が、国が管理する免許制（国家資格）へ移行すると国土交通省が発表。スタート予定は2022年12月を目指している。免許の取得は自動車と同様に講習を受け、学科試験と実地試験をクリアするという流れだ。
従来の民間ライセンス所持者は一部講習や試験の免除が検討されており、現在のライセンスがまったくの無意味になるということはなさそうだ。ドローンの事業活用の実証実験などが進む中、課題と言われ続けていた法整備の第一歩となる。免許導入以降、遊びでもドローンを飛ばしていたら「無免許運転で罰則」なんてこともあるかもしれないので、導入されるルールをしっかり確認しよう。
【参考URL】
https://www.hb-j.jp/column/detail.html?id=515
02「ひと坪コンビニ」
- ■ 出店可能エリアは無限大
- ■ オフィスの片隅がコンビニに
コンビニチェーン「ポプラ」がオフィスの一角などに出店する電子決済の無人コンビニ『ひと坪コンビニ』により、大手チェーン店との差別化を狙っている。オフィス側は導入費用はかからずひと坪のスペースと電気代の負担のみで済み、コンビニ側も出店費用は通常の1/50程度でスタッフが常駐する必要もないため、3店舗ひと坪コンビニを出店できれば通常店舗1店舗分の収益が見込めるという。
すでにポプラ本社がある広島市内4つのオフィスで導入されており、今後はオフィスビルが集中し夜間や休日等の継続した収益が見込まれず大手の出店が少ないエリアを狙って営業をかけていく。固定費をお幅に削減した小回りの良い新しいコンビニの形として普及するのか注目だ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2022_0517.html
03「ビルドゥン」
- ■ 中世ドイツのエリート層発祥の人間形成志向
- ■ デンマーク在住の作家が注目
北欧諸国の志向は「北欧モデル」とも呼ばれるが、ここ最近では『ビルドゥン』という概念が浸透しつつある。
「ビルドゥン」とは、育った環境や文化的価値、社会的繋がりなどに足場を置きながら、個人が自律的な自己を発見し、育て、展開していく考え方のこと。これは中世ドイツのエリート層発祥の人間形成の志向で、19世紀末に北欧諸国で実装され、産業革命の大波にスムーズに適応できたそうだ。それをデンマーク在住の作家・未来学者のレネ・レイチェル・アンデルセンが注目し、この概念がテクノロジー発展だけでなく、気候変動や感染症など、現代を生き抜くための実践的な考え方であると提言。そこから北欧組織や個人にも拡大していったという。この概念が各国で広まり、安心・安全な環境が増えていくことに期待したい。
【参考URL】
https://forbesjapan.com/articles/detail/47486
04「新宿西口再開発」
- ■ 新宿駅西口の再開発計画
- ■ 小田急本館跡地に大型複合施設が誕生予定
1日約380万人という乗降客数世界一を誇る新宿駅。その新宿駅西口の再開発計画『新宿西口再開発』が、小田急電鉄と東京地下鉄が事業主体となり、東急不動産なども共同事業者候補として参加し、推進されていくという。
新宿グランドターミナル構想とも呼ばれるこの計画は「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」を整備方針とし、今年の10月に工事が開始される。それに伴い、小田急百貨店新宿店本館は10月2日に営業終了となり、その立地には地上48階、高さ約260mの複合施設が誕生予定。その高層部にはオフィス機能を備え、国際競争力を強化するビジネス創発機能なども導入されるという。一変した新宿駅は、今後ますます経済活性化の一助となっていくことだろう。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1387195.html
05「IPEF（アイペフ）」
- ■ 米国主導のインド太平洋経済の枠組み
- ■ 関税率の引き下げや撤廃は適用されず
米中対立の溝が深まりつつある中、米国が主導するインド太平洋経済枠組み『IPEF（アイペフ）』の発足が発表された。
「IPEF」とは、「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字を繋げた、新たな経済連携の枠組みのこと。米国としては、中国に対抗する経済圏を作り、インド太平洋地域への関与を強める狙いがあるようだ。元々、TPPやRCEPといった自由貿易協定が存在するが、米国はトランプ政権時に自国の産業を守ることに力を入れ、TPPから離脱。その間、中国がTPPへの加入を申請し、勢力を強めつつあったため、米国は新たな枠組みを発足するに至った。しかし、「IPEF」は関税率の引き下げなどが発生しないため、参加を明確に表明しない国も少なくないという。米国がTPPへ復帰するのが穏便と言えるが、ひとまずは日米の連携を強化する必要があるのだろう。今後の動向も注視していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20220520/492/
06「2030年」
- ■ 2030年までの未来予測本
- ■ 15万部を突破するほどの人気ぶり
1990年から2000年までと、2010年から2020年までの10年では、変化の感覚が違ってくるだろう。その理由は「変化」が「加速」しているからだという。今後どれほどの「加速」が起きていくのか。このような仮説を唱える書籍類が爆発的にヒットしている。その中でも15万部を突破するほど人気なのが、この先10年の未来予測本『2030年すべてが「加速」する世界に備えよ』だ。
この著書では、テクノロジー同士の融合をコンバージェンスと呼び、進化するテクノロジー同士が合わさることで破壊的な変化を生むことや、それに対応するための重要な術などが描かれているという。近い未来では、テクノロジーの躍進だけでなく、人口動態や気候変動など、様々な社会問題の変化が訪れるであろう。このような未来予測本は、私生活の中でも必要な知識となってくるに違いない。
【参考URL】
https://onl.la/BrKGFYS
07「ゼロパーティデータ」
- ■ 「あなた」へのアプローチを極めるために
- ■ 重要性を高めるパーソナルデータ
自社が顧客から収集するファーストパーティデータ、パートナー企業が収集したセカンドパーティデータ、第三者企業が収集したサードパーティデータに対し、顧客が意図的に企業に対して開示・共有する『ゼロパーティデータ（ファーストパーティデータの一部）』がいま注目されている。
マーケティングはどこまでパーソナライズできるかという競争になっている現在、純度の高い顧客インサイトであるゼロパーティデータの重要性は極めて高く、また近年欧州を中心に広がるデジタルプライバシー保護の影響で、セカンド、サードパーティデータの取得が難しくなっている。今後はいかに質の高いゼロパーティデータを集め（どこで、なにを、どう聞くか？）、それをどうマーケティング設計、顧客コミュニケーションに活用するかが企業の至上命題となりそうだ。
【参考URL】
https://www.powerweb.co.jp/blog/entry/2022/03/15/100000
