01「マルチワーカー制度」
- ■ 夏は観光業、秋は農業など需要に応じて労働
- ■ 地方の人手不足の解消に期待
少子高齢化が問題となって久しいが、意外にも「若い人が増えた」という声が聞かれる島がある。それは鹿児島県沖永良部島。背景にあるのが令和2年に総務省がスタートさせた「特定地域づくり事業協同組合制度」、通称『マルチワーカー制度』だ。農業や漁業、観光業など、繁忙期が季節で偏る仕事に対し、労働需要に応じたマルチな働き方を支援する制度 で、繁忙期には人手不足で困るものの、通年雇用は難しいと感じている事業者には大きなメリットがある。
この制度は、まず地域の事業者が事業組合を設立し、十分な就労条件で移住者や地域住民を雇用。その雇用者を季節ごとの労働需要に応じて組合員に派遣する仕組みだ。地域によっては生活面のサポートもあり、地方への移住がグッと身近になりそうだ。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/kagoshima/lreport/article/001/35/
02「IoTトイレ」
- ■ 空いているトイレの個室探しに便利
- ■ 無線センサーがドアの開閉を検知
空いているトイレ個室がなく、慌てた経験は誰にでもあるだろう。そんな課題を解決してくれるのが『IoTトイレ』だ。無線センサーを活用し、トイレの利用状況を分かりやすく可視化するIoTサービスのことで、オフィスや商業施設、病院、学校などへの導入が検討されているという。利用できる空き個室数の情報案内のほか、トイレ個室内で人が倒れていたときに気が付きやすいため安全性の向上、トイレ施設の清掃オペレーションの効率化なども期待できる。IoTトイレのカギをにぎるのが無線センサー。このセンサーがドアの開閉を検知し、別で設置するIoTゲートウェイ機器を経由して、サービスを運営する会社のクラウドサーバにデータをアップする。その情報をもとにトイレの満空情報をモニタに表示することで、利用状況の可視化を実現している。誰もが使う場所だからこそ、利便性の向上が果たす役割は大きい。
【参考URL】https://www.techfirm.co.jp/blog/toilet-iot
03「フェーズフリー」
- ■ 日常と非日常を切り離さない考え方
- ■ フェーズフリー認証を受けた商品も登場
世界有数の災害大国である日本。地震や台風のほか、豪雨など非常時に対する防災意識は年々、高まっている。しかしそうはいっても、いつ来るかわからない非常時のために非常食や防災専用の備蓄品を継続的にそろえるのは、企業でも、一般家庭でも、大変なものだ。何をどれくらい備えればいいのか分からないという声はいまだに多く聞かれる。そんななか、注目を集めているのが『フェーズフリー』という発想だ。日常と非日常の時間（フェーズ）を切り離さず、非常時にも使えるものを日常に取り入れていこうという考え方で、『フェーズフリー』を取り入れたモノやサービスはすでに増えつつある。なかにはフェーズフリー認証を受けた商品もあり、非常時にバケツになる超撥水バッグや、組み合わせることで簡易ベッドになるオフィス向け商品も登場。これから新たにモノを買う際に、『フェーズフリー』を意識してみてはいかがだろうか。
【参考URL】https://phasefree.or.jp/phasefree.html
04「羽田イノベーションシティ」
- ■ 天空橋駅直結の大型複合施設
- ■ 最先端の技術を活用した自動運転バスが定期運航
羽田空港の沖合展開に伴い、羽田空港跡地第1ゾーンに2020年に生まれたのが『羽田イノベーションシティ』だ。羽田空港第3ターミナル駅の隣、京浜急行電鉄・東京モノレールの「天空橋駅」に直結する大規模複合施設 で、ショッピングやイベントが楽しめる一方で、研究開発やコンベンションのための施設も隣接しているのが特徴だ。今この羽田イノベーションシティが、先端モビリティやロボティクスなど、未来の暮らしが感じられる場所として注目を集めている。ここで体験できる先端モビリティのひとつが自動運転バス。バスはGPSで一を測定し、設定したルートを走行、センサが障害物や歩行者を検知し、一時停止などを行うという。2023年秋には「藤田医科大学東京 先進医療研究センター」もオープンするとのこと。レストランやショップが充実しているほか、羽田空港を望む無料の足湯スカイデッキもあるので、訪れてみてはいかがだろうか。
【参考URL】https://haneda-innovation-city.com/about/
05「ペロブスカイト太陽電池」
- ■ 厚さわずか1マイクロメートル
- ■ 薄くて曲げられるフィルム型太陽光発電
再生可能エネルギーを、50〜60%まで引き上げることを目指す「2050年カーボンニュートラルのグリーン成長戦略」。その起爆剤となる可能性を秘めているのが、現在利用されているシリコン系の太陽光パネルではなく、より軽く・薄く・曲げることもでき、設置場所の条件も広がるフィルム型の『ペロブスカイト太陽電池』だ。理論値ではシリコン系太陽電池の29%を上回る、30%のエネルギー変換が可能と目されており、軽量・コンパクトでシリコン系太陽電池よりも廃棄も遥かに容易になる見込みだ。現在はエネルギー変換効率と耐久性の向上に注力しながら2025年度の事業化を目指して開発が進んでいる。東京都では、一定の条件を満たしたハウスメーカーが手掛ける戸建住宅の太陽光パネル設置義務化に向けての動きが進んでおり、太陽光パネルの技術革新と合わせて、「自分で使う電気は自宅で作る」のも当たり前になっていきそうだ。
【参考URL】https://dime.jp/genre/1509425/
06「スマホショルダー」
- ■ 利用頻度の高まりに合わせて変わる持ち方
- ■ 「手ぶら」流行も追い風に
2022年のヒット商品として急激に使用する人を増やした『スマホショルダー』。スマホを肩掛けできるストラップで、連絡だけでなく決済やカメラなどで頻繁に使用するスマホをカバンに入れずに両手を空けて持ち歩け、かつファッションのワンポイントにもなるアイテムとして人気を博した。人気の背景には利便性やファッション性だけでなく、若い世代で進む「手ぶら化」の影響もあるという。リュックを背負うのではなく、ワイヤレスイヤホンを入れられるキーホルダーや小銭をしまうコインケースをパンツにつけたりやポケットに忍ばせる。若者向けのセレクトショップでは、両手を空けるためのアイテムを集めた「手ぶらコーナー」もあったりするんだとか。ファッションは巡るもの。ビジネスにも取り入れられ復権を果たしたリュックスタイルも、手ぶら化の影響でまた落ち着いていてくのかもしれない。
【参考URL】https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000258635.html
07「給与デジタル払い」
- ■ 現金、銀行振込に続く第3の給与支払
- ■ あなたの給料が○○payへ
2023年4月から、企業から従業員への給与支払いの方法に資金移動業者が提供するデジタルマネーを加える『給与デジタル払い』の申請がスタート予定。4月に申請がスタートすると、事業者の登録・承認などを経て、早ければ2023年下期には実際に利用できるようになるとのこと。新しい仕組みで不安に感じる人への配慮として、様々なリスクヘッジの仕組みに加えて「あくまで従業員が希望する場合」の支払い方法で、企業側から指定することができないとされている。日常の決済をデジタルマネーにシフトしている人にとっては、銀行口座に振り込まれた給与から都度チャージする手間が減るなどの利便性があるが、やはり国としてはキャッシュレス化促進と、個人の資産透明化という狙いはありそうだ。新しい方法への懐疑性はあるかもしれないが、現金手渡しではなく給与の銀行振込が当たり前に感じる現在を振り返ると、給与のデジタル払いもすぐに普及するのかもしれない。
【参考URL】https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1452099.html
